城陽市議会 2022-11-01 令和 4年決算特別委員会（11月 1日）
そんなことがないように、しっかりとした食育や教育の意味も含めて、学校給食を維持していただけるように、財政にもそこは相談をしっかりしていただきながらよろしくお願いしたいと思います。
そんなことがないように、しっかりとした食育や教育の意味も含めて、学校給食を維持していただけるように、財政にもそこは相談をしっかりしていただきながらよろしくお願いしたいと思います。
○森哲也市民環境部次長 ご質問いただきました法律相談弁護士等委託料の内訳についてご説明させていただきます。 こちらのほうの金額には、法律相談弁護士相談の委託料と、法律相談司法書士委託料が含まれております。弁護士相談につきましては、月曜日なんですけども、第２、第３、第４の月曜日、月に３回行っております。午後の１時半から４時まで、１人20分の枠で８名まで受けております。
高齢者の介護や医療など、高齢者の生活における相談体制は城陽市においてどうなっているのか、お答えください。 ○谷直樹議長 吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長 ご高齢の方の介護や医療、こうした生活に関する相談体制ということでお問いかけをいただきました。 まず、高齢者の方の総合相談の窓口でございます市内３か所の地域包括支援センターがございますので、そちらでお受けをさせていただきたいと思います。
６月の定例会で、重層的支援体制整備事業について、相談支援関係者が研鑽していくための経費をお認めいただいており、本事業について相談支援の関係者と協議をしていくことで、この与謝野町の相談支援体制の在り方を再検討し、その協議の結果を受け、最良の相談支援体制の構築ができればと考えております。 以上で、野村議員への答弁とさせていただきます。 ○議長（宮崎有平） 野村議員。
また、城陽市には教職員のためのハラスメント相談窓口を設置しており、電話相談でありますとか、あるいはメール相談でも受け付けることが可能となっている状況でございます。学校内にもハラスメント対策委員会等もあり、個々の事案に対応しているというものでございまして、なお、これらのことは教職員安全衛生委員会だよりを発行して、これで周知をしているものでございます。
例えば、町内出身者の方ではなくて、結婚を機にこっち側に住んでおられる方、こういった方々も、やっぱり今までの生活空間と与謝野町の生活空間と、どういうふうな違いがあるのか、公共サービスを受ける視点というものが、都会と田舎で違うように、いろんなご意見が、多種多様な考え方がお聞かせいただけましたので、やはりああいう会議体を今後もセクト、セクトによってはできないものもあるんかも分かりませんけども、広く活用ができるんだろうなというふうに
今現在の消費生活相談の傾向ということで、例年、相談件数大体年間400件前後で推移しておりまして、主な相談内容につきましては契約解約、それから販売方法などに係る相談が多うございます。令和３年度につきましては、今現在はまだ件数集計中でございますが、例年400件前後のところ、今年は大体約360件程度と、件数自体は若干減っているような形でございます。
ただ、今回、生理用品の配布を女性相談などへの入り口としてつなげたいと考えておりましたが、当初想定しておりましたような相談につなげるというケースはございませんでした。 来年度につきましては、困難を抱える女性を適切な相談支援につなげる取組が必要と考えておりますが、その手法につきましては、今回のような生理用品の無償配布という方法でやるか、また広報などの手法を取るか、改めて検討したいと考えております。
宇治児童相談所と城陽市との連携強化と新たに設置される子ども家庭相談支援拠点との関係についてでございます。 まずは、児童相談所の役割についてお聞きいたします。 ○谷直樹議長 吉村部長。
そのような農家の悩みを相談できる窓口や相談体制は、現在、整えられているのでしょうか、お尋ねします。 ○議長（中井孝紀さん） 山澤担当課長 （産業課担当課長山澤貴志子さん自席答弁） ○産業課担当課長（山澤貴志子さん） 農家の悩みに相談できる窓口や体制はあるのかという御質問についてです。
宇治の児童相談所の関係で私、４件今、相談を受けておりますけれども、これだけに限らず、この夏から熊本、新潟からも相談者のほうから連絡をもらいまして、直接入るわけに、行けないので、そんな遠いところまで行けませんので、電話でお話しするぐらいなんですけれども。城陽で、宇治管内で４件私だけにあるということは、もっとあったかもしれません。これを全国に展開すると何百、何千という問題がある。
あるいは、若い人たちがそれを紙面を取って今後の結婚に対して不安感をどれだけ払拭するかとか、出産に対しての不安感を払拭するかとかいうような広報活動もお願いしたいなということを申し上げておきます。
（７）の消費生活業務、ア、消費生活相談についてでございます。専門相談員を配置し、消費者被害の救済及び消費者への啓発に努めるとともに、多重債務対策についての情報提供に努めたところでございます。令和２年度の消費生活相談の受付件数は444件でございました。 （８）の商工振興、ア、中小企業低利融資対策についてでございます。
家計改善支援ということなので、私は、結果、お金がなくなって困ってしまったという相談みたいなことになってるんですけれども、私、せっかくのこういう制度ですので、よく保険会社が何かトータルコーディネートみたいにして生活のやり方、結婚したらこういうことが大事ですよとか、家庭を持ったらこういうことが大事ですよというふうな、そういうことを教えてくれるので、保険会社が。
また、市役所の人間が得た情報、またご本人様からの相談いただいたお言葉、そういったことにつきましてもそのシステムに直接書き込むことで、常にリアルタイムに情報を共有するという格好で業務を進めているところでございます。 移管に関してということですけれども、こちらは滞納分についての移管ということでご答弁させていただきます。
学校ができることには限界がございますが、家庭とよく連携をし、家庭教育の在り方について支援や相談活動を積極的に行っているところでございます。 以上でございます。 ○谷直樹議長 土居議員。 ○土居一豊議員 学習のつまずきのまま中学校、高等学校、そして果たして高等学校を卒業したときに卒業にふさわしい学力を有したまま卒業しているか、疑問に思う方が出ているのではないか。
結局その方はできなくて、また相談しに来られて、それを市民課の窓口でお話しさせてもらいました。そしたらもう５時15分を回っていたと思うんですよね。
小学校の低学年の子供をどうするんだというふうにその家族の知り合いから聞かれたものですから、保健所よりも今すぐ子供を預かってくれる可能性があるのなら、児童相談所に相談されたらいいということで答えておきました。そういうタイプの人間が、今回の児童相談所の問題を１年間にわたって、今回４回目でありますけれども、質問をさせていただく。
先ほど２件と申しましたが、副反応の相談は基本的には京都府が受けられますので、その中でも市に今まで入ってきた相談が２件であったということで、京都府に何件入っているとかということは把握しておりません。
需要があるかないかというところでございますけれども、女性センターにおきましては、女性から頂くいろんな相談に、その方の立場に立って相談を受けているところでございます。