城陽市議会 2022-12-12 令和 4年文教常任委員会(12月12日)
議案第67号、城陽市総合運動公園駐車場条例の一部改正についてを議題といたします。 市の説明を求めます。 ○下岡大輔教育部次長 それでは、議案第67号、城陽市総合運動公園駐車場条例の一部改正についてご説明申し上げます。 議案書の3ページをお願いいたします。
議案第67号、城陽市総合運動公園駐車場条例の一部改正についてを議題といたします。 市の説明を求めます。 ○下岡大輔教育部次長 それでは、議案第67号、城陽市総合運動公園駐車場条例の一部改正についてご説明申し上げます。 議案書の3ページをお願いいたします。
また、産業振興会議などでご議論をいただいた結果、この12月定例会におきましても、中小企業振興基本条例の改正案を出させていただいてございますが、この改正案におきましても、企業内での人づくりなどにも、やはり注力をしていくべきだというように思ってございます。そうした中で、企業内での人材育成をいかに支援をしていくのかということも、また重要なポイントではないかと思っています。
する法律の施行に伴う関係条例の整理に 関する条例の制定について 議案第 46号 城陽市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第 47号 城陽市コミュニティセンター条例の一部改正について (福祉常任委員会付託分) 第3 議案第 49号 城陽市立今池保育園の指定管理者の指定について (文教常任委員会付託分) 第4 議案第 48
する法律の施行に伴う関係条例の整理に 関する条例の制定について 議案第 46号 城陽市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第 47号 城陽市コミュニティセンター条例の一部改正について (福祉常任委員会付託分) 第3 議案第 49号 城陽市立今池保育園の指定管理者の指定について (文教常任委員会付託分) 第4 議案第 48
◎保健課長(平野公規) 国民健康保険の制度に関しましては、議員がおっしゃいますように、平成30年度から、大きく制度改正が行われました。議員がおっしゃいますように、各都道府県と各市町村が共同で運営するというふうな形になったというふうなことでございます。その中で、財政運営に関しましては、京都府の場合、京都府が財政運営を一括して行うというふうな制度改正になったというふうなことです。
憲法14条が規定する法の下の平等に反すると考えますが、市長のお考えをお聞きします。 ○谷直樹議長 奥田市長。 ○奥田敏晴市長 市といたしましては、国葬儀につきまして政府の示された安倍元首相の在任期間、業績、国際的評価、亡くなられた経緯などから、総合的に判断したとの見解により実施されるものと認識しており、憲法第14条に反するかどうかお答えする立場にはございません。
国の政治でも、城陽市政でも、国民・市民の健康や暮らしの安定と、何よりも憲法に基づく平和の希求こそが求められているのではないでしょうか。こんなときだからこそ、城陽市政は市民の暮らしと市内業者の営業を守ることを第一に取り組まなければなければなりません。そのための市長の政治姿勢について、城陽市の財政面、東部丘陵地の開発について質問させていただきます。真摯なご答弁、よろしくお願いします。
の公示日ということで朝からお忙しかった方もあると思うんですけれども、本日質問させていただきます原油価格・物価高騰対応分の地方創生交付金は、新聞を見ていましたら、今、国民の方のトレンドの第1位ということで、関心がとても高いということで注目されている方が多いと思いますけれども、各候補者の方のマニフェストを拝見しておりますと、それだけではなくて、やはりこれからの人材の育成とか平和のこと、また軍事のこと、憲法
特に憲法の改正問題、防衛費の増額問題、そして原発の再稼働問題、そして4番目に経済対策。本来だったらこの4番目に出てくるのが一番であって、憲法問題など政策論争に挙げたら選挙は戦えないというのがこれまでの実例でしたが、ロシアによるウクライナ侵攻でまさに日本の政治状況も変わってきた。各政党の主張も本来あるべき姿に帰ってきたのかな、そういう思いがします。
まず、現在の産業振興会議での議論の軸として、中小企業振興基本条例の改正ということを念頭に置いて議論を行っていただいております。これは、中小企業振興基本条例の改正の議論に当たりましても、今回の調査報告書を基に議論を進めていかれるというふうに伺っております。
また、日本国憲法におきましても、基本的人権の享有が保障され、法の下の平等が定められているところであります。しかし、同和問題をはじめ、障害のある人、外国籍の人、女性、子供、高齢者等への様々な人権侵害は依然として存在し、また、インターネット上での人権侵害、性的指向・性自認に関する新たな課題が顕在化するなど、社会情勢の変化などにより、人権問題は多様化をしております。
今回の改正は、地方税法の一部を改正する法律等が令和4年3月31日に公布されたことに伴い、与謝野町税条例の一部を改正する必要が生じたものでございます。地方税法の一部改正につきましては、個人住民税、納税環境の整備に関するもので第1条及び第2条の二つからなるものでございます。
について[町長提出] 議案第11号 久御山町職員の育児休業等に関する条例一部改正について [町長提出] 議案第13号 久御山町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例 一部改正について[町長提出] 議案第14号 久御山町消防団員等公務災害補償条例一部改正について[町 長提出]
義務教育はこれを無償とするというんやから、憲法にあるんやから、法律や条例より憲法が大事なんですね。そうしてこそ城陽市にたくさんの子育てのご家庭が集まってきます。城陽市で子供をたくさん増やして、人口を増やすんやったらそれこそ城陽市が先駆的にやった完全給食のそのまた無償化を目指すべきやと思います。そういう条件整備を整えるのが教育委員会の仕事ですから、そこに全力を尽くしていただきたいと思います。
たとえ所有物が三菱地所のものであろうが、これは憲法にも書かれています。憲法の何条でしたか。憲法29条、財産権はこれを侵してはならない。財産権の内容は、公共の福祉に適合するように法律でこれを定める。私有財産は、正当な保障の下にこれを公共のために用いることができる。
会派では、先の12月議会において、同僚議員から第7次行政改革大綱における組織改正の構築について質問をし、また総務事業常任委員会の休会中の事務調査においては、組織の構築と施策の推進についての調査が行われました。
議案第15号、城陽市社会教育委員の委嘱の基準等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 市の説明を求めます。 ○下岡大輔教育部次長 それでは、議案第15号、城陽市社会教育委員の委嘱の基準等に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。 お手元の議案書の3ページをお願いいたします。
参考資料、要綱の2、改正の概要、こちらの7行目、(1)非常勤消防団員の報酬等の基準にございます第1から第5によります改正を行うものでございます。
────────────────────── ○谷直樹議長 日程第1、議案第57号、城陽市国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。 ただいま議題となっております議案第57号については、去る11月30日の本会議において福祉常任委員会に付託しておりましたが、委員長から審査終了の旨の委員会審査報告書が提出されました。