与謝野町議会 2022-06-16 06月16日－03号
２０１２年山梨県大月市笹子町の中央自動車道上り線において、笹子トンネルの天井板が約１３０メートルの区間で落下し、多くの死傷者が出る事故が発生し、国は老朽化した道路や橋、港湾などの社会資本、インフラを総点検し補修、更新を徹底しようという国ぐるみの活動が急速に動き出し、予算が組まれ、基金が創設されました。
２０１２年山梨県大月市笹子町の中央自動車道上り線において、笹子トンネルの天井板が約１３０メートルの区間で落下し、多くの死傷者が出る事故が発生し、国は老朽化した道路や橋、港湾などの社会資本、インフラを総点検し補修、更新を徹底しようという国ぐるみの活動が急速に動き出し、予算が組まれ、基金が創設されました。
平成２７年に、山梨市で市長の知人が職員試験を受験した際に、市長が点数を加算したことにより受託収賄罪で逮捕、起訴され、その後に有罪判決を受けております。職員の不正採用に自治体トップが関与することも考えられなくはないですが、このような場合、こうした自治体トップの関与をどのように未然に防ぐのか、お聞かせください。
山梨県では、小学一年生と小学二年生で実施している30人学級を25人学級へ、秋田県では2001年から118億円をかけて少人数学級を推進して、30人程度の学級編制を目標に学級増と教師の採用を行いました。 八幡市では、既に小学校では35人以下学級を実現しております。政府の措置だけでは、少人数学級のための教員の増員は期待できないということになります。
山梨県は、小学一年生、二年生で実施している30人学級を小学一年生は25人学級にします。 各地でこうした動きが広がっていますが、残念ながら、京都府は独自施策のリストにありません。八幡市内を見ますと、既に36人以上の学級となる小学校はありません。政府の少人数学級による先生の増員は期待できず、少人数学級の推進は京都府、八幡市任せになっています。
○西條利洋委員 あと、なんか私が見てて面白いなと思ったのが山梨県の甲府市とかそういうサテライトオフィスに結構力を入れてやっているとこなので、そういう先行事例とかも見ながらちょっとそういう研究していくのもいいのかなとは私は思ってます。 ○冨岡浩史委員長 ありがとうございます。 ほかございませんか。
先ほど市民から1,000枚提供があって、これからそれも配布するという話でしたけど、新聞を読んでいてすごいと思ったのが、山梨県で中学一年生がお母さんと相談して手づくりのマスクをミシンで縫って、600枚寄附したと。大人用、子ども用で、子ども用にはキャラクタープリントで、１日５時間30枚つくって、材料費の８万円は自分の小遣いを、お年玉をためてきたので、買って、それでつくったと。
昨年、台風19号は15カ所、埼玉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県、あと宮城県、その１都５府県では、15カ所で24時間で500ミリ以上の雨が降りました。１日で500ミリ以上の雨です。台風19号は近畿地方はそれまして、その名張川流域ではそのちょうど半分の24時間雨量、流域平均が247ミリでございました。
本市では各中学校区に１名、計５名でございますが、全国の配置状況は、小学校は山梨県と島根県が100％、中学校は島根県と鳥取県が100％配置されていると報道がされております。児童・生徒の文字離れ、読書離れが指摘をされている中で、常時学校図書館を児童・生徒及び教員の利用に供するためにも、図書館司書の全校配置は欠かせないのではないでしょうか。
また、山梨県の北杜市では産業観光部の商工・食農課の中に食育・地産地消担当課も設置されているということで、幾らかそういった自治体があるということは承知をしているところでございます。 この地産地消局の創設ということになりますと、前回も申し上げましたが、これは大きな組織機構の改正というものになりますので、他部局も含めた形で全体的な視点、また多様な視点で考えていかなければならないというふうに思います。
10月12日から13日にかけて、大型で強い台風19号が、静岡県、山梨県、長野県から関東、東北地方にかけて記録的な暴風雨災害をもたらし、さらに10月18日から19日、25日から26日にかけて、台風崩れの低気圧や前線活動の活発化の影響で、台風19号の被災地に豪雨が襲いました。
子どもの権利条約総合研究所代表の荒牧重人山梨学院大学教授は、条約の精神的な父とされるヤヌシュ・コルチャックが、子どもはだんだん人間になるのではなく、既に人間である。子どもは未来の担い手と言われるが、今の視点が抜けがち。既に家庭や地域社会の構成員である子どもの権利の視点が重要と言われ、私たちが子どもたちの意思や意向を聞く姿勢を示すことも、条約の実践と言われています。
これにはやはり国だとか、そういうところの力が必要だろうということを考えまして、平成９年に新名神沿いにリニアモーターカーを走らすという構想がありましたものですから、山梨県のリニアモーターカーの実験線を視察にも行ってまいりました。 そういう中で、９年にこういう図をつくりました。城陽市の核づくり、未来理想図。私はこれをもとに、ずっと市民のご意見を聞きながら、これに向けて頑張ってまいりました。
いわゆる健康寿命と人生の寿命との関係で、この差が一番少ないのが山梨県であるというようなことが出ております。これは、その報道番組がとったんですが、ビッグデータが分析した結果、その要因には、住民１人当たりの図書館の数が一番多いのが山梨県であるというようなことからの分析結果が出ております。高齢者の方々が図書館まで歩いていく、また、近隣の子どもたちがそこへ集まっていく。
８月１日、山梨県北杜市にあります、一般社団法人八ヶ岳ツーリズムマネジメントの代表理事から、官民連携による広域の地域づくりについて説明を受けました。
警視庁科学警察研究所で交通事故の鑑定分析に携わっていた山梨大学大学院教授は、歩行者が巻き込まれる事故を防ぐため、車どめとなるガードレールやポールなどの防護柵の設置を進めていくべきである。また、大津市の事故について、１本、２本のポールが設置されていればもしかしたら人の命が助かったかもしれない。そう考えると、費用対効果を見てもそこに対策を講じるべきではないか、と語っています。
また、昨年の10月には、全国で一番健康寿命が長い山梨県、男性が１位、女性が３位ですが、人工知能ＡＩを使って調べたところ、人口に対する図書館の数がダントツで全国１位だったことが要因だと発表されました。
あるいは山梨県富士吉田市では、富士急ハイランドの入場券、こういったものをやっております。これを置きかえますと、宮津の燈籠流し花火大会においても、車両番号を記載して転売不可を条件にすれば、駐車場優待券にしたり、あるいは文珠と府中の駐車券セットといった企画も可能ではないでしょうか。
「これからの町村議会を考える」をメーンテーマに、山梨学院大学法学部教授 江藤俊昭氏、明治大学政治経済学部教授 牛山久仁彦氏、首都大学東京都市環境学部准教授 長野 基氏から「町村議会議員の議員報酬等のあり方 最終報告」と題した講演を拝聴した後、議会活動が特に顕著であり、全国町村議会議長会から特別表彰を受賞された３町村議会の取り組みの実例を学びました。
委員長をなさってる畑中委員長さんともリニアモーターカーが新名神沿いに来るということで、リニアモーターカーの実験線のところを視察に行きました、山梨県。ところが、リニアモーターカーの新線の促進協議会というのがございまして、名板が張ってました。その中には、京都府も京都市も城陽市もなかった。奈良市と奈良県はあった。やっぱりそこへ行くんですわ。だから、やっぱり早いこと手挙げとかなあかん、手挙げとかな。
貧困の連鎖を断ち切る運動がさらに広がってほしいと言われているのは、活動10年のフードバンク山梨理事長の米山けい子氏です。 子どもの権利条約採択30周年になりました。我が会派が平成21年から提案し、子どもの生きる権利、子どもの育つ権利、子どもの守られる権利、子どもの参加する権利を実現していただくための八幡市子ども条例が制定されました。