与謝野町議会 2022-12-13 12月13日-06号
◎総務課長(長島栄作) ただいま議員のほうからは、総務課内に防災危機管理対策室と、それから財産活用・契約室が、二つの室が、総務課内に入る中で、どういう指示系統になるかというふうなことでよろしかったでしょうか。 その防災危機管理対策室につきましては、総務課内におきます。それで、そこでの指導系統につきましては、町長、副町長から直接、防災危機管理対策室に下ります指示が特命事項としてございます。
◎総務課長(長島栄作) ただいま議員のほうからは、総務課内に防災危機管理対策室と、それから財産活用・契約室が、二つの室が、総務課内に入る中で、どういう指示系統になるかというふうなことでよろしかったでしょうか。 その防災危機管理対策室につきましては、総務課内におきます。それで、そこでの指導系統につきましては、町長、副町長から直接、防災危機管理対策室に下ります指示が特命事項としてございます。
今のご家庭は、大概、水洗洋式か和式でも水洗という形で、本当に、学校のように臭いとかちょっと汚いなとか、そういうことになるとやっぱりトイレを我慢する子も実際います。
②様々な支援制度等との連携のうち、表の2段目と3段目、男女共同参画支援センターでの支援及びDVなどあらゆる暴力を根絶するための取組につきましては以前から実施しておりますが、今回、大綱におきまして女性に対する支援の強化が示されたことや、庁内の女性職員からの意見を踏まえまして、新たに記載しております。
また、浸水想定区域内に小学校が存在する校区を対象に、水害時の自主防災組織運営避難場所、具体的には東城陽中学校、城陽中学校、城陽高校、市民体育館、心身障害者福祉センターの5か所に備蓄倉庫の設置を行いました。
ただやっぱりこの悪口や嫌がらせの部分というのが、全国的にはそこだけで61%あるんですけれども、本市的にはそこが若干低くなってて、その分暴力の部分がやっぱり増えちゃってるというのが、その前の段階の生徒指導のまとめでもやはり暴力というのが1番に上がってきてるように、軽い暴力から、やっぱりいずれはひどい暴力にエスカレートしていくということを考えますと、やっぱりここで何かしら対策を打って芽を摘んでおくべきかと
この例を見ますと、普通は児相は2か月に1回再延長で預かるという形で家庭裁判所に報告を出さなあかん。そのためにも家庭を調べないかんわけです。調べに来ない。絶えず初期の調査の報告書だけが2か月ずつ上がっていく。警察でもそんなことしないでしょう。現行犯で捕まえても、あなたは現行犯ですよ、何時何分に捕まえましたよ、逮捕します、これでしょう。だから、児相と相談するときには、子供は保育園に置いておけない。
これは学校だけではなくて、ご家庭でもそういうことをされてるんだということで、皆さん、安全、自己防衛、それからそういう感染の予防、そういうことで留意をされてるということはよく分かります。
上の段、款2総務費、1項総務管理費、2目文書広報費の説明欄、市民環境部の(2)市民活動支援センターの管理運営に係る経費の委託料350万円でありますが、これは文化パルク城陽内にございます市民活動支援センターの管理運営業務を委託するための経費でございます。 49ページをお願いいたします。
次に、子ども家庭総合支援拠点についてお伺いします。 子ども・子育て支援を強く進めるため、子ども政策の司令塔となるこども家庭庁設置法案が閣議決定をされました。2023年4月1日の施行日を明記して、今国会での成立が見込まれています。
健康観察や課題の提出が確認できない場合については、家庭に電話をし、状況の確認を行っております。教職員が濃厚接触者となり、自宅待機となった際には、学校にいる生徒に向けて自宅からオンライン授業を実施したケースもございます。また、通信環境のない家庭につきましては、学校からモバイルルーターを貸し出し、通信費は市教委で負担し、モバイルルーターの充電する際の電気料金については、各家庭の負担としております。
これまでの本市のDXの取組でございますが、庁内ではバックオフィス業務を中心に、財務会計システムの汎用化や人事課において定型的な入力作業のRPA化の試行実施を行い、また庁外においては小・中学校へのタブレットの導入や、保育所や学童保育所のIT化、避難所へのタブレットの導入、庁舎内のWEB会議室の整備などの取組を進めてまいったところでございます。
小・中学生の問題行動については、これまでも文教常任委員会においても報告いただいており、議員にならせていただいた2005年の報告では、生徒間暴力や対教師暴力などの項目が多い傾向にありました。
そこで、仮に自宅療養者への支援を市が実施をするということになりますと、家庭状況や感染状況など、支援が必要な状況を把握、確認する必要がありますので、こうした情報を府から提供を受けることが前提となるというふうに考えております。
表の左側が小学校、右側は中学校の数値となっており、括弧内は令和元年度の数値を表しております。 小学校においては、令和元年度と比べますと、指導件数は130件から161件と31件増加し、指導人数については227人から264人と37人の増加となっております。生徒間暴力、器物破損等は減少しております。
それから、もう1点、これは放火の連続放火等々、住宅地内で発生すれば、必ずその地域の広報を強化いたします、巡回車で。また、その付近、周囲に放火のチラシを配布いたしまして、連続放火が起きないような対策を取っている状況でございます。 ○一瀬裕子委員 住民の皆さんに周知徹底していただきたいと思います。
やはり政党内のパイプも必要かと思いますので、町長には、その辺をもう少し考えていただきたいと思います。 それでは、時間もなくなってきましたので、第2期の都市圏ビジョンの概要というのが発表されてますけども、これについては課長、町長、どちらが答弁いただけますか。資料編として第2期京都府北部地域連携都市圏ビジョンの概要というのが、もう既に発表されています。
児相は家庭をどれだけ守ってくれるのかというたら、守ってくれないところだなということが分かります。なぜならば、2か月に1回一時保護の子供たちは、もう2か月児相で預かりますよと家庭裁判所に申請を出さないかんのですけども、家庭のことを調べに来ているかというたら調べてない。児相は大変忙しいんですね。先日も議会の質問の中で、保健福祉部長が答えられましたね。
しかし、昨年6月に政府から出された性犯罪・性暴力対策の強化の方針により、子供たちが性暴力の加害者・被害者・傍観者にならないよう、全国の学校で命の安全教育を推進することになりました。文科省の指導案によると、体のどこが大切かということを幼児期から小学校高学年まで繰り返し伝えることになっています。
一委員より、建設改良費の内訳と追加工事、遅延工事について質疑があり、寺戸町乾垣内地区、寺戸町西野地区ほか3件の配水管敷設工事について、乾垣内地内で雨水排水管敷設替工事の追加や開発工事での工事調整による遅延が発生したとの答弁がありました。 一委員より、上水道のGISの進捗について質疑があり、年度内の導入を目指している。現在は既存データをGISに移行などしているとの答弁がありました。