与謝野町議会 2022-12-12 12月12日-05号
現在、具体的な取組につきましては、地域内経済循環を促すための産業振興補助金メニューの拡大、6月補正予算でお認めをいただきました事業間の連携を促す、事業者連携事業などを実施しており、またゼロ予算ではございますが、町内産農産物の町内医療機関での取り扱いの可能性に関する調査を行っております。
現在、具体的な取組につきましては、地域内経済循環を促すための産業振興補助金メニューの拡大、6月補正予算でお認めをいただきました事業間の連携を促す、事業者連携事業などを実施しており、またゼロ予算ではございますが、町内産農産物の町内医療機関での取り扱いの可能性に関する調査を行っております。
しかしながら、まだまだ道半ばのものや、方向性を導き出せていないものもございますので、官民一体となった取組を今後も継続をして進めていく必要があると認識をしております。 次に、3点目のご質問では、今後、力を入れていかなければならないと感じているのは、どのようなことでしょうかにお答えをいたします。
本条例の前文は、条例制定の背景を明らかにするもので、令和2年度に実施したニーズ調査の結果から、町民の皆さんが成年後見制度を安心して利用できる仕組みづくりを行い、地域社会全体で成年後見制度の利用の促進をさらに図っていくため、本人を中心に関係団体等が連携して取り組まなければならないことを規定しています。
といいますのが、世の中は今、デジタル化でしたり、それから働き方改革でしたりということで、官民問わず大きく仕事の進め方ということが、変わろうとしている。このタイミングで庁舎も含めたハード整備、それから併せて働き方、ソフトといった点、同時に議論ができる。こんな機会をいただいたということで、京丹後市にとっては本当にいい取組に向かっていると感じております。
そういうことからして、やはり今おっしゃったように、しっかりと部局間の連携、ある意味では横断的に連絡を取り合いながら、城陽市民の生命と財産をしっかりと守っていただく。そして健康の保持というものに努めていただきたいなというふうに思っております。
また、NPO法人さんが主体となって観光交流課もそうなんですけど、観光協会と連携をしながら、近代産業遺産としての鉄道資料の収集ですとか、整備・保存をしていってもらえるというふうに考えておりますので、今後も保存会さんと連携をしながら、どうやって人を誘客できるのかというあたりを詰めていければなというふうに思ってます。
それと、プラットフォームの関係ですけれども、先ほど農業関係のご紹介をいただいたんですけれども、農商工連携という連携をされているようなものが何かあるんでしたらそれをお願いいたします。 それと、目標値と実績値の乖離は、これはコロナもありますし、分かりました。 取りあえずその3項目、追加でお願いします。
4、農福連携をどう発展させていかれますか。リフレかやの里を拠点施設に、全町での農福連携の取組を大きく進める、この考えはありませんか。 5、町役場、区事務所、福祉事務所など、いろんなところが連携する、新しい町の役場機能の取組を始める考えはありませんか。 以上、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(宮崎有平) 答弁を求めます。 山添町長。
次に、6次産業化への補助金につきましては、これまで新規規模に応じて京都府等の補助メニューの活用の支援や本市の6次産業化・農商工連携推進事業費補助金等も活用いただきながら、本市特産物の6次産業化・農商工連携に取り組む農業者及び商工業者に支援してまいりたいと考えているところでございます。 ○谷直樹議長 奥村議員。
ただし、最終どういうふうに配置をするのかというのは、もう社協なら増築棟だとか福祉部門と連携しないのか、近くにいないのかというのは、今後の議論かなと思っております。 ○(平井委員長) 池田委員。 ○(池田委員) 200人規模の会議室にこだわるのですが、今の説明では、選挙のときなどということですが、ほかにどういう利用が想定されますか。 ○(平井委員長) 中西副市長。
本町の約1600の事業所の声を聞き、必要な施策を生み出す拠点とするべきであり、今後、検討されている建設予定のまちづくりセンターにおいても、官民連携として、運営は指定管理者も視野に入れているということは認められません。公共の立場で住民サービスを行うべきであります。 第3は、消防指令センターの共同化事業は、京都府が進める消防の広域化の入り口として進める予算であるため認められません。
ずっと携わっていただいてました教育施策の向上ということをしっかり連携していただけるのではないかなと、そこに関しましては非常に期待をいたしております。
多くの施策は官民連携のもとに一歩一歩進めることが重要であると考えております。一足飛びに結果が現れることに過度に期待をすることではなく、着実に歩んでいくことが、今後におきましても重要であると考えております。 次に、2点目のご質問、新産業創出について、民間主導の取組が活発になっているとあるが、町民の理解と異なる。
○大石雅文まちづくり活性部長 東部丘陵地のまちづくりは、本市のみならず府南部地域の発展、産業の活性化や地域の雇用の確保に大きく寄与するものであり、これまで府市連携した取組を進めてきたところでございます。
本市における各種災害への対応に向け、消防本部といたしましては、人員・資機材の有効な活用を行うのはもちろん、近隣消防本部との連携を密にし、ドクターヘリを含む関係医療機関とのさらなる協働体制の強化等、万全な救急体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 ○谷直樹議長 平松議員。 ○平松亮議員 ありがとうございます。広域連携の在り方について先見的に動いていただいていることに感謝をしております。
こういった若い方々、また各団体の方々と連携しながら、こういった運営を進めていかなければいけない。 そして、もちろん防災もそうでございます。今、一番大きな問題は、防災問題ということでございます。防災リーダーの方々は一生懸命各校区でやっておられます。しかし、限度があるわけですね。
の連携策も進められているところでもございまして、本市といたしましても、引き続き他の様々な子育て世代への施策、これの調査・研究を鋭意進めてまいりまして、若い世代に魅力のある施策の模索を検討し、今後の本市の子育て支援策の充実に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
◎企画財政課長(小池大介) 昨日も答弁させていただきましたように、京都府の地域連携交付金という補助の制度がございます。それにはやはりエントリーをさせていただきまして、採択いただけましたら、その分につきましては基金を、繰入れを戻すということで、基金の充当をできるだけ抑えていこうということにはしていきたいというふうに考えております。 ○議長(多田正成) 下村議員。
平成27年度には、介護保険法の地域支援事業に新たな在宅医療・介護連携推進事業が制度化され、各自治体が主体となって取組が進められてきたところでありますが、本町においても医療・介護を必要とする方や、それを支える家族に対し、恵まれた医療資源を生かし、医師を中心とした多職種協働及び関係機関との連携を密にした支援が行われているものと認識しております。
特に今年度におきましては、みらい大学ビジネス学部の展開について、与謝野町商工会と連携をしながら事業計画を進めているという状況でございます。 現在、新型コロナウイルス感染症の影響が町内産業に大きな影響を及ぼしている状況であります。