与謝野町議会 2022-12-13 12月13日－06号
それから、小中学校、また、こども園、保育所以外にも、所管は異なりますが、子育て支援センターでありますとか、学童保育など、当町の子育て支援には一定の力を注がれているというふうに感じております。
それから、小中学校、また、こども園、保育所以外にも、所管は異なりますが、子育て支援センターでありますとか、学童保育など、当町の子育て支援には一定の力を注がれているというふうに感じております。
そのことで城陽市に行けば子供の教育、福祉、保育、そういうのは充実してるということでたくさんの方が城陽市にお住まいになりました。
令和２年度から開始した３歳児保育と預かり保育の延長に加えまして、多様化する保育需要への対応を行ったところでございます。 また、幼児教育無償化によりまして、入園料、保育料及び預かり保育料分と併せて、副食分について保護者の経費負担の軽減を図っているところでございます。 次に、159ページ、（５）スポーツ・レクリエーションの普及及び振興でございます。
主な減少要因は、臨時財政対策債などが増加したものの、減収補填債や同報系防災行政無線整備事業や富野学童保育所整備事業などが減少したことによるものでございます。 次に、Ｃ欄の歳出総額でございますが、355億2,709万円で、前年度比11.3％の減でございます。この歳出の主な内容でございますが、人件費では48億1,973万5,000円で、構成比で13.6％、前年度比4.5％の増でございます。
また、小中学校なり高校生の登下校に関係のある時間等も当然ございますし、そういう目撃情報があった場合は、夜間は別としまして、日中あった場合は、教育委員会であるとか子育て応援課などの保育園とか小中学校に連絡が行く体制を取っております。 ○議長（宮崎有平） 山崎議員。
民間園ということですが、小規模保育園ということで、小規模保育園、こどもの森がございます。これが認可を受けた民間の保育所ということでございます。 あと、その把握しているところでは、認可外というところで、こどもの森保育園さんがございます。 ○議長（宮崎有平） 野村議員。 ◆３番（野村生八） この交付金は、民間の認可の保育所でないと出ないのではないかと思ってるんですが、その確認と。
端的に言えば、ここに書かれている条例では、この与謝野町には三つの学童保育しかないと、としか見えませんが、ほかの学童保育、どこに学童保育をやってます、定員は幾らですということは、条例・規則含めて、明確に、この中に書かれているんでしょうか。 ○議長（宮崎有平） 植田社会教育課長。
の実施及び学童保育所の設置に関する条例の一部改正について （提案理由説明） 日程第１０ 議案第６６号 財産の取得について（多機能型消防ポンプ自動車） （提案理由説明） 日程第１１ 議案第６７号 町道路線の廃止について
それでは、保育料の第２子以降の無償化について、市の影響額を聞いてみたいと思います。 現在、保育所の保育料は、国の制度では企業主導型保育事業や幼稚園の預かり保育、認可外保育施設などは一部保護者負担が発生するものの、３歳から５歳児は無償化がなされています。また０歳から２歳児では第１子の年齢によらず、年収360万円未満相当の住民税非課税世帯は第２子が半額、第３子が無償となっています。
◎教育長（長島雅彦） 藤田議員、４番目のご質問、学童保育につきましては、私からお答えをいたします。 まず、１点目の学童保育施設の現場での具体的な保育内容についてお答えをいたします。 学童保育につきましては、放課後や夏休みなどの長期休暇の際に、保育をする保護者が仕事などで家にいない児童を対象として、遊びや学習の場を提供し、指導員の見守りの下で健全な育成を図ろうとするものでございます。
まず、１、令和４年４月１日現在の保育所入所状況でございますが、表の上段、定員につきましては、保育所は10園で計1,485人、小規模保育事業所が２園で38人、家庭的保育事業所が１園で５人の合計1,528人となっております。なお、一番左にございます欄の清仁保育園につきましては、令和４年６月の新園舎への移転に伴いまして定員が240人となっております。
この間、保育料の軽減、かえでこども園とつばきこども園の新築開設、病児・病後児保育所やキッズステーションの設置などを実現し、子育て世帯からの評価も高まりつつあります。 しかしながら、年間を通じた出生数がじわりじわりと減退していることも事実であり、この流れを食い止め、合計特殊出生率を上昇させることができなければ、消滅の可能性があるまちからの脱却はできません。
学童保育というのは、子どもを見てもらうのに何か規定がありますか。お聞きします。 ○議長（多田正成） 植田社会教育課長。 ◎社会教育課長（植田弘志） おはようございます。 高岡議員からの御質問で、学童保育の利用の基準と言いましょうか、規定がありますかということです。
民間保育所等に係る経費12億5,845万9,000円でございますが、これは、民間保育所に対して保育の委託を行うとともに、運営経費の一部に補助を行うものでございますが、令和４年度からは新たに開所予定の小規模保育事業所に対しても新たに保育の委託などを行うものでございます。 続きまして、少し飛んでいただきまして36ページをお願いいたします。
じゃ、どこに市の裁量権が出てくるんだということになると、少しだけ紹介させてもらいますと、例えば学童保育所の出勤とかのシステムでありますとか健康管理でありますとか、あと財務会計でありますとか就学援助とか、かなり、極めて受給者が少ないような形のシステムが単独で残るんですけれども、そういった部分についてだけは標準化されないんで市が進めていくという形になります。
１点目は、学校、学童保育所、保育園・幼稚園、福祉・介護施設の第５波以降の各月感染者数、分かればお願いします。 ２点目は、市内の陽性者への対応について、城陽市と保健所との認識の共有があるのか伺います。よろしくお願いします。 ○谷直樹議長 吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長 それでは、まず私のほうから、福祉保健部でご答弁させていただける点についてご答弁させていただきます。
新型コロナウイルス感染症と学童保育の充実について伺います。 感染が広がり出した一、二月の学童保育所の運営について。コロナが全くなかった頃と、特に広がったこの一、二月期の学童保育の保育の日常で大きく違った点、支援員の先生方が困られた事例、苦労の事例を教えてください。 ○谷直樹議長 吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長 それでは、ご答弁申し上げます。
それから、学童保育、保育所とも連携してくると思うんですよ。子供たちが家庭の中で、小学校では何とかなっても、保育所や、あるいは学童でもらってくるというようなこともあるでしょうし、そこらを福祉との連携という点ではどんなふうにしておられるのかということ、これが２点目。 ３点目は、特に困難なのが経済困難家庭の子供さんやと思うんですわ。
なお、会計年度任用職員の報酬の上限号給の引上げにつきましては、報酬表における２号の引上げを行うものとし、このたびの処遇改善事業の対象職種であります、保育士・保育教諭・給食調理員・給食作業員・認定こども園に勤務する一般事務員・一般作業員等につきましては、令和４年２月から、その他の職種につきましては、令和４年４月から実施することとしております。
これまでの本市のＤＸの取組でございますが、庁内ではバックオフィス業務を中心に、財務会計システムの汎用化や人事課において定型的な入力作業のＲＰＡ化の試行実施を行い、また庁外においては小・中学校へのタブレットの導入や、保育所や学童保育所のＩＴ化、避難所へのタブレットの導入、庁舎内のＷＥＢ会議室の整備などの取組を進めてまいったところでございます。