与謝野町議会 2022-12-15 12月15日－08号
５人で、非雇用が２人ですね。役員数が１５人という多くの役員の方なんですけども、余りうまくいってないというのは、その地域の方ですね、ちりめん街道の方が、ここの職員さんにおられないというのも私、大きい要因だというふうに思います。
５人で、非雇用が２人ですね。役員数が１５人という多くの役員の方なんですけども、余りうまくいってないというのは、その地域の方ですね、ちりめん街道の方が、ここの職員さんにおられないというのも私、大きい要因だというふうに思います。
そのような中、ＬＧＢＴＱ、障害者、外国人、女性などいわゆる社会的マイノリティーと言われる方々に対する人権を保護していくということと併せて、多様な方々が活躍できるまちづくりにしていくための取組を進めていきたいと考えております。
参考人の方におかれましては、忌憚のないご意見を述べていただきますようお願いいたします。 ここで議事の順序について申し上げます。 参考人の方には、冒頭、お一人に限定し、10分以内で意見を述べていただきます。 その後、委員の質疑にお答えいただくことになりますので、よろしくお願いいたします。 なお、参考人の方に申し上げます。
これに基づきまして、様々な１７にある項目、働きがいや経済成長、人や国の不平等をなくす、全ての人に健康と福祉、海の豊かさ、陸の豊かさ、これらは既に教えていることでございます。それを先ほど申しましたようにＳＤＧｓの観点でまとめ直して周知をしていく、そういう取組というのは、さらに検討していく必要があるかというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（宮崎有平） 藤田議員。
企業によっては、海外から人材を入れるしかないということで、外国人の雇用をされているところもあります。働く場がないというのは、私の考えでは、働く場は探せばたくさんあると思ってますけども、自分のやりたい仕事がないという意味だと私は受け取っております。また、給与の額によっても、やはりできるだけ高いところでということで近隣市町で仕事をされる方もおられると思ってます。
田 中 郡 次 参考人 谷 祐一郎 参考人 （請願第4-3号） 滝 澤 松 代 参考人 亀 井 成 美 参考人 西 ますみ 参考人 〇委員会日程 １．議案審査 議案第63号 城陽市組織条例の一部改正について 議案第64号 城陽市個人情報の保護
まず、10人という人数なんでございますけれども、３年４月現在で恐縮なんですが、先ほどマックスで14人、城陽市では配置していましたけれども、城陽市は６人でスタートしまして、その後10人に拡充する予定をしておったんですけども、コロナの影響で入国ができなかったということがありまして、その中でそのうち３人が帰国して、一時的に10人の確保が難しい状況になったということで、民間委託による受入れを選択せざるを得なかったという
○本城隆志委員 特定妊婦という形で、ここ何年間、何人ぐらい認定されたのか。特定という形ですぐ認定はしないだろうけど、何人ぐらい認定されたのか、これ参考にお願いしたいなと思います。 それから、児童相談所が城陽市さん、何人ぐらいそういう相談がありますか、どなたですかと聞かれたときは、言わないのか言えるのか、そのこともお願いしたいなと思ってます。
（５）職員研修の充実につきましては、変革の時代に対応できる人づくりを目指し、人材育成と能力開発による公務能率の向上を図るため、公務員倫理研修や人事評価研修、初任者研修、管理監督者研修、外部委託研修などの職員研修を実施いたしました。 （６）職員の厚生事業につきましては、職員互助会を通じて各種事業を実施するとともに、定期健康診断や心の健康相談等を実施し、職員の健康の保持・増進に努めました。
今日の京都新聞によりますと、９月27日午後７時現在の新型コロナウイルス感染者数は、全国で2,116万5,882人、入院療養者は69万4,471人というふうに報告され、重症者は299人、死者は４万4,599人と報じています。京都府内におきましては、840人の感染者を含む47万5,063人というふうに報じています。
◆１４番（和田裕之） 参加者に関しては、７５歳の方が大体、約４，９００人ぐらいと認識してますんで、例年７００人前後ということは、参加率としては１４％程度なのかなというふうには思ってます。
○谷口公洋議員 城陽市の自殺は、平成25年、2013年の17人以来、様々な国や自治体の努力で減少傾向にありまして、平成29年には６人になっています。しかし、いまだ去年、令和３年、2021年には京都府で毎日１人が亡くなるという、自殺されるという、このような状況になっているわけですね。年間379人でありますから、１人強がそういう状態になっているということです。
それから、資料の１の産業かがやきビジョンに基づく組織の中で、この延べ111の企業さん、求職者175増えましたよ、このうち90人が、会社説明会に延べ113企業、そして企業説明会を開催していただいた113の企業、求職者745人が企業説明会に参加された。そのうちの90名が就職されたという話なんですけども、当然この中には外国労働者というのは含まれてないと思うんですよ。
京都府では、令和３年１１月に新型コロナウイルス感染症の罹患後において、後遺症等の症状がある方を対象とした専用相談ダイヤルを設置し、療養期間が終了したにもかかわらず、症状が長引いたり、新たな症状が出現された方への相談などに応じる相談窓口を開設をしており、症状や体調に関する相談や、症状に応じた診療科を案内するなどの対応に取り組んでいただいているところであります。
それでは、宇治児童相談所の問題について入っていきたいと思います。この問題は私はいい加減に手を抜きたいな、もうやめたいなと思っているんですけれども、終わらないんです。先日も宇治児童相談所が両親来なさいということでありましたので、弁護士と私も時間がありましたので行きました。今年の３月ぐらいですかね、私が行ったときにどうぞ入ってくださいというて立会人にさせてもらいました。だけど、今回駄目。
また、６月１日から感染症の水際対策が大幅に緩和、入国枠を１日当たり１万人から２万人まで拡大されました。さらに２年ぶりに外国人観光客の受け入れを再開、経済活動の正常化に軸足を移す方向となりました。 やはり気になるのは新たな変異株の流入であり、その備えが重要な課題ではないかと考えます。
具体的には、外国人講師によるＡＥＴに向けた年４回の授業力向上研修の実施、教材や指導方法の情報提供、またＡＥＴの日本語能力向上研修、そして学期に１度、各ＡＥＴの学校を訪問し、授業を観察、そして評価、またＡＥＴの生活面での相談対応や支援というものでございます。日々の業務やＡＥＴの指導状況につきましては、教育委員会とその都度連携を取り、指導を進めているところでございます。
しかし、同和問題をはじめ、障害のある人、外国籍の人、女性、子供、高齢者等への様々な人権侵害は依然として存在し、また、インターネット上での人権侵害、性的指向・性自認に関する新たな課題が顕在化するなど、社会情勢の変化などにより、人権問題は多様化をしております。
２学級に１人、25人を超えた学級が２学級あれば１人つけると、そういった計算でつけるということでございます。 ○相原佳代子委員 そしたら、京都府は31人以上はつくということで、25人から30人のクラスが２クラスあれば１人つけるという認識ですね。始めからちょっとそういった説明をしていただけたら分かりやすい。
先ほどの問題で若者一人一人を大事にするんだと、そういう意味で人権を尊重していくという態度が大事ですわ。 それから、３点目はごみの問題なんですけどもね、私、これ直接ごみではなくて、外国人労働者の問題なんですわ。先ほど、中国人の方がとおっしゃいましたね。私、それにどうしても引っかかる。 私はベトナム人労働者のちょっと知り合いにもなったりして非常に生活が困難なこともよく知っているんです。