京丹後市議会 2023-01-26 令和 5年庁舎整備等特別委員会（ 1月26日）
今後どういうふうな進め方ということで、我々としましてはこの都市拠点の範囲を５ページのところで示しておりますし、６ページには都市拠点における公共施設のゾーニングということでその位置であるとか、今後の現状の土地利用の状況なりも６ページのほうで示させていただいているということでございます。
今後どういうふうな進め方ということで、我々としましてはこの都市拠点の範囲を５ページのところで示しておりますし、６ページには都市拠点における公共施設のゾーニングということでその位置であるとか、今後の現状の土地利用の状況なりも６ページのほうで示させていただいているということでございます。
駐車場に関連してなのですが、基本的に余るのではないかというところで想定される中で、今、来庁者以外の人が止めにくいようにするという設計で取られていると思うのですが、考え方的には、この峰山の町の中の大きな土地ということで、有効活用も考えるべき一つの視点なのかなと思っているのですが、庁舎以外の利用も含めて、地域、このまちづくりの中での駐車場の有効活用のようなところの検討はされているでしょうか。
計画どおり進んでおるということで安心しましたが、その撤去後の屋敷跡、それからキャンプ場としての使用していたとこの跡地利用、また、その辺の土地の問題については町所有の土地だったのか、その辺について最終的に確認しておきたいと思います。 ○議長（宮崎有平） 市田観光交流課長。 ◎観光交流課長（市田桂一） お答えしたいというふうに思います。
また、一方で町内の企業につきましても、例えば、事業を拡大をしていくために、土地を求められたりだったりとか、様々な動きもございます。このように地域の中の企業がさらなる企業の発展に向けて、尽力をされておられる様子も顕著になってきているというふうに思っています。
４番目、信用がないから家、土地が借りられないというところだと思います。 私が考えるに、住むところとしては空き家のあっせん、それに信用、信用としては町が率先してあっせんを行う必要があるのではないだろうか。農業希望者に対する相談を受け付ける部署、つまりはコンシェルジュの配置が、ぜひとも町に設置していただきたいと思います。
と申しますのが、宅地造成特別会計のほうで保有をしておる土地につきましては、ストックする時点で全て精算をして、借入れ等を起こして用地をストックしているものはございませんので、基本的に売却をしたものが、土地との相殺になるというご理解をいただければと思っております。 ○議長（宮崎有平） 渡邉議員。 ◆６番（渡邉貫治） はい。
その内容は、大変申し訳ございませんが、土地・面積が狭いのでグラウンドは、約５００メートル離れた野田川グラウンドまで移動していただかなければなりませんが、この老朽化した放置状態の旧野田川庁舎を解体して新しい野田川認定こども園を新築するべきだと訴えました。 ここで町長に質問します。
市長も引用されてるんですけれども、自治体レベルでなら土地に適性のある特産物を奨励することができる、そんな生産が地域を活性化できるはずであるというふうなことまで引用されてるんですけれども、水も特産物の一つではないかと思います。 ２つ目です。
当面は民間の土地を借りて対応したというところです。 １０ページから所見で書いております。そこで、感じたことを言わさせていただきますと、市民が来庁されて動きやすい動線や市民の集う場所つくりなどを工夫をされていました。増築棟建設に伴い視察する中で、執務室における個々の机にこだわることはなく、また、できる限りロッカーをなくして広い空間づくりが必要と感じた。
視察に行ってきた３か所、それぞれに土地に合った省エネ、再エネの工夫をされておられるということを勉強してきました。雨水を利用した、あるいは地熱を利用した空調であるとか、窓を開けて空気を入れ替える、エコボイドの方法、さらにソーラーとか、いろいろな方法があるわけですが、そのことをしっかりと頭の中に入れてしていただきたい。
一番下の林業費の枠の２つ目、森林の保全に係る経費の上から２行目、森林所有者意向調査準備委託料462万円につきましては、森林の土地所有者に対する意向調査の準備業務として公図と森林の位置を調整したものでございます。 113ページをお願いいたします。
そういった状況を解決するための方策として、屋根貸しであるとか、土地貸しであるとかいったことも、ある一定いろんな制度が大分動き出しているという状況も私どもも確認をしておりますので、その辺の動向等、資料も集めたりとか、研究してまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○一瀬裕子委員 ゼロカーボンに関しては、ぜひ、今、いろいろと考えておられるということですので積極的に進めていただきたい。
次に、款18、財産収入の項２、財産売払収入の１目１節の明細欄、土地売払収入は458万9,918円で、その内訳につきましては記載のとおりで、市辺出川原は市辺市有地を売却したもの、また、富野鷺坂山外は、用途廃止した里道等を売却したことによる収入でございます。
○（永井委員） いろいろと今、言われていることが重なってくるような気がするのですが、土地土地に合わせて、たいがい見させていただくと、詳しいことは知らないのですが、基本的に新しいところが多いと思うのですが、やはりどういうコンセプトを持って作られたのかというところは聞かせていただきたいし、それがここに出ていますよというところも見せていただきたいなという思いがあります。
ご承知のとおり、土地開発基金で保有をしております土地を、一定の目的に沿った買戻し、そういった、その用に供する使い方に本来、目的替えをしていくということが本来なんですけども、その目的を持たない土地もございまして、これは旧町から引き継いだ財産でもございますので、なかなか、そこを紐解いてということが大変難しい状況ではあるんですけども、そういったものを一般に購買を、例えばしたりですとか、それから隣接地の方で
○今西仲雄副市長 本市の農業は、恵まれた水・土地・気候、あるいは大都市近郊という優位性を生かしまして、茶・梅・イチジク・寺田いも・湧水花卉など、高収益な作物の生産に努められますとともに、水田などの農地は生産のみならず、景観・環境・防災面などで多面的な機能、これを発揮されてまいりました。
城陽市からの要望についてでございますが、本市におきまして、議員からもございましたように、新名神高速道路の全線開通という大きな好機を生かした東部丘陵地の土地利用、またＪＲ奈良線複線化事業の促進、国道24号城陽井手木津川バイパスの整備など新たなまちづくりの推進に取り組んでいるところですが、一方で、人口減少、少子高齢化に係る対策は喫緊の課題と考えているところでございます。
固定資産税の土地、建物につきましては、社会福祉法人が社会福祉事業の用に供する場合、地方自治法第３４８条により非課税となりますが、それ以外は課税しております。よりまして、したがいまして、軽自動車税につきましても、固定資産税の取扱いと整合性を保つ必要があるため社会福祉法人を減免扱いとさせていただいております。 ○議長（宮崎有平） 野村議員。
○大石雅文まちづくり活性部長 三菱地所が施行を実施いたします（仮称）東部丘陵地青谷地区土地区画整理事業の地権者数でございますが、法人地権者が５社、個人地権者が７名でございます。 ○谷直樹議長 語堂議員。 ○語堂辰文議員 先日、建設常任委員会でその図面も示されました。