与謝野町議会 2022-12-19 12月19日-10号
しっかりと、この対策というのは、マニュアル化されるかもしれませんけども、そのマニュアル化できたとしても、やはり徹底をしていただかないと、二度と、この同じ事故が起きないように、やはり対策はとるべきであると思っております。 これもふだん、毎年草は伸びてきますし、草刈りをするというのは通常の業務でありますし、必須の業務ではあると思います。
しっかりと、この対策というのは、マニュアル化されるかもしれませんけども、そのマニュアル化できたとしても、やはり徹底をしていただかないと、二度と、この同じ事故が起きないように、やはり対策はとるべきであると思っております。 これもふだん、毎年草は伸びてきますし、草刈りをするというのは通常の業務でありますし、必須の業務ではあると思います。
3点目に、給食の無償化のことがおっしゃられてるんですけれども、城陽市の子供たちというのは公立学校だけでなくほかの学校に通ってる子もいますので、公立の学校だけを無償化にすると、その恩恵を受けれない子供たちもいると思うんですけれども、そのあたりに関してのお考えはどうなのかというところと、例えば、給食に関しては、もう一度お聞きしてからします。
ご存じのとおり、我が国では人口減少、少子高齢化の進行に加え、生活スタイルの変化や価値観の多様化により、住民ニーズや地域課題は複雑化、多様化、専門化、そして高度化してきております。そして、その状況は本町におきましても同様であると認識をしております。
令和2年度から開始した3歳児保育と預かり保育の延長に加えまして、多様化する保育需要への対応を行ったところでございます。 また、幼児教育無償化によりまして、入園料、保育料及び預かり保育料分と併せて、副食分について保護者の経費負担の軽減を図っているところでございます。 次に、159ページ、(5)スポーツ・レクリエーションの普及及び振興でございます。
令和3年度の主な普通建設事業費でございますが、北部コミュニティセンター耐震補強等整備事業、JR奈良線高速化・複線化事業負担金、民間保育所建設補助金、山城青谷駅周辺道路等整備事業、東部丘陵線整備事業、東部丘陵地整備事業、深谷小学校外1校トイレ整備事業などでございます。次に公債費でございますが、44億520万2,000円で、構成比は12.4%であり、対前年度比20.7%の減でございます。
────────────────────── ○谷直樹議長 日程第16、意見書案第3号、学校給食費無償化の早期実現を求める意見書を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 谷口公洋議員。 ○谷口公洋議員 〔登壇〕 学校給食費無償化の早期実現を求める意見書を提案いたします。 私は、40年間高校の教師をしておりました。
その一番大きなものとしては、今から進めなければならないデジタル化への対応、これにつきましては与謝野町も含めて自治体情報化推進協議会というようなものを組織をしておりまして、そこで一定情報化の今までの取組、これらを令和7年度ですか、に向けて一定、今まで開発をしてきたようなものを、俗に言われておる自治体の二重業務というふうに言われておりますけども、こういったものも今からの時代に合ったものに置き換えていく、
研修の目的、内容につきましては、まず、第1点目は財政健全化に向けた取組についてであります。第2点目には、新庁舎建設における総合、または分庁舎方式の検討について。第3点目には丹波ひかり小学校コミュニティスクールについて。第4点目にはケーブルテレビの民営化についての、この4項目です。 財政健全化につきましては、与謝野町と同じような時期に合併をされて、財政の特例がなくなりました。
それが今回、通告させていただきました産科の誘致、子育て支援医療助成の拡大、保育料の第2子以降の無償化です。順次状況をお伺いしたいと思います。 まず産科誘致につきましては、取組から10年を経過しましたが、現在の状況と今後の見込みについてお聞かせください。 ○谷直樹議長 吉村部長。
○1番(芦田祐介さん) 200室規模ということなので、それは宿泊に特化したものなのか、あるいは宿泊以外、例えば結婚式だったり、政治資金のパーティーやったりとか、そういうのはあるんですかね。宿泊に特化したビジネスホテルなのか、どっちですかね。
まず、1、令和4年4月1日現在の保育所入所状況でございますが、表の上段、定員につきましては、保育所は10園で計1,485人、小規模保育事業所が2園で38人、家庭的保育事業所が1園で5人の合計1,528人となっております。なお、一番左にございます欄の清仁保育園につきましては、令和4年6月の新園舎への移転に伴いまして定員が240人となっております。
今お答えいただきましたけれども、実はこれ、3歳以上の無償化が始まりまして、私立の幼稚園なんかでは、もう満3歳になったら無償化が始まるわけでございます。公立の幼稚園は3歳児からしかございませんので、この3歳・4歳・5歳児というのが全部無償化になると思いますけれども、今回のこの数字を受けて、市としての見解はいかがだったでしょうか。
○薮内宏樹子育て支援課保育係長 私からは、民間保育所等に係る経費についてご答弁させていただきます。 委託料と地域型保育給付費の増要因ということですけれども、委託料につきましては、清仁保育園の定員増、それから、地域型保育給付費につきましては、小規模保育所の1か所増を反映したものとなっております。
これは、障害者手帳の取得者が増加していることに加え、障がい者本人の高齢化による重症化、介護者の高齢化等により家族介護が困難になってきていることなどによる障がい者自立支援費などの増によるものでございます。 次に、その1段下の補助費等でございますが、前年度と比べまして2億7,381万3,000円の増でございます。
将来の保育所・幼稚園の在り方を検討する上では、少子化への対応や子供たちの健全な育成のために、一定規模で、きめ細やかな支援を行う環境を整える必要があり、財政面での負担も考えれば、老朽化が進む、現在の三つの園舎を全て建て替えし、維持し続けるという過度な投資を避けるべきと考えますが、山崎良磨議員の答弁でも申し上げましたように、今後の議論を踏まえながら考えていく必要があるものと思っております。
今回、7施設ございますが、ある程度、協議をしていただいた中で判断されたという認識をさせていただきますが、今後においては、やはり老朽化も、どんどんどんどん進んでいきます。施設自体も老朽化が進みます。
それと、整備計画についての話でございますが、学校施設の設備の改修、それから、更新につきましては、通常大規模改造でありましたり、長寿命化改修時に実施することとしておりまして、城陽市学校施設等長寿命化計画におきましては、令和7年度から大規模改造、令和8年度から長寿命化改修を実施する予定としているところでございます。
その理由といたしましては、株式会社与謝ファームは本施設を管理した組織が母体となって法人化されており、これまでに培ってこられた運営主体としてのノウハウから、円滑な管理運営が期待できます。また、施設の設置目的である京の豆っこを核とした自然循環農業の推進と町の農業の活性化を図ることができるものと判断し、選定するものでございます。
前期5年間におきましては、当初計画以外の要因としまして、新名神高速道路の全線開通という大きな好機を生かしたまちづくりがより具体化をしてきている中で、さらなる増員を行っているほか、待機児童が生じたことや、保育の無償化への対応、また、新型コロナウイルス感染症対策、さらにはDXの推進など、当初計画策定時に想定していなかった行政需要への対応に計画よりも増員した部分もございますが、逆に計画よりも採用を後ろ倒しにしているものや
次に、戸別受信機でございますが、戸別受信機につきましては、市のほうで購入しておりますのが35台、これ以外に国からですね、無償貸与を受けられるものがございましたので、その制度を活用しまして同じ数の35台、無償貸与を受けております。