城陽市議会 2022-10-25 令和 4年決算特別委員会（10月25日）
委員の皆様方、そして理事者はじめ関係者のご協力をいただき、重責を全ういたしたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 日程は、延べ７日間と限られております。
委員の皆様方、そして理事者はじめ関係者のご協力をいただき、重責を全ういたしたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 日程は、延べ７日間と限られております。
議会事務局長 前田昌一 書記 坂根加奈子４．地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者 町長 山添藤真 代表監査委員 田中眞一 副町長 和田 茂 教育長 長島雅彦 企画財政課長 小池大介 教育次長 柴田勝久 総務課長 長島栄作 社会教育課長
本件は、令和３年の人事院勧告に鑑み、国家公務員及び近隣市町の給与改定の動向を考慮し、市長、副市長、教育長及び公営企業管理者の期末手当を改定したいので、提案するものでございます。 続きまして議案第22号、城陽市職員の給与に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
歳成人への移行を視野に入れた内容が、現在の小・中・高等学校全ての学習指導要領に盛り込まれており、消費者教育、選挙権等の主権者教育を主に家庭科や社会科、公民科の強化において、発達段階に応じ系統的に教育を実施をしているところでございます。
さらに、京都府後期高齢者医療広域連合とも連携し、事業実施に対し助言も頂いているところでございます。 実際の実施につきましては、令和３年度は、前年度の健康診査の結果を基に、フレイル予防や生活習慣病の重症化予防の対象者へ訪問や電話による個別指導を実施いたしております。また、ゴリゴリ元気体操クラブやサークルなどの高齢者の集いの場へ出向きまして、フレイル予防の健康教育を実施いたしております。
学校教育につきまして、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、児童生徒１人に１台配備されたタブレット端末の活用ガイドラインを作成し、家庭での活用を始めております。今後は家庭学習での活用や長期欠席者への授業動画配信等オンライン活用を進めてまいります。
子供の教育と政治についてお伺いいたします。 2015年の６月に改正公職選挙法が成立し、国政選挙としては2016年の７月の参議院選挙から18歳選挙権が導入されました。18歳選挙権に伴い注目されてきたのが主権者教育ではないかと思っています。改めて確認しますが、主権者教育の必要性と重要性は何なのですか。教育委員会のご見解をお願いいたします。 ○谷直樹議長 薮内部長。
この個別避難計画につきましてですが、作成の過程や作成後におきまして具体的な支援方法に関する要支援者との調整や要支援者と支援者のマッチングを行うこととなりますため、この個別避難計画を作成すること自体が平常時の備えになるものだというふうに考えております。
その結果によりますと、保護者の所得や教育水準など、家庭の社会経済的背景が高い児童・生徒のほうが学力調査の平均正答率が高い傾向にあると分析をされております。その中で、保護者の働きかけといたしまして、影響の大きい要因項目が挙げられています。
なお、本件につきましては、教育部、環境経済部の関係する職員にも念のために出席していただいておりますので、ご了承願います。 まず、陳情・要望第２号に関連して、理事者に質問等はありませんか。 澤村委員。
（川中 尚教育部次長 登壇） ◎川中尚 教育部次長 新型コロナウイルス感染症ワクチン接種についての教育部に関するご質問にお答えいたします。南山小学校の教職員、児童の感染についてでございますが、教員が新型コロナウイルス感染症に感染し、当初は保健所より濃厚接触者、スクリーニング検査対象者はいないとの報告を受けたことから、教育活動を継続しておりました。
○（天野俊宏議長） 以上で、理事者の答弁は終わりました。 （「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長） １３番、村田光隆議員。 ○１３番（村田光隆議員）（登壇） ありがとうございます。 分別ステーションの指導員の方には、しっかりと教育をしていただけるということでお願いしたいと思います。
しかし現在、新規感染者のほぼ９割が変異株となっており、子どもへの感染も増えております。保育所や学校にも、高齢者施設と同様のリスクがあると考えられます。 また、介護・保育・教育などは、感染が拡大しても、利用者の生活や社会を支え、子どもの学びを保障するため、ストップすることはできない仕事です。
結果は多分一緒でしょうけれども、結果は同じであっても、これは教育委員会の都合であると感じるんですけれども、それはどうお考えですか。 ◯議長（山本 和延） 教育部長。 ◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
それには行政が音頭を取って、教育委員会であったり、スポーツ振興課であったりとか地域で活躍していただいているそういった指導者等々と検討委員会の立ち上げが早急に必要ではないかと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長（山本治兵衛） 秋原教育委員会指導理事。
○議長（山本治兵衛） 秋原教育委員会指導理事。 〔秋原栄人教育委員会指導理事 自席から答弁〕 ◎教育委員会指導理事（秋原栄人） 医療的ケア児の就学につきましては、就学前の教育相談を行う中で、教育委員会が本人、保護者に対して十分に情報提供を行うことが大切であると考えております。
（「異議なし」と言う者あり） ○上村真造委員長 異議なしと認め、そのようにします。 次に、マイクの消毒は、発言者が変わるたびに、行うことでよろしいでしょうか。 ○三木常照委員 正直、大変手間やと思うんですけど、その方向でお願いできますか。 ○上村真造委員長 その方向でよろしいでしょうか。
まちの活力を維持し、高齢者が生きがいを持って豊かな生活を営むためには、今後も高齢者同士が楽しく交流し合う高齢者専用の施設が必要であるなどの説明がありました。
高齢者をはじめ、障害者、外国人、生活困窮者、中小・小規模事業者など、あらゆる人が環境や能力にかかわらず、情報を不自由なく利用できるようにすることです。その上で、全ての市民が恩恵を受けられるようなデジタル化を進めるべきであると思われますが、本市ではどのように考え、計画されているのでしょうか。
の同意を求めることについて（市長提出） 第６ 議案第 ６７号 固定資産評価審査委員会委員選任の同意を求めることについて（市 長提出） 第７ 議案第 ６８号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて（市長 提出） 第８ 議案第 ６９号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて（市長 提出） 第９