与謝野町議会 2022-09-27 09月27日－09号
事業者のほうが令和３年度に事業のほうを開始されまして、それによりまして助成金といいまして、固定資産等の投下額の５％、上限額が２，０００万円なんですけども、これを受けられたということで伸びたということでございまして、この奨励事業所が令和３年度中に増加したということではございません。 ○議長（宮崎有平） 杉上議員。
事業者のほうが令和３年度に事業のほうを開始されまして、それによりまして助成金といいまして、固定資産等の投下額の５％、上限額が２，０００万円なんですけども、これを受けられたということで伸びたということでございまして、この奨励事業所が令和３年度中に増加したということではございません。 ○議長（宮崎有平） 杉上議員。
中でも、デジタル枠の事務職試験におきましては、上限年齢を55歳とし、また保育士や土木技師などの専門職試験では上限年齢を50歳とするなど、社会人経験者の中途採用も見据えた幅広い人材の確保を想定しているものでございます。中途採用者には、社会人として培ってきた専門知識やキャリア、経験、マナー、ノウハウなどを市の業務で発揮してもらうことにより、即戦力としての活躍に期待しているところでございます。
この補助金制度は、集会所の建設に対する補助だけではなく、自治会がほかの自治会集会所やコミセンなどの施設を利用される場合にかかる費用についても、年間上限２万円まで全額補助しております。また、現状で年間２万円の上限に達している自治会もございませんので、実質自治会の負担はなしで、ほかの施設を使用していただいている状況でございます。
仮に運賃150円を仮に値上げするとした場合につきましては、確かに収入としては増えるんですけど、利用者の減少にも一定つながることも考えられるというところです。しかしながら、今、先ほども申したようにコロナで利用者も減っているという中で、それと一般路線、さんさんバス以外の一般路線においても、事業者のほうが、この10月に初乗り運賃を値上げされたというところもございます。
一方、バス事業者における企業全体の経営努力として、乗合事業において収支改善のための路線再編、運転手不足対策としての減便、運賃収入確保のための運賃改定、利用促進の取組としてＩＣカードシステムの導入やバリアフリー対応車両への入れ替え等、鋭意実施されております。
損害賠償控除額、損害賠償上限額の決め方があるのかという質問です。答弁といたしまして、施行令で参酌基準があり、そちらを適用しているということです。 討論はなく、採決の結果、賛成全員で原案どおり可決されました。 以上です。 ◯議長（山本 和延） 委員長報告に対する質疑を行います。質疑ございませんか。
これが毎年度助成金としてあるのかというところなんですけども、この助成金というのは交付される総額が9,290万ということでお聞きしておりまして、この9,290万、複数年に分けてもらうということは可能なんですが、上限が9,290万というところでございますので、今回9,290万頂くと、もう次年度以降はないというところでございます。
介護事業所等におきましては、職員の関係者が濃厚接触者となられた場合など、職員の感染の疑いを確認するため、福祉事業所がＰＣＲ検査キットを購入する場合に、購入費補助として１回分５，０００円を上限に補助し、福祉現場で安心してサービス提供ができるように支援をしていきたいと考えています。
コミュニティバスとは国民健康保険のようなもので、運営資金は公的負担、そして運賃は自己負担と捉えることもできます。ある程度、公的資金の投入も議会としては当然、やむを得ないと思っておりますので、住民のお出かけ手段として便利なものを望みます。所見をお伺いいたします。 それから、３番目の質問が、農業ボランティア活用の提案でございます。 我が市の農業は、やはり高齢化が大変進んでおります。
その変更点ですが、これまでの任意協議会は、道路運送法施行規則に基づき設置したもので、バスやタクシーの適切な運送形態や運賃料金に関する事項、自家用有償運送に関する事項に限定した議論を行ってまいりました。
○６番（岸 孝雄議員） となると、各避難所ごとに、いわゆる収容上限であったり、管理を要する基礎疾患をお持ちの方であるとか、あるいは御高齢の方に対する隔離、ゾーニングの配慮、こういったものも含めて、このマニュアル改定の中には収められていると、このような理解でよろしいですか。 ○（山中一成議長） 浅田政策総務課担当課長。
これは新型コロナウイルス感染症の影響による利用減に対して、平日の運行便数を維持してもらうための事業支援助成金及び東部バスの運賃収入減による助成金の増であります。また次のコミュニティバス運行事業でも運賃収入減により委託料２７０万円あまりを増額するものであります。 次に２目街路事業費は２億８,０００万円あまりを増額するものであります。
今後の対応につきましては、現在、地域公共交通会議の部会のほうで、利用者目線でのダイヤ設定、運賃の在り方及び利用促進策も含めた、バス事業者への支援など幅広く議論いただいているところでございます。 次に、新型コロナウイルス感染症についてであります。
他市の雇用維持の施策では、福島県川俣町では、対象期間のうち、一月でも前年同月比１５％以上減少している、町内の小規模事業者に対し、１事業所当たり５０万円を上限に１人１０万円の支援を行っています。島根県川本町では、労働者の雇用継続のために、雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金を受給した事業者を対象に、社会保険料の事業者負担分を補助するなど、様々に特色のある施策が取り組まれています。
コミバスを利用すると、所要時間は２３分かかるし、運賃と合わせて４００円かかると。帰りの時間も心配ですと、どうしても自転車を利用すると、こういうようなことを言われており、雨が降ったときはコミバスを利用したいと思っても、例えば、１０時に河原町駅に行かねばならず、上植野の地域では、最初は９時５７分の始発しかありませんので無理でしたと。
亀岡市におきましては、６５歳以上を対象にして、高齢者日用品等購入支援事業として、タクシーによる買物代行サービスに５００円と商品代金１万円を上限としているようであります。ぜひとも向日市でも、そうした取り組みができないものか提案したいのですが、いかがでしょうか。 交通支援事業として、地方創生臨時交付金を充てて活用は幾らでもできると私は考えておりますけれども、いかがでしょうか。
結果として利用者増による増収効果による運賃値下げをもくろむなどの方策を採用する。 （３）スクラップ・アンド・ビルド思想でくるりんバス運行予算で別のいろいろな輸送の仕組みなど、新たな交通弱者救済策を実施する。 最後５点目、まちなみの景観維持について。
とりわけ，市バス・地下鉄事業については，共に最大80億円を超える大幅な赤字が見込まれ，最悪の場合，今後，運賃値上げを検討せざるを得ない可能性についても言及されるなど，過去に類を見ない危機的な状況となっております。 このような状況にある中で，市民の暮らしや社会経済活動を下支えしている市バス，地下鉄をどのように事業運営し持続可能な経営にするかは，市政の大きな課題の一つとして捉えております。
バスの運賃の話なんですけども、今現在150円を定額という形で、あと定時定路線という形で、非常に利用しやすいという形になっておりますので、年々数千人利用客が増えているという状況でございます。
この給付については学校側の過失の有無を問わずに速やかに支払われるものの支給額に上限があり，今回のように支給額を上回る損害があった場合，生徒並びに保護者は訴訟を提起することとなり，学校を相手取って訴訟する精神的な苦痛はもちろん，解決に至るまでの時間や費用の負担が重く，また，関係する教職員にとっても大きな負担となります。