与謝野町議会 2022-12-09 12月09日－04号
それからもう一つ、これは今年の１１月読売新聞の丹後ニュースの中で入っておりまして、京丹後市内の高校生によるＳＤＧｓの祭典、「丹後万博２０２２」ということで丹後王国「食のみやこ」で高校生が企画運営して華やかに実行されたニュースの記事が載っております。 当町も宮津天橋加悦谷学舎ということで、高校が一つあります。あるいは中学校が三つあります。
それからもう一つ、これは今年の１１月読売新聞の丹後ニュースの中で入っておりまして、京丹後市内の高校生によるＳＤＧｓの祭典、「丹後万博２０２２」ということで丹後王国「食のみやこ」で高校生が企画運営して華やかに実行されたニュースの記事が載っております。 当町も宮津天橋加悦谷学舎ということで、高校が一つあります。あるいは中学校が三つあります。
２０２５年大阪関西万博の実現に向けた未来への施策展開であります。 次に、１１月１９日金曜日ですが、午前１０時よりわーくぱるにおきまして、当町の戦没者追悼式がしめやかに執り行われ、議会を代表し追悼の言葉を述べさせていただきました。 次に、１１月２４日水曜日ですが、午後２時より京都府町村会創立１００周年記念式がホテルグランヴィア京都にて行われ、町長、副町長と共に出席させていただきました。
それから、なかなか個々には難しい面もあるんですけれども、例えばご案内の東部丘陵地、これも本当に高度成長期に、いわゆるいろんな道路関係とか万博とか、そういったことで当然、骨材は必要になってまいりますんで、いろいろな形で高度成長期に貢献をされてきたということはありますけれども、現実的にああいう形で赤茶けた山肌をさらしているという状況も一方ではございます。
やっぱりそこから１つ抜け出ることを考えないと、これからの時代はそういう時代やと思うんですけど、例えばその過去を振り返っていきますと、私が生まれたのは1960年なんですけど、まさに日本は高度経済成長時代で、大阪万博でその10年後、1970年の頃、テレビＣＭを見ていても、大量とか大きいこと、でっかいことはいいことだみたいなキャッチフレーズでお菓子を売ってた頃だったんですけど、高度経済成長時代っていうのはそういうふうに
日本も延期となった２０２０オリンピックや２０２５世界万博も、この精神で取り組むとのことです。それらの中において、「５．ジェンダー平等」は大きな社会問題ともなりました。また、レジ袋有料化も「１４．海の豊かさを守ろう」の目標に合致しています。 亀岡市は、「ＳＤＧｓ未来都市」に選定され、様々な取組をされています。
そこで、人の育成・活用として、地域の宝の掘り起こしや磨き上げに向けた地域力創造アドバイザー等専門人材の活用、また、社会の新たな流れへの積極対応として、企業版ふるさと納税の活用等による新たな創業支援制度の創設、そして２０２５年の大阪・関西万博を見据えた海の活用等による新たな魅力づくりや観光振興、再生可能エネルギーの普及や活用による新たな地域活性化策のほか、企業誘致による民間外部資本の導入などを強力に推
私が考えますに、本市は高度経済成長期に大阪万博や関西一円の都市開発のための建材、骨材提供地として、山を切り崩し、はげ山とやゆされ、環境汚染が叫ばれた時期がありました。ですが、今やそれを乗り越え、山城運動公園、アウトレット、ロゴスランド周辺など、水と緑のまちを再構築できてきているのではないでしょうか。これをさらに推し進めていく水と緑の再生という理念はどうでしょうか。
これでもやっぱりあそこで出せるもの、出せないものがあるだろうし、それから万博のほうもまた５年ほどしたらまた来るだろうし、そうなってくると、やっぱりいろんなイベントをあそこで一緒に見て、市民としてわっと一緒になりたいという思いがやっぱりあると思います。サッカー、ラグビーのメンバーって、どこにいるんかな思うたら、あんだけ集まったわけでしょう。ラグビーの話なんて、まち歩いていてもしたことないです。
インバウンドプロモーションは、2025年大阪・関西万博等の動きを考慮しつつ地道に進めながら、併せて現状で本市への観光客の多数を占める国内向けには、令和５年度に予定されている新名神高速道路全線開通のインパクトを生かした国内市場の開拓やインターネットでの情報発信の強化など、新しいスタイルの観光客誘致についても検討してまいりたいと考えております。
延期を余儀なくされましたオリンピック・パラリンピックだけでなく、2025年大阪万博を見据え、インバウンド対応として官公庁の多言語解説整備支援の事業地に選定されたことを受け、多言語による受入れ環境整備に取り組むとともに、リピーターの多い台湾、香港へのプロモーションを行うこととしております。
まず１点目について、外国人観光客は、東京オリンピック・大阪万博を控え年々増加傾向にございますが、インバウンド施策は、幅広い要因により、急激な増減のリスクもあることから、観光商品本来の魅力を向上しつつ、時期とターゲットとなる国を見定め、発信していきたいと考えております。
さて，2020東京オリンピック・パラリンピック，2025年は大阪・関西万博と世界から日本が注目される機会がやってきます。この機会を，京都市はどう生かすのでしょうか。世界はGAFAと呼ばれる多国籍企業が席巻する社会になってきました。ただ，GAFAでもそのままでは扱えないものがあります。それは固有の精神文化であり，伝統であり，場所です。
東京オリンピックや大阪万博の開催などにより、今後増加することが予想されます外国人旅行者へのおもてなし、また、市内立地企業等における外国人材の受け入れの増加への対応として、「外国人にやさしいまち・楽しいまち」と感じていただけるよう、多言語に対応した翻訳機の導入や防災情報、広報の多言語化に取り組みます。 第４に、「人・資源・立地を活かし、未来を拓く産業のまちづくり」です。
これらの国際的なスポーツイベント、さらには令和７年の大阪・関西万博開催を好機と捉え、観光誘客のため、海外・国内への宣伝活動を継続してまいります。
来年開催されます東京オリンピック・パラリンピックや２０２５年大阪・関西万博の開催等に伴います外国人旅行者の増加、また企業での外国人材の受け入れがより活発化することが予想されますことから、このたび「木津川市多言語対応のまちづくりの推進に向けたガイドライン」を策定いたしました。
令和７年には大阪・関西万博も開催されますのでＩＲ開業との相乗効果は極めて大きいと考えます。関西経済の起爆剤となる大阪でのＩＲ開業は、本町にもさまざまな恩恵があると考えますが、大阪でのＩＲ開業が本町に与える効果・影響について、町の見解を伺います。
来年には東京オリンピック・パラリンピックが、２０２５年には大阪万博を控え、本市にもこれまで以上に観光客がふえることが予想されます。特に、子供・障害者・訪日外国人など災害時の要配慮者への対応は、人数がふえるほどに困難の度合いが増します。多数の傷病者が発生するような現場や要配慮者に対しての対応は、現状で行っている指示方法、声・ジェスチャー・文字では伝わりにくいのが現状です。
そして、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック、２０２５年の大阪万博などの国際的なイベントを控え、さらなる訪日外国人観光客の増加が見込まれています。 本町におきましては、大山崎山荘美術館、サントリー山崎蒸溜所、そして天王山等を初め大変多くの外国人を含めた観光客の方々に本町へ足を運んでいただいているところであります。
ましてやオリンピックや万博や災害とかが全国であって、そういったことで人が足りなくなっている中で、建設単価をどう改善するかということで、ようやく国も腰を上げたわけでしょう。 ところが、現場へずっとおりてきたら市町村のところへいって、労使の関係ですのでと。労使の関係であったら、国が言う必要ないではないですか。上部機構が言っていることと、末端で言っていることが違うではないですか。
御案内のとおり，近畿では大阪や和歌山が誘致に手を挙げていますが，大阪の基本構想案では，MICE施設をIRの中核とし，万博開催前の開業を目指して会議場も展示場も国内最大規模を計画されています。しかも隣接してカジノと3,000室以上の宿泊施設を造る構想であり，京都への影響は計り知れません。事はIRだけではありません。