八幡市議会 2021-06-28 令和3年6月28日都市環境常任委員会−06月28日-01号
本市の上下水道料金は、当初、令和３年４月よりスマートフォンアプリケーションを利用した決済により上下水道料金の納付が可能となるよう準備を進めておりましたが、３月にＬＩＮＥについて個人情報等の管理の問題が報じられたことにより、３月23日に国の調査結果が判明し、安全が確認できるまで、ＬＩＮＥＰａｙによるスマートフォン決済の開始を見送ることといたしました。
本市の上下水道料金は、当初、令和３年４月よりスマートフォンアプリケーションを利用した決済により上下水道料金の納付が可能となるよう準備を進めておりましたが、３月にＬＩＮＥについて個人情報等の管理の問題が報じられたことにより、３月23日に国の調査結果が判明し、安全が確認できるまで、ＬＩＮＥＰａｙによるスマートフォン決済の開始を見送ることといたしました。
本市の税等の公金収納について、ＬＩＮＥ株式会社の個人情報等の管理の問題が報じられましたことから、スマートフォン決済のうち、ＬＩＮＥＰａｙによる公金収納の決済を中止しておりました。
本市は、昨年11月よりＬＩＮＥ、ツイッターを開設し、日々本市の情報を投稿されています。これらのＳＮＳを活用し、投票へ行こうといったスタンプを使って発信し、若者などの投票率向上へ取り組まれてはどうでしょうか、ご所見を伺います。 最後に、ヤングケアラー支援についてお伺いいたします。
避難情報の変更については、広報やわた、市ホームページへの掲載のほか、ＬＩＮＥ、ツイッター、防災アプリにてお知らせをしております。また、現在防災安全課窓口にチラシを設置しているほか、今後は市内公共施設等へのポスター及びチラシの掲示、出前講座や防災訓練などで周知を図ってまいります。
八幡市では、令和３年４月１日からスマートフォン決済アプリＰａｙＰａｙまたはＬＩＮＥＰａｙアプリを使った各種税金、料金の支払いの運用開始を予定していたが、ＬＩＮＥについては個人情報が中国の関連会社から閲覧可能だった問題が報道されたことを受け、当面の間、運用開始が見送られることになりました。
留守電や共通ダイヤル、メールやＬＩＮＥでの連絡など、翌開校日の対応になることも含めて即時のレスポンスはできないとあらかじめ断った上での、ほかの連絡手段を確保しておいたほうがよいのではないかと思うのですが、いかがお考えでしょうかお聞かせください。 以上です。 ○横山博 委員長 有野学校教育課主幹。 ◎有野靖一 学校教育課主幹 １点目についてです。
ＬＩＮＥとか広報紙、市ホームページ、ポスター、新聞にも掲載するということで分かりました。特典についてはこれからということで、審査員についてはどんなメンバーがおられるのかお教えください。 日本に住む外国人の関係では、ぜひまた検討していただきたいと思います。 その１点だけ。 ○長村善平 委員長 大黒秘書広報課長補佐。
周知方法につきましては、広報やわた、ホームページへの掲載、ＬＩＮＥ、ツイッターによる周知、公共施設等へのポスター掲示、チラシの配布、出前講座等を予定しております。 次に、新庁舎整備に係る有利な財政措置の活用についてのご質問にお答え申し上げます。新庁舎整備事業については、地方財政措置である公共施設等適正管理推進事業債、市町村役場機能緊急保全事業を活用して進めております。
ＬＩＮＥやツイッターなど新しい情報発信ツールなども活用しながら、感染症の拡大防止対策を実施し、現代的課題に対応した講座や地域のニーズ、実情に応じた学習機会の提供に努めてまいります。 二つには、子どもが輝く未来のまちやわたです。
◎森下徹 副市長 １番目の発信の関係ですけども、当然市のホームページも活用しますけども、ＳＮＳもＬＩＮＥ等を入れました。
本年11月より八幡市のＳＮＳ公式アカウント、ツイッター、ＬＩＮＥを開設されました。これは私も含めた多くの議員からの提案があり実現されたことを、まず感謝申し上げます。ご担当の方にはご苦労をおかけいたしますけれども、よろしくお願いいたします。先行して開設されました八幡市公式アカウントのインスタグラムは大変好評で、フォロワー数は5,000を超えている状況でございます。
についてでございますけども、今現在も教育部あるいは福祉部、健康部、この辺は連携しているところでございますけども、京都府におきましても、新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、人と接する機会などが減少しているというところで、孤立感を深める方あるいは日々の生活への不安を抱える方が増えているという状況から、若者だけではなく、多くの方が気軽に利用できるようにということで、電話等の相談に加えまして、新たにＬＩＮＥ
ツイッター及びＬＩＮＥの周知方法につきましては、市ホームページ、広報やわたへの掲載のほか、市内公共・公用施設にチラシを配架、また市主催事業でのチラシの配布等を予定しております。 導入に係る費用につきましては、ツイッター、ＬＩＮＥともに市アカウント取得等の導入費用、また運用に係る費用は発生いたしません。
終活の一部には、スマートフォンなどの電子機器や、そのデータも含まれ、日本デジタル終活協会によると、ＬＩＮＥやＳＮＳのページ、インターネット上のクラウドサービスの利用の全てのデータがデジタル遺品となり、パソコン内だけでなく、外づけのハードディスクやＵＳＢメモリーのデータもデジタル遺品に当たるそうであります。
就職活動の影響やアルバイト先の休業や雇い止めによる困窮学生を対象に、公明党が突破口となり、２次補正予算の予備費を活用して、住民税非課税世帯の学生に20万円と、それ以外には10万円をＬＩＮＥで申込みできるようにしました。京都市では、バイト休業学生を非常勤職員として臨時募集するなどの支援をされています。そして別府市では、大学生は別府の人材であり宝との考えの下、学生エールプロジェクトをしています。
そこでご提案ですが、兵庫県川西市ではＡＩ窓口きんたくん、静岡県浜松市ではＡＩ窓口家康くんという名称で、市民からのよくあるご質問にＬＩＮＥを活用してＡＩが答えるシステムを導入しておられます。総務省の調査では、特に若者はホームページではなくＳＮＳを活用する傾向が非常に強く、また、全世代を通じてＳＮＳの中でもＬＩＮＥを使用している方も割合は75％を超えており、他のプラットフォームを圧倒しております。
学校で預かってもらえるという情報を私の周りの保護者にＬＩＮＥとかで流したところ、喜んでいる方がおられる反面、午前８時半から午後３時で、働いている方にとっては送迎ができない時間帯ということもあって、利用されない家庭もあると思うんです。 そこで教育委員会にお聞きしたいんですけれども、休校措置はいつまでとられるんでしょうか。ホームページを見てみますと、登校の指示があるまでと書いています。
千葉県市川市や東京都渋谷区が、ＳＮＳのＬＩＮＥを活用して、住民票など先ほどの四つの証明書の発行申請を受け付けております。この方法であれば、恐らく市民サービスの質を落とすことなく、費用はかなり安く抑えられると考えますが、八幡市の考えをお聞かせください。 以上です。 ○小北幸博 委員長 越本市民部次長。
この事業の発端は、長野県の公明党の県会議員の提言から長野県がＬＩＮＥ株式会社との連携協定を締結して、ＬＩＮＥアカウント「ひとりで悩まないで＠長野」を開設されたんです。２週間で何と1,579件のアクセスがあって547件の相談に応じたそうです。長野県は2016年、電話相談もされていて、そのときは259件しかなかったと。
ＱＲコード決済には、消費者がスマートフォン画面のＱＲコードを掲示して店舗側に読み取ってもらうなどの便利さがあるが、現在ＱＲコード決済をめぐっては、ＮＴＴドコモや無料通信アプリ大手ＬＩＮＥなど多くの企業が参入すると同時に規格が乱立しており、店舗にとっては導入の負担が大きく、消費者にとっては混乱の要因となっています。