長岡京市議会 2021-03-22 令和 3年第1回定例会（第5号 3月22日）
ＬＩＮＥ公式アカウントについて、友達登録数は順調に伸びているものの、今後も引き続き友達を増やす努力を続けていただきたいとともに、地元企業とのコラボ企画なども展開し、市民がより利用しやすくなる公式アカウントにつなげるように要望いたします。 また、海外への情報漏えいが話題になっていますが、ＬＩＮＥ社に情報確認を行い、市民の情報を守るよう働きかけることを強く要望いたします。
ＬＩＮＥ公式アカウントについて、友達登録数は順調に伸びているものの、今後も引き続き友達を増やす努力を続けていただきたいとともに、地元企業とのコラボ企画なども展開し、市民がより利用しやすくなる公式アカウントにつなげるように要望いたします。 また、海外への情報漏えいが話題になっていますが、ＬＩＮＥ社に情報確認を行い、市民の情報を守るよう働きかけることを強く要望いたします。
ＬＩＮＥを使った防災情報の情報伝達等々いうのをお聞きしました。私もまだよく知らなかったのでぜひ確認させていただきたいというふうに思いますし、市民の方に周知していただけたらというふうに思います。
中ほどにウェブ会議サービスライセンス使用料、これはＺｏｏｍ利用に係るライセンスであり、オンライン会議の開催環境の整備に努めるとともに、その２つ下、ＳＮＳアカウント使用料はＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳのアカウント使用料であり、どちらも新しい生活様式、新しい仕事のスタイルに向けた取組であります。 １０６ページをお願いいたします。
通信アプリ大手のＬＩＮＥが、スマートフォンのアプリ上で新型コロナウイルスのワクチン接種の予約ができるシステムをつくっており、神奈川県寒川町と和歌山県紀の川市が導入を決めているほか、およそ１００の自治体が導入を検討しています。
コロナ禍であっても、行政サービスを低下させることのないよう、例えば、Ｚｏｏｍやオンライン動画を活用した子育て支援教室の開催や、大型ごみの受付予約へのＬＩＮＥ活用といった形で、ＩＣＴの活用や非接触・非対面の範囲拡大という事業手法を採用しているところであります。
都市経営の分野においては、ＬＩＮＥによる申請やオンラインによります市民税申告書作成システムの運用開始、市民課窓口における電子マネー等によるキャッシュレス決済の導入など、ＩＣＴの活用や非接触・非対面による行政サービスの提供範囲を広げることにより、行政手続の利便性向上、業務の省力化・効率化を進め、経営資源の有効活用を図ってまいります。
窓口対応につきましても、極力来庁しなくてもＬＩＮＥアプリを活用しての各種手続を可能とすることや、問い合わせに対しての自動でお答えをする仕組みの構築を検討されているとお聞きしました。しかし、窓口に来られる市民も一定数予想されることから、キャッシュレス決済の早期導入もあわせて早急に取り組むべきだと考えます。
アプリについては、数多くのアプリを市民に利用していただくのではなく、デジタル内におけるワンストップ窓口を利用していただくほうが、より使い勝手のよいアプリとなり、利用者も増加するため、ＬＩＮＥに機能をまとめるなど、アプリの統合を検討していただきますよう要望いたします。
その中で、次の３つ目の統合型アプリになるんですけれども、今現在、長岡京市、ＬＩＮＥを使って広報、発信をしていると思うんですけれども、このＬＩＮＥの追加機能っていうものがもっとできるのではないかと。
それからセンター機能の中で、相談体制をオンラインでやるっていうのはちょっとなかなか整備上少し検討していく必要があるかなと思うんですけども、去年文科省でいただいたタブレットを使った不登校の子供さんの活用をやってたんですけども、ことし少しそれを文科省はとれなかったんですけども、財政のほうで公的スマホを確保していただいたので、スマホを使ってＬＩＮＥで少しやりとりができるような状況になってきています。
お聞きしたいのは、ＬＩＮＥが始まって、たくさん登録いただいていて、あれもコロナがあったので、急いで始めましたということは、非常に積極的でありがたかったなというふうに思っていますが、結構、そちらの府のＬＩＮＥもやり、経産省のＬＩＮＥもやりとかやってると、結構毎日来るとだんだん見なくなっていくというような側面もあって、コロナで急遽始められたわけですけれども、ここから、ＬＩＮＥの発信の仕方、どういう内容をどういう
○柿原市民協働部次長兼防災・安全推進室長 新たな情報手段ということで、この間、ＦＭおとくにの割り込み放送でありますとか、ＬＩＮＥの活用、あるいはＹＡＨＯＯとの災害協定というような形で進めてまいりました。 今後につきましても、また、新たなそういった情報、伝達手段が、できましたら、それにつきまして検討していきたいと考えております。 ○小原明大主査 他にございますか。
オンライン対話やウエブ配信、ＡＩチャットボットやＬＩＮＥ上でのコミュニケーションツールの拡充など、直接対面していなくても対話ができる基盤づくりに挑戦していきたいなというふうに考えております。 ２点目は、感染拡大の防止を徹底した上で、直接対話できる場の再開ということであります。
また、本年１０月からは、コンビニ納付に対応した納付書を利用し、自宅でもＬＩＮＥペイ、Ｐａｙペイを利用した納付が可能となるサービスを開始し、非対面で納付できるようにするところであります。
○福島和人委員 まあ、この間長岡京市も、コロナ対策の政策もいろいろやってもらって、ホームページ等とかＬＩＮＥ、いろんなんで発信もしてもらってるんですけども、なかなかやっぱり見ない人は見ない、見れる方法がない方もおられますんで、まあ、そこら辺の情報の出し方いうのも、またしっかり検討していただいて、またこれに、下水とか水道とかにこだわらず、またやっていただきたい思いますんで、これは要望にしておきますんで
ただ、状況が刻々と変化する事案であるため、どうしても即時的にお伝えできるホームページやＬＩＮＥを活用した発信となり、情報を受け取れない方がおられたというのも、また事実ではないかと思います。 そのため、広報やチラシによる情報発信も行ってまいりましたが、やはりそこにはタイムリーさが欠けるという課題もあったと思います。
また、ＳＮＳに関しましては、４月からＬＩＮＥアカウントでの情報提供ということを予定をしておりましたけれども、これ少し早めまして、３月１３日から運用開始をさせていただいております。既にですね、この間でも１,０００件を超えるアカウントの登録をいただいております。こうしたものを活用しながら、情報発信に努めているところであります。また、特にお子さん向けの世代に向けてはですね、「ながすく！」
それによって、ふだんであれば、日本に帰ってくればＬＩＮＥや携帯でコミュニケーションをとっている子供たちが、フェイス・トゥ・フェイスで伝えることの重要さを身にしみて感じて帰ってきます。そのことこそが何より重要な取り組みではないかなと思っているところであります。 以上です。
このような状況から、自治体が情報発信をする手段として、メールよりもＬＩＮＥのほうが日常的にＬＩＮＥをよく使う住民に届きやすいことや、ツイッターやフェイスブックでの投稿による一方的な情報発信では、全員に同一内容の情報発信しか行えませんが、ＬＩＮＥであれば住民のほしい情報に合わせたセグメント配信が行えることなどから、ＬＩＮＥが非常にすぐれているものだと思います。
近年、地方自治体においてＬＩＮＥを活用した住民向けサービスの提供が進んでいます。ＬＩＮＥは、月間利用者数が８,１００万人を超える日本国内最大級の社会インフラとして欠かせないコミュニケーションツールとなっています。そして、今や地方自治体でもＷｅｂサイトやメール・電話と並んで、ＬＩＮＥを情報発信や問い合わせ窓口受付に活用する事例が増加しております。