八幡市議会 2021-06-28 令和3年6月28日都市環境常任委員会−06月28日-01号
本市の上下水道料金は、当初、令和３年４月よりスマートフォンアプリケーションを利用した決済により上下水道料金の納付が可能となるよう準備を進めておりましたが、３月にＬＩＮＥについて個人情報等の管理の問題が報じられたことにより、３月23日に国の調査結果が判明し、安全が確認できるまで、ＬＩＮＥＰａｙによるスマートフォン決済の開始を見送ることといたしました。
本市の上下水道料金は、当初、令和３年４月よりスマートフォンアプリケーションを利用した決済により上下水道料金の納付が可能となるよう準備を進めておりましたが、３月にＬＩＮＥについて個人情報等の管理の問題が報じられたことにより、３月23日に国の調査結果が判明し、安全が確認できるまで、ＬＩＮＥＰａｙによるスマートフォン決済の開始を見送ることといたしました。
本市の税等の公金収納について、ＬＩＮＥ株式会社の個人情報等の管理の問題が報じられましたことから、スマートフォン決済のうち、ＬＩＮＥＰａｙによる公金収納の決済を中止しておりました。
予約方法は、コールセンターへの電話予約、パソコンやスマートフォンでの専用ウェブサイト及びＬＩＮＥ予約となっております。無料送迎バスも京都府が用意されます。
本市は、昨年11月よりＬＩＮＥ、ツイッターを開設し、日々本市の情報を投稿されています。これらのＳＮＳを活用し、投票へ行こうといったスタンプを使って発信し、若者などの投票率向上へ取り組まれてはどうでしょうか、ご所見を伺います。 最後に、ヤングケアラー支援についてお伺いいたします。
１つの例ですけども、本年３月に中国で発生したＬＩＮＥ社の管理不備問題が新聞報道されておりましたが、府内のある市では問題が判明した時点で、このＬＩＮＥ社の活用停止をされたというふうに聞きました。このように度々発覚してる個人情報処理の管理不備問題、または流出事故に対して本当に万全になってるのかということを心配するわけですけども、その辺について伺っておきたいと思います。
なお、お渡しする際には、気兼ねなく受け取っていただけるよう、窓口に配置予定のミモザカードを職員にお渡しいただくか、広報紙やチラシ、向日市公式ＬＩＮＥ、ホームページに掲載予定のスマートフォン等を用いて表示できるミモザカードを職員に提示していただくことで、外から見えないように紙袋に入れた状態で、女性職員がお渡しさせていただく予定でございます。
また、今回の調査結果から、若い世代はソーシャルネットワーキングサービス、通称ＳＮＳの利用が極めて高いことから、これらＬＩＮＥ、フェイスブック、インスタグラム、ＴｉｋＴｏｋやユーチューブ等のツールを活用した地元情報の発信、特に地元で働く場所の提供や、自然や文化などの価値などについて舞鶴の魅力を継続して発信することで地元愛を育み、つなぎ止めることになり、また、ＳＮＳにも一長一短の特性があることも考慮した
避難情報の変更については、広報やわた、市ホームページへの掲載のほか、ＬＩＮＥ、ツイッター、防災アプリにてお知らせをしております。また、現在防災安全課窓口にチラシを設置しているほか、今後は市内公共施設等へのポスター及びチラシの掲示、出前講座や防災訓練などで周知を図ってまいります。
昨日、たまたまちょっと職員と話しまして聞いたところによりますと、そのときにＬＩＮＥの友達になったらどうなんのと聞かれて、いや、市の情報なんかが来るんですということを言ったら、ああ、それ、したかったんや、よかったと言う方が何人もいらっしゃったそうなので、よかったんじゃないかなと思っております。
６月２日付で、１回目、２回目の日程について、市ホームページ、メール配信サービス、市公式ＬＩＮＥでの公表がありました。１回目は７月上旬まで、２回目は７月下旬までの接種を目指しているとされ、「高齢者に必要なワクチン量は国から本市に確実に提供されますので、御安心ください」とメッセージを発信されておられます。
八幡市では、令和３年４月１日からスマートフォン決済アプリＰａｙＰａｙまたはＬＩＮＥＰａｙアプリを使った各種税金、料金の支払いの運用開始を予定していたが、ＬＩＮＥについては個人情報が中国の関連会社から閲覧可能だった問題が報道されたことを受け、当面の間、運用開始が見送られることになりました。
総務常任委員会におきましては、そちらのほうの説明をさせていただいたんですが、まずは、この導入におきましては、ウィズコロナへの対応といたしまして、まずはＰａｙＰａｙ、ＬＩＮＥ Ｐａｙなどのスマートフォン決済などの導入を検討したものでございまして、今回、導入を行っていくものでございます。
ＬＩＮＥ公式アカウントについて、友達登録数は順調に伸びているものの、今後も引き続き友達を増やす努力を続けていただきたいとともに、地元企業とのコラボ企画なども展開し、市民がより利用しやすくなる公式アカウントにつなげるように要望いたします。 また、海外への情報漏えいが話題になっていますが、ＬＩＮＥ社に情報確認を行い、市民の情報を守るよう働きかけることを強く要望いたします。
ＬＩＮＥを使った防災情報の情報伝達等々いうのをお聞きしました。私もまだよく知らなかったのでぜひ確認させていただきたいというふうに思いますし、市民の方に周知していただけたらというふうに思います。
留守電や共通ダイヤル、メールやＬＩＮＥでの連絡など、翌開校日の対応になることも含めて即時のレスポンスはできないとあらかじめ断った上での、ほかの連絡手段を確保しておいたほうがよいのではないかと思うのですが、いかがお考えでしょうかお聞かせください。 以上です。 ○横山博 委員長 有野学校教育課主幹。 ◎有野靖一 学校教育課主幹 １点目についてです。
さきの総務委員会のほうで会計室より５月に電子決済、いわゆる納税の電子決済を取り組んでいくということで、ＬＩＮＥ ＰａｙとＰａｙＰａｙのアプリによる納税ができるようになったというご説明を受けました。
ＬＩＮＥとか広報紙、市ホームページ、ポスター、新聞にも掲載するということで分かりました。特典についてはこれからということで、審査員についてはどんなメンバーがおられるのかお教えください。 日本に住む外国人の関係では、ぜひまた検討していただきたいと思います。 その１点だけ。 ○長村善平 委員長 大黒秘書広報課長補佐。
◎市長公室長（川端常太） 本市におきましては、そういうような最悪の事態に備えまして、防災行政無線、広報車、メール配信、テレビ、ＦＭまいづる、市ホームページ、市公式ＬＩＮＥなど、考えられる様々な手段、媒体を駆使して、少なくともいずれかの方法で、市民の皆様お一人お一人に、大切な情報をお伝えすることができるように努めているところでございます。 ○議長（山本治兵衛） 鯛慶一議員。
中ほどにウェブ会議サービスライセンス使用料、これはＺｏｏｍ利用に係るライセンスであり、オンライン会議の開催環境の整備に努めるとともに、その２つ下、ＳＮＳアカウント使用料はＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳのアカウント使用料であり、どちらも新しい生活様式、新しい仕事のスタイルに向けた取組であります。 １０６ページをお願いいたします。
４点目、また、ご相談の状況によっては、メールやＬＩＮＥ、オンラインでの対応も考えられます。現状と今後の取り組みについてご見解をお尋ねいたします。 以上が私の質問となります。ご答弁、よろしくお願いいたします。 ○（天野俊宏議長） それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、安田市長。 ○（安田 守市長）（登壇） 公明党議員団、長尾美矢子議員のご質問にお答えいたします。