舞鶴市議会 2021-09-17 09月17日－03号
知りたいことがあるならば、できることなら電話をして聞くのではなくて、ホームページに書いてあればそこから情報を収集し、メールがあればメールで、ＬＩＮＥで聞けるならＬＩＮＥでというふうに、どんどん意識が変わってきております。よいか悪いかは別としまして、世の中の流れがそう変わりつつある以上、市としましても、そういった市民の希望にも一定応えられるようにしていくべきではないかと考えております。
知りたいことがあるならば、できることなら電話をして聞くのではなくて、ホームページに書いてあればそこから情報を収集し、メールがあればメールで、ＬＩＮＥで聞けるならＬＩＮＥでというふうに、どんどん意識が変わってきております。よいか悪いかは別としまして、世の中の流れがそう変わりつつある以上、市としましても、そういった市民の希望にも一定応えられるようにしていくべきではないかと考えております。
今現在の状況からいいますと、ＳＮＳが情報発信源として活用され、今では高齢者の方々もＬＩＮＥやインスタグラムを利用されているなど高齢者同士のコミュニティツールでもあり、リアルタイムに観光地の状況が発信されております。 舞鶴は高齢者にもやさしい観光地であったとなれば、今後、右肩上がりに観光客の増加も見込まれるというふうに思われます。
アプリについては、数多くのアプリを市民に利用していただくのではなく、デジタル内におけるワンストップ窓口を利用していただくほうが、より使い勝手のよいアプリとなり、利用者も増加するため、ＬＩＮＥに機能をまとめるなど、アプリの統合を検討していただきますよう要望いたします。
オンライン対話やウエブ配信、ＡＩチャットボットやＬＩＮＥ上でのコミュニケーションツールの拡充など、直接対面していなくても対話ができる基盤づくりに挑戦していきたいなというふうに考えております。 ２点目は、感染拡大の防止を徹底した上で、直接対話できる場の再開ということであります。
また、本年１０月からは、コンビニ納付に対応した納付書を利用し、自宅でもＬＩＮＥペイ、Ｐａｙペイを利用した納付が可能となるサービスを開始し、非対面で納付できるようにするところであります。
またこのほか、子育てＬＩＮＥを活用しまして、新型コロナウイルス感染症関連の情報であったり、働く妊婦への支援策などの情報発信を行っておるところであります。 ○（金田議長） 東田議員。 ○１０番（東田議員） 今部長のほうからいろいろな角度から支援をしていただいているというお話をお聞きしました。
○福島和人委員 まあ、この間長岡京市も、コロナ対策の政策もいろいろやってもらって、ホームページ等とかＬＩＮＥ、いろんなんで発信もしてもらってるんですけども、なかなかやっぱり見ない人は見ない、見れる方法がない方もおられますんで、まあ、そこら辺の情報の出し方いうのも、またしっかり検討していただいて、またこれに、下水とか水道とかにこだわらず、またやっていただきたい思いますんで、これは要望にしておきますんで
健康長寿福祉部の中の２ページと４ページの中ですが、Ｗｅｂ相談開設経費の中で、ソフトウエア、それからＬＩＮＥとかを使っての相談窓口の開設という形があるのですが、２ページと４ページとでそれぞれ２カ所されるという中で、それで場所ですね、どこの部署でするのか。また、どういった形でブースを組み立ててするのか、Ｗｅｂを使ってするということは、ビデオ会議をするということで、そういう形でするのか。
ただ、状況が刻々と変化する事案であるため、どうしても即時的にお伝えできるホームページやＬＩＮＥを活用した発信となり、情報を受け取れない方がおられたというのも、また事実ではないかと思います。 そのため、広報やチラシによる情報発信も行ってまいりましたが、やはりそこにはタイムリーさが欠けるという課題もあったと思います。
また、ＳＮＳに関しましては、４月からＬＩＮＥアカウントでの情報提供ということを予定をしておりましたけれども、これ少し早めまして、３月１３日から運用開始をさせていただいております。既にですね、この間でも１,０００件を超えるアカウントの登録をいただいております。こうしたものを活用しながら、情報発信に努めているところであります。また、特にお子さん向けの世代に向けてはですね、「ながすく！」
そこでご提案ですが、兵庫県川西市ではＡＩ窓口きんたくん、静岡県浜松市ではＡＩ窓口家康くんという名称で、市民からのよくあるご質問にＬＩＮＥを活用してＡＩが答えるシステムを導入しておられます。総務省の調査では、特に若者はホームページではなくＳＮＳを活用する傾向が非常に強く、また、全世代を通じてＳＮＳの中でもＬＩＮＥを使用している方も割合は75％を超えており、他のプラットフォームを圧倒しております。
それによって、ふだんであれば、日本に帰ってくればＬＩＮＥや携帯でコミュニケーションをとっている子供たちが、フェイス・トゥ・フェイスで伝えることの重要さを身にしみて感じて帰ってきます。そのことこそが何より重要な取り組みではないかなと思っているところであります。 以上です。
もうこれは、例えば「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」ですとか、「ＰａｙＰａｙ」ですとか、そうした業者に手続をするだけで初期投資もなしにすぐにもう、このキャッシュレスができるという状態にはあるんですが、説明させていただきましたように、収納手数料というんですか、公金収納については公金収納手数料がかかりますので、その手数料につきまして約５倍から６倍かかっているということで、インバウンド対応とかもありますので、できるだけ
学校で預かってもらえるという情報を私の周りの保護者にＬＩＮＥとかで流したところ、喜んでいる方がおられる反面、午前８時半から午後３時で、働いている方にとっては送迎ができない時間帯ということもあって、利用されない家庭もあると思うんです。 そこで教育委員会にお聞きしたいんですけれども、休校措置はいつまでとられるんでしょうか。ホームページを見てみますと、登校の指示があるまでと書いています。
予防対策として、市のホームページや広報ふくちやま、ＬＩＮＥ、フェイスブック、さらに防災行政無線等を活用し、屋外スピーカーや戸別受信機、防災ラジオ、テレフォンガイド、メール、ファクス送信等により、感染予防と注意喚起に関する情報発信を行うとともに、不特定多数の方がお越しになる収容施設においては、消毒薬の設置を徹底するなどの対策を行っております。
このような状況から、自治体が情報発信をする手段として、メールよりもＬＩＮＥのほうが日常的にＬＩＮＥをよく使う住民に届きやすいことや、ツイッターやフェイスブックでの投稿による一方的な情報発信では、全員に同一内容の情報発信しか行えませんが、ＬＩＮＥであれば住民のほしい情報に合わせたセグメント配信が行えることなどから、ＬＩＮＥが非常にすぐれているものだと思います。
近年、地方自治体においてＬＩＮＥを活用した住民向けサービスの提供が進んでいます。ＬＩＮＥは、月間利用者数が８,１００万人を超える日本国内最大級の社会インフラとして欠かせないコミュニケーションツールとなっています。そして、今や地方自治体でもＷｅｂサイトやメール・電話と並んで、ＬＩＮＥを情報発信や問い合わせ窓口受付に活用する事例が増加しております。
平成３０年度に開設いたしました「子育て総合相談窓口」では、子育て支援サービスを集約、養育支援訪問は、前年度比約１.４倍に増加し、本年度は日本最大のコミュニケーションアプリであるＬＩＮＥを活用して、オンラインで直接相談できる専用チャンネルも運用を開始するなど、子どもの成長段階、また、ご家庭の事情に応じて切れ目なく寄り添う仕組みを整えてまいりました。
さらに９月には、子育て総合相談窓口でのＬＩＮＥによる相談を開始、子どもの医療費について、９月診療分から、非課税世帯のゼロ歳から中学３年生までを無料とし、１０月には、オレンジのまちづくり運動をスタートさせるなど、地域包括ケアの充実や地域共生社会の実現、子育て支援に向けて取り組んでまいりました。
めの１日目は、これ私、「麒麟がくる」コースかなという、明智光秀であるとか、細川ゆかりの関連のコースが、やっぱりこのラインになってますんで、いろんな意味で京都縦貫道を活用しながら、多分その１日で丹後から、こちらまで移って来られるときには、有効に京都縦貫を通りながら、明智光秀、大河という、「麒麟がくる」という部分を何らかのセット感覚で動かしていかはるところも出てくるんじゃないかなと思うのと、きょう、またＬＩＮＥ