福知山市議会 2019-06-26 令和元年第3回定例会（第4号 6月26日）
またこれに加えまして、ＬＩＮＥ株式会社と明智光秀ＡＩを開発して、この年内に発表する予定であります。光秀ゆかりの地や関連するイベントなどの情報発信の新たなツールとして活用していきたいと、このように考えております。 こうした各種の媒体を活用して、観光誘客の増加を図るとともに、本市の魅力を広くＰＲしていきたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○（芦田眞弘議長） 小松遼太議員。
またこれに加えまして、ＬＩＮＥ株式会社と明智光秀ＡＩを開発して、この年内に発表する予定であります。光秀ゆかりの地や関連するイベントなどの情報発信の新たなツールとして活用していきたいと、このように考えております。 こうした各種の媒体を活用して、観光誘客の増加を図るとともに、本市の魅力を広くＰＲしていきたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○（芦田眞弘議長） 小松遼太議員。
緊急時等に避難所の開設が必要となった場合には、防災行政無線、防災ラジオ、ホームページ、ＬＩＮＥ、ＦＭたんば、各種メール、聴覚障害のある人へのファクス等での避難所開設の情報提供を行い、適切な避難行動を呼びかけているところでございます。 ○（芦田眞弘議長） 桐村一彦議員。 ○２４番（桐村一彦議員） ありがとうございます。
この事業の発端は、長野県の公明党の県会議員の提言から長野県がＬＩＮＥ株式会社との連携協定を締結して、ＬＩＮＥアカウント「ひとりで悩まないで＠長野」を開設されたんです。２週間で何と1,579件のアクセスがあって547件の相談に応じたそうです。長野県は2016年、電話相談もされていて、そのときは259件しかなかったと。
さらには今年度から新たに始めましたスマートフォン向けアプリ、ＬＩＮＥによる子育て支援、多世代交流情報の発信、この機能を活用しまして、11月の児童虐待防止月間にこの共通ダイヤルのＰＲ配信を行ったところでございます。 また、関係機関と連携した取り組みがございます。
これこの４月からというふうに思っておりますが、ＬＩＮＥ Ｐａｙと、それから、ヤフーアプリ収納という電子マネーを利用した公金収納、これを導入することといたしております。その対象となる費目でございますけど、現在、コンビニ収納の対象費目となっている税と料について、その収納チャンネルの多様化によって、納付しやすい環境を整備していきたいというふうに思っております。 ○議長（北仲 篤） 星野和彦さん。
○松尾貴仁学校教育課主幹 １つ目の小学校６年生のＳＮＳでのというやつですが、トラブルですが、これにつきましては、１人の子に対して、そこにグループでつながってるものがありまして（「グループＬＩＮＥが12名のグループ」と言う者あり）12名入ってます。それはクラスで。
また、来るべき未来を見据え、官民の資源や価値を生かし、先端技術を活用したまちづくりや地域課題の解決を協力して取り組むため、ＬＩＮＥ株式会社との包括連携協定を締結し、子育て支援や防災、キャッシュレス決済、大河ドラマのＰＲも含めた観光などの幅広い分野について利便性の向上や課題解決、また、地域活性化を図ってまいります。
同センターの設置及び運営に当たりましては、まず、関係者向けの説明会を開催し、被災者に対する災害ボランティアセンター設置及びボランティア募集に関する周知をお願いするとともに、ホームページやフェイスブック、ＬＩＮＥ、チラシの配布等を通じて、災害ボランティアセンターに関する情報発信を行ってまいりました。
次に、三つ目の柱、「信頼と協働で市民の声が届くまちづくり」におきましては、市政情報やまちの魅力の効果的な発信のため、「広報むこう」及びホームページのリニューアルやＬＩＮＥ＠、フェイスブックなどＳＮＳの活用、そして、誰もがいきいきと暮らせる向日市の実現に向けた市民の皆様の取り組みを支援するための拠点施設「あすもあ」の整備を実現することができました。
あと、ＬＩＮＥでね、登録したら、10月１日からＬＩＮＥ登録ができるというので、私もＬＩＮＥを登録して、いつも見させてもらっているんですけども。早速すぐに情報が常に新しい情報が入ってきて、その内容もね、詳しくって、きれいでわかりやすい、本当に子育てのママさんたちに見てもらいやすいようなかわいいイラストとか入っていて、いいなと思うんですけども。
また、子育て世代向けではＬＩＮＥによる情報発信もしていただいております。そうしたＳＮＳを使った情報発信について、今後、活用方法、今行われていることをしっかり分析していただきたいと思いますけど、そのあたりはいかがでしょうか。 ○松峯茂委員長 脇坂市長公室長。 ◎脇坂英昭市長公室長 本市では平成２７年３月からフェイスブックの運用を開始し、各種事業やイベント情報、災害時の情報などを発信しております。
◆木本裕章委員 ほかの自治体を見てますと、ＳＮＳでの相談とかを行っているところもふえていると聞いてますし、それによってまた相談件数がふえるといいますか、ＳＮＳ、ＬＩＮＥとかになりますと恐らく本人からになってくるのかなと思いますけれども、そうしたＳＮＳを使った相談というもの、そうしたものも考えていく必要があろうかと思いますけれども、現時点のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
◆木本裕章委員 成果説明書でいうとまず９５ページのところなんですけれども、昨年度からＬＩＮＥを使った情報発信を始めていただいているかと思います。
◎吉田健一郎ごみ減量推進課長 今のところ検討段階ではございますけれども、相手方の会社の都合もあってなかなか難しい面もあるんですけども、ＬＩＮＥのものでございますとか、ホームページのものでございますとかという形でいろいろ検討はさせていただいております。 ○渡辺俊三委員長 池田委員。 ◆池田輝彦委員 ＳＮＳは発信自体は費用がそんなに、つくるのはかかるかもしれませんが、発信自体は費用がかからないのかな。
市としてもこの全国共通ダイヤル１８９のさらなる普及のため、昨年度から子育て支援で活用されているＬＩＮＥや市のフェイスブックなどＳＮＳを活用して啓発に取り組んではどうかと思いますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（坂下弘親君） 星川福祉こども部長。
また、ＬＩＮＥによる情報発信につきましては、本年８月末時点での登録者が２,８００人を超え、発信された内容を見て催しに参加したという声も多く聞いておりますほか、今年度に実施いたしましたげんきひろばの事業や各幼稚園で実施しておりますこんにちは幼稚園などの催しにおきましては、ＬＩＮＥによる情報発信を行えるようになって以降、実際に参加者が増加するなど、一定の効果があったものと受けとめているところでございます
今回、開始しますＳＮＳでございますが、利用者数が多く、幅広い年齢層に利用されていますＬＩＮＥを活用するものでございます。まず試行的にひなたぼっこの事業周知を中心に発信を行ってまいりますが、その一環として、この児童相談所全国共通ダイヤルいちはやくにつきましても情報発信をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○増田貴議長 一瀬議員。
○谷直樹委員 いじめというのは、ほんまに目に見えんところのいじめというのが最近、ネット、ＬＩＮＥで、例えばＬＩＮＥ無視とか、簡単に仲間外れみたいなことができるようなことも聞いてますし、それは目に見えないですし、また果たしてその子どもたちがそんなことをやってても言わないというようなことがあるかなと思うんですけども。
ＱＲコード決済には、消費者がスマートフォン画面のＱＲコードを掲示して店舗側に読み取ってもらうなどの便利さがあるが、現在ＱＲコード決済をめぐっては、ＮＴＴドコモや無料通信アプリ大手ＬＩＮＥなど多くの企業が参入すると同時に規格が乱立しており、店舗にとっては導入の負担が大きく、消費者にとっては混乱の要因となっています。
４点目、中学生によるネットいじめ対策で、ＬＩＮＥでのいじめ相談が大津市、最近では京都市で行政主体で行われております。ほかの自治体でも活用しているところが増えてきています。本市は、ＬＩＮＥを活用しての対策を考えないのか、これからの展望を問います。 この、昨日の村田議員の道路の損傷のアプリ、知らせるアプリなんですけれども、このアプリの開発にこんなにお金がかかるとは思っていませんでした。