京都市議会 2021-01-27 01月27日－20号
◎指導部担当部長（清水康一） そういった方の正確な各学校の状況の把握というのは現在行っていないところでございますけれども，どういったＩＣＴの活用をしているかという観点では，今，ちょっと各校の状況を聞いているところでございまして，そういった中では，いわゆる基礎疾患でありますとか，あるいは保護者なり御自身も含めてですけれども，お持ちということで登校を控えられておられる，そういった方に対してオンラインでの
◎指導部担当部長（清水康一） そういった方の正確な各学校の状況の把握というのは現在行っていないところでございますけれども，どういったＩＣＴの活用をしているかという観点では，今，ちょっと各校の状況を聞いているところでございまして，そういった中では，いわゆる基礎疾患でありますとか，あるいは保護者なり御自身も含めてですけれども，お持ちということで登校を控えられておられる，そういった方に対してオンラインでの
◎指導部担当部長（清水康一） リモートも含めまして，ＧＩＧＡスクールで可能になりますＩＣＴの活用につきましては，これまでからの対面による指導，こういったものも大切にしながら融合を図ってまいりたいという風に考えております。 以上でございます。 ○委員長（さくらい泰広） では，この件に関連いたしましてほかに御質問はございませんか。 なければ，続けて，受験生の対策について，吉田委員，どうぞ。
また，新たに，ICT，デジタルに関する実務経験や専門知識を有する職員の採用を予定しており，今後体制強化も図りながら，誰一人取り残さない人に優しいデジタル化の視点を大切に全力を挙げて取り組んでまいります。 次に，西京区総合庁舎整備についてでございます。
しかしながら今後のランニングコストについては，概算ではあるが，PC端末整備完了後における機器の保守管理に3億円，自宅に通信環境がない家庭における通信回線使用料に6,500万円，家庭学習用教材・学習支援ソフトに1億円，インターネット回線強化に7,000万円，フィルタリング対策に1億円，ICT支援員に1億8,000万円という多額の経費が毎年度必要となり，さらに約4年間の使用後のPC端末更新に係る費用に41
本市では，情報通信技術，いわゆるICTの発展に的確に対応し，市役所業務の改善，効率化はもとより，市民サービスの向上や地域経済の活性化などを図るため，京都市高度情報化推進のための基本方針を策定し，戦略的かつ積極的なICTの活用を進めているところでございます。
また，教頭等の管理職に負担が集中する傾向があることから，ICTの活用による会議や研修等の効率化や学校行事の精選等を進めるとともに，全校に校務支援員を配置するなど，その負担軽減を図っているところであり，今後とも，文部科学省の人材バンク等も活用しながら，学校体制の支援に努めてまいります。以上でございます。
次に，GIGAスクール構想の早期実現に関しては，PC端末の活用を通じた子供の育成方針，不登校や病休中の児童生徒等の学びの保障にも活用する考え，ICTの活用事例を全市的に共有して教職員のスキルを高める必要性，PC端末の整備において市内事業者が受注できるよう配慮する必要性，端末導入後の維持管理経費を国に要望していく必要性などについて質疑や御意見がありました。
さらに家庭学習のための通信機器やシステムの整備，ICT環境整備の設計や校内のマニュアル作成を行うサポーターを新たに配置いたします。また，学校，幼稚園が作成した動画等を各家庭に向けて配信するためのポータルサイトの整備やオンライン教育研修の実施等を進めるなど，ICT教育環境の更なる充実を図ってまいります。
また，長期にわたり休業していた学校の再開に向けた取組に関しては，今後のICTの活用や学校現場における感染症予防対策などの課題が残っています。経験したことのない生活を強いられた児童・生徒へのきめ細やかなケアをお願いいたします。 文化芸術活動の緊急奨励金が拡充されました。京都らしい継続的な支援となるよう国や府と連携していただくことを求めます。
一層加速するキャッシュレス化やICT化への対応も不可欠です。しかし，私は，どのような事業を実施するにせよ，この機会に視点を置き直すべきと考えています。観光客のニーズに応えるという観点から住民や地域社会を見るのではなく，地域や社会の課題を解決するための観光という考え方。行政は，今こそこれを徹底することです。
教育環境の整備につきましては，引き続き，教育施設等におけるマスクや消毒液等の調達を進めるほか，全ての市立高校において，家庭に貸与するタブレット端末を整備し，学習動画等のオンライン教育サービスを活用した教育活動の実施や，児童生徒一人1台端末の導入を進めるGIGAスクール構想の早期実現に向け，パソコン端末や学校で使用するカメラやマイク等の通信装置の整備など，ICT教育環境を充実いたします。
次に，教育の取組については，不登校児童・生徒などの子供たちの学習環境を保障するためのICTを活用した今後の教育の在り方，いじめの重大事態の解消に向けた今後の方針，全員制の温かい中学校給食の実現に具体的に取り組む必要性，体育館の避難所としての機能の低さや感染症予防の観点も踏まえ，体育館やプール以外の施設にも対象を広げて学校施設の防災機能の強化に取り組む必要性，ICOMの開催を契機に京都の文化力が引き継
私たちは，人工知能やRPAなど，ICTツールの活用は極めて大きな可能性を秘めており，今後ますます重要なものとなってくると考えております。ただし，単純に機械化による業務の効率化や，それに伴う従事時間の削減を目指すことが目的になってはなりません。あくまで市民サービスの向上が大前提であります。
二つ目の生産性向上につきましては，農家の担い手不足，高齢化などに対応するため，ICT技術を活用した自動運転トラクターなどスマート農業機械の導入を支援し，農作業の省力化・効率化を強力に進めます。三つ目の高付加価値化につきましては，例えば今年度に整備助成いたしました水尾地域の柚子加工施設の取組をモデルとして，生産，加工にとどまらず，販売先の確保までを伴走型で支援し6次産業化を推進してまいります。
今後とも，農林業がなりわいとして活力・魅力あるものとなるよう，大学や大学発ベンチャーと連携した新たな価値の創出，生産性の向上に資するICT技術を活用したスマート農業の実装，森林の大規模集約化，ホテル等の非住宅建築物や木質バイオマス発電所での木材利用促進など，多面的に取り組んでまいります。 平成19年の新景観政策実施以降，市民・事業者の皆様の御尽力の下，京都のまちは美しくなってまいりました。
次に，商工振興・観光振興・農林振興については，スタートアップ・エコシステム拠点都市の指定獲得に向けた取組と決意，ICT，IoT，AIなどを活用した情報産業分野を本市の産業振興の柱に位置付ける必要性とその考え，自治体を介さず国から直接事業者に補助金が交付されることにより中小，小規模企業の実態把握ができないことへの認識と全体像を把握し処方箋を打つ必要性，若者が市内企業に就職し働き続けることができる支援を
本市では，全国に先駆け，通知表や指導要録等の作成に校務支援システムを導入するなどICT化による業務の効率化を進めており，今年度からは中学校給食予約管理システムの開発を進めるなど，更なる取組を推進しております。
例えば，医療技術の進歩や健康志向の高まりによる人生100年時代の到来，ICTやAI，ロボットなどテクノロジーの更なる進展，SDGsに掲げられた開発目標をはじめ，持続可能性という新たな価値観などであります。地方自治において，議会と市長の関係を車の両輪とよく例えられますが，議会と市長には，これまでに経験したことがない困難や変化にも立ち向かい，市民福祉の向上に努め，市民の負託に応えていく責務があります。
改修内容につきましても，ICT環境の整備やLED照明等設置による省エネルギー化，バリアフリー対策など，京都市学校施設マネジメント行動計画に示しました高水準で充実した長寿命化改修に取り組んでまいります。今後とも，安心安全で利便性・機能性の高い学校施設の整備に向けまして，長寿命化改修の促進に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（寺田一博） 橋村議員。
具体的には，午前，午後，夜間からの授業開始など登校しやすい時間の設定や，生徒の学力の定着状況を踏まえた個別の学習計画に基づく学び直しの授業，不登校傾向にある生徒が教室以外の別室や自宅等で授業を受けることができるICTを活用した遠隔教育の導入などの検討を進めております。