久御山町議会 2018-09-19 平成30年第3回定例会(第2号 9月19日)
こうした中で、公助としての災害時における情報伝達手段でございますが、避難勧告などの避難を呼びかける緊急情報を、携帯電話の緊急速報メール、町の広報車、町のホームページ、またNHKデータ放送、FMうじ放送など複数の手段により伝達するとともに、自治会長宅への電話連絡など個別にも伝達することとしております。
こうした中で、公助としての災害時における情報伝達手段でございますが、避難勧告などの避難を呼びかける緊急情報を、携帯電話の緊急速報メール、町の広報車、町のホームページ、またNHKデータ放送、FMうじ放送など複数の手段により伝達するとともに、自治会長宅への電話連絡など個別にも伝達することとしております。
本町における特別警報発表時の対応についてでありますが、久御山町域に特別警報が発表されましたら、住民の皆さんが命を守る行動を実施するよう、携帯電話3社の緊急速報メールや町ホームページによる情報伝達とともに、FMうじ放送による周知依頼を行います。
これまで災害時の情報伝達は、公用車による広報、自治会長への連絡、携帯電話の緊急速報メール、町ホームページ、NHKテレビのデータ放送、FMうじラジオによる放送で行ってまいりましたが、迅速に全ての人に伝達するには、内田議員がかねてから御指摘のとおり、同報無線が大変有利であると考えるところであります。住民と企業で働く皆さんの命を守るために、同報無線の整備に努めてまいる所存であります。
本町において、災害時等の住民の皆さんへの緊急連絡手段としては、エリアメール、ホームページ、広報車、自主防災会の連絡網、移動系防災行政無線、京都府の安全安心メール、テレビやFMうじの放送がございます。 しかしながら、全ての方に情報が伝わっているわけではなく、どのようにして全ての方に伝えるかというのは、本町に限らず、どこの市町村でも課題となっております。
総合戦略会議は、京都府立大学公共政策学部の准教授に座長をお願いしており、また町内企業の従業者、経営者、また子育てサークルの代表や金融機関から京都銀行、FM宇治放送、京都府自治振興課など、さまざま方面の方々に御参画していただいております。そして充実した人材の中で進めているところでございます。
役場のサイレンにつきましては、鳴らすことは可能で、毎年8月15日の平和記念集会において鳴らしておりますが、やはり聞こえる範囲も限られていることから、住民の皆さんへの緊急連絡手段としましては、エリアメール、広報車、自主防災会の連絡網、防災行政無線、京都府の安全安心メール、テレビやFMうじの放送を基本として、必要に応じて役場屋上のマイク設備を利用して言葉で呼びかけるなど、臨機な対応をしてまいりたいと考えています
今後の啓発活動については、ごみステーション看板にプラマーク製品の分別収集実施告知の添付や、FMうじでの啓発放送などに取り組んでいくとのこと。 これからも、プラマーク製品の分別収集実施後において、住民へのさらなる周知・啓発に取り組み、ごみの再資源化・減量化に努めていくとのことでした。 分別方法等については、DVDによるビデオ説明を受け、そして、パネルや実物を使用した説明を受けました。
今後の啓発等につきましては、広報紙、ホームページ、FMうじ等あらゆる場面を通しまして、さらに制度の定着に向けまして、説明をしていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(樋口房次さん) 三宅議員。
23年度久御山町一般会計歳入歳出決算認定についての審査では、議会関係では、議員共済会負担金などについて質疑があり、総務関係では、基金残高と今後の財政運営、公債費率の現状と今後の見通し、特別交付税の見通しについて、徴収率と地方税機構移行の効果、役場の組織機構再編について、町民カレンダーの作成と配布時期、地域防災計画の抜本的見直しと独自施策について、自主防災組織への活動備品配付と全地域における訓練実施、FM
今日ですと、月に1回第一金曜日にFMのラジオを使いながら、地域の情報発信をしていこう、また、近々商工業の関係でありますと、来年の2月に実は、ビジネス交流フェアということで、京都のイベント会場でこれも実はもともとは十数社、企業体個々が出ておられたんですけれども、クロスピアに関係する企業体、事業所が連携をする中で、ちょうど五つの店頭分ぐらいですかね。
それから、一般の応援協定にどういうようなものがあるのかということでございますが、これにつきましては、以前からあるものとしましては、放送でのFM宇治さんへの委託であったり、町内の応急工事の建設業協会であったり、上下水の組合ですね。そういったものであったり、医療救護、それからいろんな物資に関しましては、各事業所さんと23年の4月にも提携を結んでおります。
平成21年度久御山町一般会計歳入歳出決算認定についての審査では、まず総務関係では、産業医の指導内容と時代の変化への対応、また職員の大量退職が続く中での職員研修など人材育成、また管理職育成、国際交流の調整の取り組み、今後の公共施設建設基金と公共事業の見込み、地方債の繰り上げ償還、物件費、中でも扶助費の増加とピーク予想、パソコンヘルプ事業とセキュリティ対策、広報行政の町民カレンダーの作成時期と記載内容、FM