13件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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久御山町議会 2018-09-19 平成30年第3回定例会(第2号 9月19日)

こうした中で、公助としての災害時における情報伝達手段でございますが、避難勧告などの避難を呼びかける緊急情報を、携帯電話緊急速報メール、町の広報車、町のホームページ、またNHKデータ放送FMうじ放送など複数の手段により伝達するとともに、自治会長宅への電話連絡など個別にも伝達することとしております。  

久御山町議会 2016-09-23 平成28年第3回定例会(第2号 9月23日)

これまで災害時の情報伝達は、公用車による広報自治会長への連絡携帯電話緊急速報メール町ホームページNHKテレビデータ放送FMうじラジオによる放送で行ってまいりましたが、迅速に全ての人に伝達するには、内田議員がかねてから御指摘のとおり、同報無線が大変有利であると考えるところであります。住民企業で働く皆さんの命を守るために、同報無線の整備に努めてまいる所存であります。  

久御山町議会 2016-03-09 平成28年第1回定例会(第2号 3月 9日)

本町において、災害時等の住民皆さんへの緊急連絡手段としては、エリアメールホームページ広報車自主防災会連絡網移動系防災行政無線京都府の安全安心メールテレビFMうじ放送がございます。  しかしながら、全ての方に情報が伝わっているわけではなく、どのようにして全ての方に伝えるかというのは、本町に限らず、どこの市町村でも課題となっております。  

久御山町議会 2015-09-17 平成27年第3回定例会(第2号 9月17日)

総合戦略会議は、京都府立大学公共政策学部准教授に座長をお願いしており、また町内企業従業者経営者、また子育てサークルの代表や金融機関から京都銀行FM宇治放送京都自治振興課など、さまざま方面の方々に御参画していただいております。そして充実した人材の中で進めているところでございます。  

久御山町議会 2015-06-23 平成27年第2回定例会(第2号 6月23日)

役場のサイレンにつきましては、鳴らすことは可能で、毎年8月15日の平和記念集会において鳴らしておりますが、やはり聞こえる範囲も限られていることから、住民皆さんへの緊急連絡手段としましては、エリアメール広報車自主防災会連絡網防災行政無線京都府の安全安心メールテレビFMうじ放送を基本として、必要に応じて役場屋上マイク設備を利用して言葉で呼びかけるなど、臨機な対応をしてまいりたいと考えています

久御山町議会 2014-12-22 平成26年第4回定例会(第3号12月22日)

今後の啓発活動については、ごみステーション看板プラマーク製品分別収集実施告知の添付や、FMうじでの啓発放送などに取り組んでいくとのこと。  これからも、プラマーク製品分別収集実施後において、住民へのさらなる周知啓発に取り組み、ごみの再資源化減量化に努めていくとのことでした。  分別方法等については、DVDによるビデオ説明を受け、そして、パネルや実物を使用した説明を受けました。

久御山町議会 2012-12-21 平成24年第4回定例会(第3号12月21日)

23年度久御山一般会計歳入歳出決算認定についての審査では、議会関係では、議員共済会負担金などについて質疑があり、総務関係では、基金残高と今後の財政運営公債費率の現状と今後の見通し特別交付税見通しについて、徴収率地方税機構移行の効果、役場組織機構再編について、町民カレンダー作成と配布時期、地域防災計画抜本的見直し独自施策について、自主防災組織への活動備品配付と全地域における訓練実施FM

久御山町議会 2012-12-18 平成24年第4回定例会(第2号12月18日)

今日ですと、月に1回第一金曜日にFMラジオを使いながら、地域情報発信をしていこう、また、近々商工業関係でありますと、来年の2月に実は、ビジネス交流フェアということで、京都イベント会場でこれも実はもともとは十数社、企業体個々が出ておられたんですけれども、クロスピアに関係する企業体事業所が連携をする中で、ちょうど五つの店頭分ぐらいですかね。

久御山町議会 2011-12-18 平成23年第4回定例会(第2号12月18日)

それから、一般応援協定にどういうようなものがあるのかということでございますが、これにつきましては、以前からあるものとしましては、放送でのFM宇治さんへの委託であったり、町内応急工事建設業協会であったり、上下水の組合ですね。そういったものであったり、医療救護、それからいろんな物資に関しましては、各事業所さんと23年の4月にも提携を結んでおります。

久御山町議会 2010-12-22 平成22年第4回定例会(第3号12月22日)

平成21年度久御山一般会計歳入歳出決算認定についての審査では、まず総務関係では、産業医指導内容と時代の変化への対応、また職員大量退職が続く中での職員研修など人材育成、また管理職育成国際交流の調整の取り組み、今後の公共施設建設基金公共事業の見込み、地方債の繰り上げ償還、物件費、中でも扶助費の増加とピーク予想パソコンヘルプ事業セキュリティ対策広報行政町民カレンダー作成時期と記載内容FM

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