城陽市議会 2024-06-11 令和 6年総務常任委員会（ 6月11日）
そしたら１点、これ、いわゆるこのタイトな形で、先ほど奥村委員からもありましたけれど、この報告ですよね、当然審議会からの諮問を、答申を受けて、この内容ということでしたけれど、急に出てきて、まあまあ、終わりがあるっていうことで、2025年には新たなところで、いわゆるレベル3.5の契約をするという報告だったので、この説明については、これって城陽市の水道の今後、この契約でいうと、短期でいうと10年ですよね。
そしたら１点、これ、いわゆるこのタイトな形で、先ほど奥村委員からもありましたけれど、この報告ですよね、当然審議会からの諮問を、答申を受けて、この内容ということでしたけれど、急に出てきて、まあまあ、終わりがあるっていうことで、2025年には新たなところで、いわゆるレベル3.5の契約をするという報告だったので、この説明については、これって城陽市の水道の今後、この契約でいうと、短期でいうと10年ですよね。
2025年におきましては大阪・関西万博が開催されて、今回、産業観光局においても、万博に伴って誘客を行ったり、いろんな取組をやっていくということが示されておりますが、そういった万博に来られた海外からのお客様を、京都市の交通局として、現状キャッシュレス決済がないという状況でありますし、この後聞いていきたいですけども、なかなか現状難しいということも聞いておるんですが、そういったものがなくてもしっかり受け入
太陽光発電については、ペロブスカイト太陽電池が2025年頃に実用化されるのではないかというふうに言われております。これはもちろん遅れるかもしれないということもあるわけですけども、広く一般に浸透していくのはまたそれから後ということになるかと思うんですけれども、このペロブスカイト太陽電池というのは今のパネル式よりも安いというふうに言われております。
団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者となると早くから言われておりましたが、2025年、令和７年は目の前です。介護や福祉のニーズは急増し、生活全般にわたって支援が必要になってきております。年を重ねても住み慣れた地域で安心して暮らしていけるきめ細やかな支援策、必要な方が利用しやすい制度の構築を念願いたします。 では、続いて、誰もが暮らしやすいまちづくりについて２項目伺います。
これから大阪の2025年の万博とかもあったりするので、何ていうんですかね、売りっていうんですか、通り越すだけじゃなくって、例えば城陽やったら、鴻ノ巣山へ行ったらハナショウブが見れるよみたいな、そんなのがあったらいいなと思い、質問させていただきました。 あと、プレミアム商品券のこともありがとうございます。
先日、日本国際博覧会協会から、2025年開催予定の大阪・関西万博の会場建設費が2,350億円に膨れ上がる見通しが示されました。当初見積もられていた1,250億円の約1.9倍です。建設費は国、大阪府・市、経済界の三者で等分に負担とされ、国民と住民の負担増に直結する大問題です。国民に多大な負担を強いる大阪・関西万博の道理のなさが改めて浮き彫りになっています。
2021から2025年までの5年間の本市基本計画においては、この北陸新幹線京都地下延伸に加えて、1号線バイパス、9号線バイパス、堀川地下バイパス、環状ネットワーク、官民協同アリーナ事業が推進施策とされています。過大投資の過去の教訓をいかすなら、このような事業こそ再検討するべきではありませんか。
京プラン2025や、令和3年11月策定の「歩くまち・京都」総合交通戦略2021などにも位置付けられています。政府におきましても、地域公共交通に関する関係省庁会議で広域的な幹線鉄道の利便性向上を目指す方針を確認され、国土交通大臣も地域の実情に寄り添った解決策を見いだし、お年寄りから子供まで誰もが、行きたいときに行きたい所へ行ける社会を実現したいと話されています。
早速ですが、京都府は水道行政の広域化に向けて、８月24日、京都府営水道事業経営審議会が開催され、2025年からの次期料金改定と建設負担水量の見直しの協議が開始されました。同時に、経営統合や企業団化の議論を進めるとされております。そして11月にも府営水の受水各自治体とのヒアリングを行い、各浄水場の縮小など、広域化への協議に入る計画とお聞きをいたしております。
京プラン2025に定めた八つの重点戦略を着実に推進するとともに、従前の延長ではない行財政改革と都市の成長戦略の推進に全力で取り組んでまいりました。 以下、新型コロナウイルス感染症と物価高騰対策、重点戦略ごとに主な取組状況を御説明申し上げます。 まず、第1点目は、新型コロナウイルス感染症、物価高騰対策でございます。
令和２年に策定をいたしました第２次山背五里五里のまち創生総合戦略の中で、市の各種施策による効果が着実に反映され、合計特殊出生率が人口置換水準まで上昇し、かつ人口移動が均衡することを前提といたしまして、2025年で７万4,259人、2050年で６万3,437人と見込んでいるところでございます。
ある企業は2025年の実用化を目指していると言われています。令和５年４月に開催された第３回再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議において、岸田総理はペロブスカイト太陽電池について、日本が強みを持つ技術・材料を生かし、量産技術の確立、需要の創出、生産体制の整備を三位一体で進め、2030年を待たずに早期に社会実装を目指しますと述べています。
本市は、2025年にアウトレットができる予定で、人口増加の期待が持てる一方で、待機児童が出るという心配もあります。そういう可能性はあるのでしょうか。お聞きいたします。 ○小松原一哉議長 吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長 待機児童発生の可能性ということで、今後の見通しについてご答弁をさせていただきます。
○薮内孝次教育部長 2025年に開幕される大阪関西万博は、未来社会の実験場というコンセプトが掲げられております。エネルギーや環境、医療など、様々な分野における最先端技術に関する展示が予定されていると、こういうように聞いております。これからの日本社会を生き、そして未来を支えていく子供たちにとって多くの気づきと学びがあって、非常に教育的価値は高いものと考えているところでございます。
団塊の世代が75歳以上に到達する2025年、65歳以上の5人に一人が認知症という時代を迎えます。京都市では、2022年時点で人口の28.4パーセントが65歳以上となっており、2020年の最新の国勢調査でも、政令20市の中で6番目に高齢化が進んでいる状況です。最もなりたくない病気として、がんと同等か、それ以上に認知症は恐れられています。
2025年をめどに上海の320エリアでじかに座れる道づくりが進められているというものです。 過日の総務常任委員会で報告のありましたポイ捨て禁止条例のコンセプトは、来訪者にもきれいなまち・美しいまちを体現してもらうとのことでした。私の一番の要望は、まず広い歩道にベンチをですが、暮らしやすく、出かけたくなるまちづくりは、生活道路の整備とともに、座ることのできるまちです。
団塊の世代が75歳以上となる2025年には高齢化率は30パーセントを超え、認知症高齢者の数も700万人を超えると推計されています。実に65歳以上の5人に1人が認知症となる計算です。本市においても認知症高齢者数は約8万8,000人に上ると予測されており、これは一つの行政区人口に匹敵するほどの数とも言えます。
その際、2025年までにDXを進めなければ、経済的に大きな損失が発生し続ける、経済産業省が発表した2025年の崖を紹介させていただきました。デジタル化を取り巻く環境は、新しいテクノロジーによって今までにないスピードで進化しています。そのリミットは、もっと近付いているかもしれません。
地域の実情や特性に合わせて体制を作り上げ、団塊の世代が75歳以上となる2025年の実現を目指しています。この実現に向け、全国の自治体には地域包括支援センターが設置されています。
そこで、昨年10月に策定された京都市自転車総合計画2025においてシェアサイクルを推進すると掲げられていますが、利用車へのルール・マナー啓発も含めて、今後どのように取り組まれていくのかお伺いいたします。 最後に、3年ぶりの京都マラソン開催について要望いたします。