城陽市議会 2022-03-11 令和 4年予算特別委員会（ 3月11日）
郷 孝 之 消防長 上下水道部 大喜多 義 之 上下水道部長 公営企業管理者職務代理者 教育委員会事務局 薮 内 孝 次 教育部長 〇委員会日程 令和４年３月11日、15日、16日、17日、22日、23日、25日 １．議案審査 議案第１号 令和４年度（2022
郷 孝 之 消防長 上下水道部 大喜多 義 之 上下水道部長 公営企業管理者職務代理者 教育委員会事務局 薮 内 孝 次 教育部長 〇委員会日程 令和４年３月11日、15日、16日、17日、22日、23日、25日 １．議案審査 議案第１号 令和４年度（2022
現状と課題、本市においては人口全体に占める高齢者の割合が高く、令和３年、2022年10月現在で33.9％、34％となっています。今後は団塊の世代が75歳以上となる令和７年、これが2025年ですね。
しかし、またヤングケアラーについてなんですけども、2022年度から３年間を集中の取組期間に設定をして、社会的認知度の向上を図るほか、自治体の取組を支援する新規事業も創設されます。国は１月から小学６年生を対象とした実態調査を行っており、調査結果を年度内にまとめるとされています。
附則第２項におきまして、現行条例では、この条例の失効は平成34年（2022年）３月31日までとなっておりますが、これを５年延伸し、改正後、令和９年（2027年）３月31日までに改正するものでございます。 以上、何とぞよろしくご審査の上、ご可決賜りますようお願いいたします。 ○平松亮委員長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○澤田扶美子委員 少しお尋ねいたします。
ＳＤＧｓにつきまして、昨年12月にＳＤＧｓアクションプラン2022が発表されましたので、最新の内容に修正しております。 59ページをお願いします。下から４段目をお願いします。ボトルｔｏボトル事業につきまして、城南衛生管理組合が４月から実施されますので、検討となっておりましたところを実施に修正しております。 次に、60ページをお願いします。下から９段目をお願いします。
都市整備部次長 管理課長事務取扱 藤 林 孝 幸 教育部次長 教育総務課長事務取扱 〇議事日程（第１号） 令和４年２月21日（月曜）午前10時00分開議 第１ 諸報告 第２ 会議録署名議員の指名について 第３ 会期の決定について 第４ 令和４年度（2022
都市整備部次長 管理課長事務取扱 藤 林 孝 幸 教育部次長 教育総務課長事務取扱 〇議事日程（第１号） 令和４年２月21日（月曜）午前10時00分開議 第１ 諸報告 第２ 会議録署名議員の指名について 第３ 会期の決定について 第４ 令和４年度（2022
（請願第3-5号） 玉 田 豊 参考人 下 村 英 司 参考人 〇委員会日程 １．請願審査 請願第3－5号 教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教 育を求める請願 ２．報告事項 （１）学校生活の状況について （２）令和４年度（2022
2022年度末にはほとんどの住民がカードを保有されることを想定してスケジュールされています。 １点目、城陽市の現在の交付枚数と交付率をお聞かせください。 ２点目、申請はしても受け取りされていない方へのお知らせに今年度は力を入れているとのことでしたが、人数をお聞かせください。 ３点目、城陽市の職員の取得率をお伺いいたします。
それと、さっきもう一つありました、成人の問題ですね、2022年に18歳が成人という形になります。実際のところ、今まで我々も調査する中で、二十歳で成人の集いという形で、成人式というよりも、成人はもう18歳になりますので、いつの時期がいいのかということで、今、我々としては、二十歳の段階でするのが一番賢明であると思っております。
６月に策定されました脱炭素ロードマップというのがあるんですけども、そちらでもモデルとなる脱炭素先行地域の指定というのがありまして、これも促進地域と重複するところはあるんですけれども、新設される新しい交付金が措置されるということで、100か所以上設定されるとされているんですけれども、選考が2022年からということで、城陽市も先ほどの市長の思いを実現されるような、そういう事業に取り組まれるのもいいのではないかな
実施については2022年度からです。本市については、2022年度から国保加入者で未就学児に限定して均等割を５割軽減されます。八幡市の子どもの均等割は１人３万5,000円です。軽減の対象となるのは約400人で、700万円の負担軽減になります。
ＰＪ報告の社会的認知度の向上として、2022年度から2025年度までの３年間をヤングケアラー認知度向上の集中取組期間とし、広報媒体の作成、全国フォーラム等の広報啓発イベントの開催等を通じて社会全体の認知度を調査するとともに、当面は中高生の認知度５割を目指すことを掲げています。来年度からの集中取組期間に合わせて、今から取り組んでいただきたいと考えますが、ご所見を伺います。
2021年は市町の方針を決定して、2022年は広域化推進プランを策定し、2026年は広域化基本協定とか、2028年には企業団設立というスケジュールを府はつくっています。 市の水道ビジョンを見ていましたら、八幡市の地下水である自己水と、それから京都府の府営水の２元水源化というのをちゃんと書かれていますし、やっぱり災害時に自分のところの水を地下水で賄うということは非常に大事なことです。
政府が狙う政策は2022年度後半とはいえ、高齢者が医療にかかりにくくなる医療費窓口負担の値上げは許せません。 また、一般会計に計上されている後期高齢者の半日人間ドック費用助成が変更され、助成額は費用の７割、上限３万円から１万1,000円に減額されました。 第２に、まちづくりの問題です。京阪石清水八幡宮駅前整備では、駅前にあったスーパーが2019年９月で閉店し、地域住民は大変買物に困っています。
また灯油の補充は教員にとって大きな負担 ｏ 2022年からは小学校において専科指導の本格実施が予定されており、特別教室の重要性はさらに増していく との説明と合わせ、京都府南部地域では、本市のみが、整備計画が出されていないと述べました。
2021年度の国家予算案では、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、国民健康保険で子供の均等割保険料については、子供の数に応じて増加するため、未就学児に限っての軽減が半分公費で2022年度より始まります。国の実施を待たずに、子育て支援の観点からも、対象年齢の引上げ等についても実施の検討をお願いしておくものです。
平成28年度に児童福祉法が改正されまして、自治体に子どもと家庭を総合的に支援する拠点の設置が、努力義務ですけども、義務づけられておりまして、この法律の、これを根拠にいたしまして、国においても、令和４年度、2022年度までに全国の市区町村に設置するという方針を今、打ち出しておるところでございます。
また、団塊の世代が後期高齢者になり始める2022年度からの実施で、政府は年収170万円以上は２割にすると。当初、政府はそういう考えだったんです。でも、うちのところの公明党は、やはりそれではいけないとかなり折衝したんです。私は国会議員と違いますけど、いろいろ話を聞いています。 それで、交渉した結果、年金収入のみの単身世帯の200万円以上ということになったわけです。
今後はこの標準の仕様を先ほどおっしゃってました2022年ぐらいまでに固めて、そこからその仕様でもって各都道府県とかそれぞれの地方のベンダーがシステムを作って、それについてどれを使っていくかという形で進めていこうと。最終的に令和７年ぐらいに全ての市町がそういったシステムで業務を行っていけたらどうかということで今計画を国が立ててやっているところでございます。 ○乾秀子委員 すみません。