舞鶴市議会 2021-03-10 03月10日-04号
Society5.0、第5の新たな未来社会の時代にあって、社会のあらゆる場所でICTの活用が日常的となり、教育においても、新時代に即した能力の育成やICT技術を活用した教育の推進が求められています。
Society5.0、第5の新たな未来社会の時代にあって、社会のあらゆる場所でICTの活用が日常的となり、教育においても、新時代に即した能力の育成やICT技術を活用した教育の推進が求められています。
次に、ICT技術の革新は先ほど言いましたように日々進んでおり、国もそれらを取り入れられて、自治体の抱える課題を解決するきっかけづくりをされております。今後、さらに情報通信技術と行政の一体化が求められるように感じます。国が推進しておりますICTとインフラ、行政サービスの融合として、スマートシティーを目指すことなど、それらのことについては、市はどのようにお考えでしょうか。
現在、ゲーム、スマホ、パソコンなどIT機器の普及により、児童・生徒の活字離れが言われてから久しく、学校における図書館指導の充実が求められています。
こうした状況の中、昨年10月にはダイヤ改正、バス停の増設を行ったほか、今月10日からプレミアム乗車券の販売、南ルートでのICカードの運用を開始するなど、ご利用される市民の皆様の利便性を少しでも向上させるよう取り組んできたところであります。
今後本市のICT環境を余すことなく学校教育に生かしていただきながら、さらなる新しい取組に挑戦していただきますようお願いいたします。これは要望とさせていただきます。 その他、質問していない部分はおおむね理解いたしました。 以上で再質問を終わります。 ○山田芳彦 議長 理事者、答弁願います。堀口市長。
現在、学校現場におきましては、GIGAスクール構想によりICT環境が急速に整備されるとともに、少人数によるきめ細かな指導体制を推進するなど、個に応じた指導を充実させる、いわゆる個別最適な学びを推進しているところでございます。
9月定例会の一般質問に対する答弁として、市教委といたしましてもお示しできるロードマップは持ち合わせていない、そうした中ではございますが、ICT機器を活用した学習の変容イメージを、なれ親しむ、学びを深める、学びを生かすと、段階的に見据えていますとお答えをいただきました。
本市におきましては、2月末に市内小・中学校児童・生徒1人1台タブレット端末の整備を完了し、来年度から本格的にICT機器を活用した学習を進めます。 実施に際しては、初期段階の2年間において、ステップを踏みながら、全ての学校で全ての児童・生徒が、ICT機器を活用してグループでの話合い活動を通じて相互に高め合い、他者に効果的に伝えるプレゼンテーション能力を育成する共同学習の充実を目指していきます。
令和3年度からは、GIGAスクール構想の土台である「児童生徒向け1人1台端末」と「高速大容量の通信ネットワーク」などの教育ICT環境の活用が始まります。変化の激しい時代を生き抜いていくためには、従来の一斉教育だけではなく、多様な児童生徒を誰一人取り残すことのない、公正で個別最適化された創造性を育む教育の実現が重要であり、手段としてのICT教育で次世代の人材を育てる必要があります。
今年度は、教育におけるICT環境整備に向けた小・中学校の児童・生徒への1人1台タブレット端末の配備や、来館せずとも利用できる電子図書サービスの導入などを進めております。さらに、来年度においても、マイナンバーカードを活用したオンライン申請を導入し、市役所に来ていただくことなく手続をしていただける環境を整備してまいりたいと考えているところでございます。
本市においては、先月末に市内小中学校児童生徒1人1台タブレット端末の整備が完了し、来年度は本格的にICT機器を活用した学習活動を進めます。 そのためには、全ての教職員がICT機器を的確に操作できることが不可欠であり、昨年8月に各校の情報担当教員を対象とした研修を実施し、その後、各学校で校内研修を行ったところであります。
そうした中で、ある評論家は、ニーズとしてアウトドア志向になるのではないか、Go To トラベルによる割安感が蔓延し、正規の旅費の浸透までに時間を要するのではないかなどの評価はあるようです。しかし、びょうたる本市がAI時代の日本語を考えることに貢献できることは大変名誉なことであり、喜ばしいことであります。同様に、本市の文化の魅力の発信に大きく導きあることを期待いたすものです。
本市におきましてもICT、IoTといった未来技術を活用した行政運用をし、業務の効率化並びに市民の利便性向上を図る必要があります。その際、行政手続に関する申請や処分通知、縦覧や閲覧については、本市で規定する条例、例規等により書面等での手続が求められているものであります。
第3波は市中に潜んでいる感染者が、Go Toトラベルなど、Go To事業によって全国に移動したことで起こったと考えられています。 市中に潜む感染者は、これまでの方法、12月議会で市長が答弁された、保健所の積極的な検査と必要に応じて封じ込めを行うことでは、なくすことができない、これが明らかになりました。
それと新しいAI、ICT。こういうものを活用した将来を見越して、科学技術というものも、これはとても大事なことであります。うまく使いながら、不易流行の中でしっかりとした未来を築くような子供たちを育て上げたいというふうに思っております。 今後とも皆様方の御理解、御支援のほどよろしくお願いしまして、私からの再答弁といたします。 ○(田村直義議長) 白石多津子議員の質問を終わります。
デジタル化の推進につきましては、国における行政のデジタル化の集中改革を推進する方針を踏まえ、行政の効率化を図れるようICTアドバイザーを活用したBPR(業務見直し)の推進やリモートワークの実用可能性について調査研究を進めてまいります。
ICT、デジタル教科書が2022年度からというような、昨日は方向性も出ておりましたが、大きく変わってきます。 そういった中で、またいじめ・不登校の問題を含めて、学習の継続性、生徒指導に関わっての継続性、いろんな形での在り方というのは出てくると思うんです。 そういったことで、いろんな議論をしていただいて、いろんな形のことを伺ってまいりたい。
令和3年度においては、第3次男女共同参画計画(まいプラン)が中間年を迎えるため、改訂版を策定するとともに、現在、新型コロナウイルス感染症等の影響から、リモートワークや在宅勤務など働き方が大きく変化する中で、女性のスキルアップや就業機会の創出促進を図るため、男女共同参画センターへのICT環境整備等について検討を進めてまいります。
また、1人1台のタブレット端末整備をはじめ、ICT機器を効果的に取り入れ、新たにICT支援員を配置する中で、授業改善を中心とした個別最適化された学習と協働的な学びの実現に向けた取組を進めてまいります。
1つ目として、学校におけるICT環境の整備とプログラミング教育への対応についてであります。 GIGAスクール構想の実現に向け、府内でいち早く1人1台端末とネットワーク整備を完了し、活用を開始しているところであります。