舞鶴市議会 2015-09-11 09月11日-02号
そこでまず、舞鶴市内の公衆無線LANなど、さらなるICT環境の充実。そしてテレワークとその課題解決を早急に研究いただき、企業と人材の誘致に努めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 また、テレワークを誘致するからには、舞鶴市役所においても職員のテレワークを推進していただきたいと願います。以上、見解をお尋ねいたします。
そこでまず、舞鶴市内の公衆無線LANなど、さらなるICT環境の充実。そしてテレワークとその課題解決を早急に研究いただき、企業と人材の誘致に努めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 また、テレワークを誘致するからには、舞鶴市役所においても職員のテレワークを推進していただきたいと願います。以上、見解をお尋ねいたします。
この個人番号カードには氏名、住所、生年月日、性別、個人番号、各種情報を読み込んだICチップが埋め込まれています。市役所を初め企業、NPOなどの事業所も、給与や年金、保険、納税などの各場面で個人情報の取得手続きが必要となります。まだマイナンバー制度が動き出していない時点から、先日の衆議院本会議では預金や健診情報などにもマイナンバーの利用範囲を拡大する法案が可決されました。
また同地域は第二京阪京田辺松井ICに近く、特例により市街化調整区域でも流通分野での開発は認められている地域である。市街化区域への編入は乱開発を招きかねないものであり、市街化区域への新たな編入は見送るべきと考えるが、市の見解を明らかにされたい。
次に、二つ目のICTについてお答えいたします。国は、我が国が抱える少子高齢化や医師不足、地域経済の活性化等の課題に対応するためには、ICTの活用は必要不可欠なものとなっているとしております。
つまりちばレポとは、ICT技術を使った、より迅速に市民・行政間はもとより、市民・市民間にも地域課題を情報共有できるオープンガバメントを実現するシステムです。 そして、このようなICT技術による情報共有システムは世界で先行して開発されており、イギリスのマイソサエティが開発したフィックスマイストリートが有名です。
第1は、州見台から国道24号に出るT字路の渋滞解消に道路拡幅を求めます。 第2は、京奈道路の側道が州見台から高の原のアクセス道路となっております。このことについての市の認識を聞きます。また、安全を確保する方策と渋滞の解消を求めます。お答えください。 ◯議長(倉 克伊) 建設部長。
それと、先ほど性的マイノリティーの話がありましたけれども、国の対応が性同一性障がいから始まっていますので、どうしてもそれが枕言葉に来るんですけども、先ほど言われたLGBTといううちの、性同一性障がいというのは、Tのまた一部ですので、その他の性的マイノリティの方にとって、新たな無視になったというふうにならないように対応していっていただきたいと、せっかく画期的な条例ですので、この実施をしっかり求めたいと
1つは、民間の損害保険会社が販売する商品、2つには自転車専門店で張ってもらうTSマークの附帯保険です。ここでは、TSマークの普及に絞ってお尋ねいたします。
在宅障害者の中には、ICT機器を活用して個人で仕事を請け負っておられる人もおられると思います。本市においては、在宅障害者はどれほどおられますか。そして、そのうち、在宅就労されておられる人はどれほどおられますか。これまで、この特例調整金・報奨金は、在宅就業障害者に年間総額105万円以上の発注をした企業に支給されていましたが、4月からは年間総額35万円以上の発注で支給されるようになっております。
また、甘利経済再生担当大臣は、日本年金機構の個人情報流出問題に関し、マイナンバーと年金の情報は独立した別の機関が管理し、ファイアウォール、これはIT用語で防火壁とか安全隔壁と言われておりますけれども、それが引かれているから安全であると強調しております。
その一方で、ICT機器だけはどんどん発達して、そういったものに対する価値観というものについては、またちょっと理解しがたいと言うと語弊があるかもしれませんが、えっ、そこにお金はかけれるんですかというようなことが正直、常識になってるというような、常識というのもおかしいと思うんですけども、はやりが常識になってしまうような現代の中で、そういったことが起こってくる。
それから、もう一つ大きなインフラとしてはICT環境の整備、これは、これによってテレワーク、あえて住む環境として豊かさを持っているということが逆に生かせるような時代になってきたということで、これを生かしていこうということで、テレワークによってなってくるということであります。
弥栄病院については、今建設の計画が動いているようですが、これも文教厚生常任委員会で視察に行った中身にあるわけですが、遠隔地の大学とテレビ会議のような形でつないで、ICTカンファレンスという設備が導入されていました。若手の研修の先生方に大変好評で、遠隔地にいながらも教授から直接その指示が仰げるということで、大変若手の医師の招聘に有効だという説明がございました。
現在、本市においてはICT機器を活用して授業改善を進めており、特に、わかりやすい授業のためにデジタル教科書の活用をしております。今後、教育の流れも大きく変化していくと考えますので、教育委員会といたしましては、最先端の取り組みの成果などの情報収集など、研究してまいりたいと考えております。 ○細見勲 議長 丹下副市長。
○阪部晃啓議員 これからの時代というのは指紋認証とか、それとも自分のデータ、いわゆるパスポートにはICチップみたいなのが中に入っていましたりして、そういうのもこれから本当はやっていかなければいけないことかもしれない。
(2)震災時に消火栓が使用不能になり、消火活動に支障が生じたときのために、40t程度の耐震性防火水槽の設置を進められているが、現在の状況と今後の計画について。 (3)「消防団協力事業所表示制度」の導入と今後の計画、見通しについて。 (4)非常災害時の協力井戸の登録状況について。
そのため、全ての学校において、学校マニフェストによる学校や地域との連携、学校満足度調査の活用による改善、小中一貫教育の推進、ICT機器の活用や校舎、教材の整備などの環境整備、学校支援地域本部と連携による教育の改善などに取り組んでおります。
1項教育総務費、2目事務局費では、182ページ、183ページ、学校図書館情報化・活性化学校教育事務事業費で、木津地域で導入しております図書館業務システムの加茂・山城地域の小・中学校への導入や、また186ページ、187ページ、ICT教育推進事業費で、ICT機器を導入する学年の拡大を行うための経費を計上し、また施設管理事業費でも、非構造部材の耐震対策のための調査・設計費を計上するなど、教育環境の整備充実
都会の方が来られても、便利に利用でき、地元の者もIC化することにより、健康情報もタイアップするようなことになれば、すばらしいまちづくりができるのではないかということで記載した」という答弁でした。 意見交換はありませんでした。 次に、施策18、きれいな水を美しく返す上下水道の整備について、質疑応答並びに意見交換はありませんでした。