宮津市議会 2020-12-17 令和 2年第 7回定例会〔12月定例会〕(第2日12月17日)
本市での営農が魅力的で持続可能なものとなるよう、効率的な耕作ができるまとまった農地の確保やAIやICT等先端技術を取り入れた生産機器の導入支援など、営農基盤を整える支援が必要であると考えております。
本市での営農が魅力的で持続可能なものとなるよう、効率的な耕作ができるまとまった農地の確保やAIやICT等先端技術を取り入れた生産機器の導入支援など、営農基盤を整える支援が必要であると考えております。
「学校教育環境の整備・充実~計画的な学校施設の整備と学校ICT環境の充実~」についてでございます。 学校教育環境の整備・充実につきましては、より良好な教育環境を提供するため、学校施設整備年次計画に基づき学校教育環境の整備を進めておりますが、令和元年度においては、市内5つの小学校と2つの幼稚園のエアコンの設置及び2つの幼稚園のトイレ洋式化を行いました。
独り親世帯への臨時特別給付金事業に1,900万円、GIGAスクール構想の推進として学校のICT環境整備に1億4,200万円を計上いたしております。 次に、感染防止対策についてであります。保育所、学校、幼稚園等における感染防止対策の強化として1,783万9,000円を計上いたしております。 以上が歳出補正予算の概要でありますが、その財源は全額国庫支出金及び市債の特定財源といたしております。
今後におきましても終息後の国の支援事業として打ち出されておりますGo Toキャンペーンの活用でありますとか、海の京都DMO、天橋立観光協会と連携を密にしながら、終息後の市内観光の需要喚起を強化をしてまいります。 最後、フィルムコミッションについてでございます。
また、今後さらにそれとかかわってICT環境も整えていく必要があるというふうに考えております。 ○副議長(星野和彦) 松浦登美義さん。
その中の2点目の学校ICT環境の充実1,157万2,000円です。校務用パソコンの更新における現使用のパソコンの処分方法として、データ消去後に中古販売するのか、あるいは法定処分費用を払って廃棄するのかお尋ねします。 4点目です。15ページの宮津の自然・歴史・文化を高め、国内及び世界へ発信する取り組みについてです。
次に、13ページの学校教育環境の整備・充実、計画的な学校施設の整備と学校ICT環境の充実でございます。学校施設整備の予算額については、当初予算分が7,110万円、平成30年度3月補正予算分が1億6,200万円、全体事業費2億3,310万円でございます。学校ICT環境については、当初予算額1,157万2,000円でございます。 補正予算分もあわせて説明させていただきます。
特に議員もお触れになられましたが、ICTの関係、このICT技術の導入による業務の効率化というものは、本当に効果的だというふうに思っております。市役所でも、庁内のシステム、今年度グループウエアというものを更新をいたしました。所属部署内でのスケジュールの共有でありますとか、共通資料、あるいはマニュアル等、こういったものの共有化というものがしやすいような環境を整えたということでございます。
当委員会の委員間討議においては、竹資源有効活用事業及びICT事業について、これまで多額の税金が投入されてきたが、その結果、今後どのような方向に行くのか市民の関心も高いものがある。市民にわかりやすいよう情報を公開していく必要があるのではないかとの議論や、産業建設福祉分科会で付すべきとされた意見について議論が交わされました。
また、議員から提言がございましたWi-Fi環境など、ICT環境についても整備をしていく必要があるというふうには考えております。以上でございます。 ○議長(松浦登美義) 城﨑雅文さん。 ○議員(城﨑雅文) ぜひこのあたりしっかり取り組んでいただいて、将来の子供たちのためになるような図書館になっていったらいいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それから小学校での一部教科担任制や小・中の教員によりますTTの授業が組織できますことから、教員個々が有します専門性や資質、能力を生かすことができるなど、児童生徒に力をつける授業ですとか生徒指導の改善に期待ができるということでございます。主な児童生徒に対するメリットにつきましては以上のようなものが主なものでございます。
本市においても、平成21年度に総務省のICT利活用推進事業を活用し、システム開発、人材育成、機器導入等を実施しました。平成23年度から商業協同組合に委託し、高齢者に係る宅配事業、保健師による健康見守り事業を実施しておられます。また、本年4月より宮津市高齢者等見守りネットワーク、宮津市地域包括支援センターと連携しながら見守り強化を図られておられます。
パーキングはままちのようにお荷物になる前に、宮津マルシェや竹のエネルギー事業、ICT事業などは検討されてはいかがかと思います。例えば住宅改修助成制度のように、既に経済効果が実証され、市民生活の向上に寄与する事業に着手をするべきではないでしょうか。
ICT本来というよりは、ICTの機器を使って買い物支援をするんだと。当初、我々の委員会が所管をしておりました。ところが、何か気がつかないうちに福祉の仕事だと、買い物支援は福祉なんだとおっしゃって、福祉の事業としての取り扱いで委員会等も何か変わっていってしまってるようです。 そこで私は、その当事者の方にお聞きしました。
それからⅡの106ページ、ICT利活用推進事業ですけれども、お買い物のパソコン利用はいまいちなんですけれども、血圧計は非常に人気があるとお聞きしております。この場合、血圧のデータというものがきちっと報告されて、100%の有効活用がされているのかどうかお聞きしたいと思います。 それからⅡの130の生保の表なんですけれども、これ生保の取り下げ、却下件数がゼロとなっています。
│ │関係室長 │ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │4 │德 本 良 孝 │1 浜町「再開発用地」の総合的な開発計画及び │市長又は │ │ │ │ 具体的な利用計画について市長に問う │関係室長 │ │ │ │2 「ICT
まず1点目は、ICT利活用推進事業に係る国への返還金の関係についてでございます。返還金総額616万3,000円のうち保守費用相当額546万3,000円については、その財源として当該契約2業者からの協力金という形で歳入を計上させていただいておりました。
それらは、暮らしの安心サポート事業、いわゆるICT利活用推進事業の今後の展開、新産業起こし推進事業のうち、農林バイオマス3号技術による竹の液体燃料化、ガス化発電設備の企業化の問題などであります。
また、ICT利活用推進事業で構築されたシステム等を利活用して、商業振興に十分いかされたいとの意見も交わされました。 パイプハウス復旧支援について、共済保険に加入されて共済金を支払いを受ける農業者に対する補助金の取り扱いはとの質疑があり、復旧費用から共済金の額を差し引いた額に対して支援することになる。
ICT利活用方策を検討するみやづ地域情報化推進協議会の設立、観光、農業分野等におけるICTビジネスモデルの構築、研究、市民生活分野におけるICTサービス企画立案の事業であります。これも大変に本市にとって重要な事業であります。