舞鶴市議会 2021-06-16 06月16日-04号
取り組む具体的な事業としましては、喫緊の地域課題である次世代の地域の担い手育成の一環として、令和2年度の現役世代を対象としたアンケート結果に基づき、平日の18時以降や土曜日の午前中などに現役世代が地域社会に参加するきっかけづくりとなる事業を実施するほか、ICT環境を活用したリモート講座や動画配信などを実施するとともに、高齢者の孤立化予防、フレイル予防を目的とした健康づくり事業をまなびあむだけにとどまらず
取り組む具体的な事業としましては、喫緊の地域課題である次世代の地域の担い手育成の一環として、令和2年度の現役世代を対象としたアンケート結果に基づき、平日の18時以降や土曜日の午前中などに現役世代が地域社会に参加するきっかけづくりとなる事業を実施するほか、ICT環境を活用したリモート講座や動画配信などを実施するとともに、高齢者の孤立化予防、フレイル予防を目的とした健康づくり事業をまなびあむだけにとどまらず
事業開始に当たっては、ICT技術やイベント企画と運営能力を持った企業との連携協定が必要になると思われますが、実際にそうしたノウハウを持った企業の選定に関しては、神戸市などの先例を参考にすればそれほど困難とは思われません。今後、多世代交流を図る上で、興味を持って参加していただける高齢者と若者をつなぐツールの一つになるのではないでしょうか。
この連携協定締結を契機として、インフォニック株式会社におかれましては、昨日、舞鶴支社を開設いただいたところであり、今後、近畿能開大京都校の学生のインターンの受入れや、同校でのITキャリア教育の実施等を通して、本市におけるIT人材を育成・雇用することを計画いただいているところであります。
教育現場のICT環境の整備は重要ですし、個々の子供に合った学習をきちんと保障することも大切です。しかし、教科の学習は全てパソコンやタブレットを使って先端技術で効率よく学べばいいというものでもありません。効率的に学び、試験問題ができればいいというわけではありません。子供たちは、集団の中で学び、人格の形成が図られます。
Society5.0、第5の新たな未来社会の時代にあって、社会のあらゆる場所でICTの活用が日常的となり、教育においても、新時代に即した能力の育成やICT技術を活用した教育の推進が求められています。
現在、ゲーム、スマホ、パソコンなどIT機器の普及により、児童・生徒の活字離れが言われてから久しく、学校における図書館指導の充実が求められています。
令和3年度においては、第3次男女共同参画計画(まいプラン)が中間年を迎えるため、改訂版を策定するとともに、現在、新型コロナウイルス感染症等の影響から、リモートワークや在宅勤務など働き方が大きく変化する中で、女性のスキルアップや就業機会の創出促進を図るため、男女共同参画センターへのICT環境整備等について検討を進めてまいります。
文庫山学園において実施されている健康体操や公民館で行っているいきいきセミナーなどの活動をさらに充実させるとともに、公民館のICT環境を活用し、多世代交流施設と公民館の連動を図っていきたいと考えているなどの答弁がありました。
内閣官房IT総合戦略室・番号制度推進室によると、マイナポータル・ぴったりサービスの中で児童手当、保育、ひとり親支援、母子保健など、子育てワンストップサービスの電子申請対応状況は、2020年6月末現在で、950の地方公共団体が実施済みで、全体の75.3%とのことですが、介護ワンストップサービスの対応状況は、同じ時点で、83の地方公共団体、9.6%、被災者支援ワンストップサービスだと33の団体、2.2%
ワークショップ形式による市民との意見交換、ICTクラウドを活用したペーパーレス、SNSを活用した情報発信などをはじめ、議会基本条例や私の所信表明も検証していただいたところであり、この2年間、舞鶴市議会として大きく前進できたものと確信をいたしております。改めて、議員各位の御努力に敬意を表するとともに、御礼を申し上げたいと存じます。
これまでの東公民館が果たしてきた地域の魅力を知り、地域に誇りと愛着を持つ人材を育成する、地域づくり、人づくりの中核施設としての目的、役割はそのままに、多世代交流を推進し、ICT環境を整備することで、他の公民館とも連携した新たな魅力ある地域の公民館として、機能充実をさせることとしております。 ○議長(上羽和幸) 伊田悦子議員。
総務省は、超高齢化社会に突入した我が国は、社会保障費の増大や生産年齢人口の減少等様々な課題に直面しているとし、医療費、介護費の増大や医療資源の偏在といった現状の課題の解決、健康寿命の延伸や医療製品・サービスの強化に向けて、医療、介護、健康分野のネットワーク化の推進や先導的なICT利活用の推進に資する取組を進めています。
昨年から、舞鶴市が大学や大手IT関連企業との連携で進めているmeemoなど、舞鶴版Society5.0の事業は、民間のコンサルタント会社の発想する事業が中心で、地元の事業者や住民の要望から始まったものでないために、市内産業の成長に貢献するかどうかは甚だ疑問です。 そこで、お尋ねします。
」への転換が求められる中、コロナ社会に対応した新しいアイデアに基づくビジネスモデルの創造に向けた調査やチャレンジに対して支援を行う「コロナ社会対応ビジネスチャレンジ支援補助金」、感染症等に対し、万全の救急体制や防災体制を期すための「新型コロナウイルス感染症対策消防施設整備事業費」及び「感染症等対応型防災情報伝達手段多重化整備事業費」、「GIGAスクール構想」の実現に向け、新たな時代にふさわしい学校ICT
10款教育費、1項教育総務費では、学校給食用食材納入事業者や給食調理事業者の安定的な事業継続、体制維持等に必要な取組に対して奨励金を交付する「新型コロナウイルス感染症対策学校給食関連事業者等応援事業費」589万円、2項小学校費及び3項中学校費では、国の第1次補正予算におけるICT環境の早期整備の方針を受けて、児童・生徒1人1台端末導入に向けたタブレットパソコン等を前倒しして整備を行うための「未来を拓
この1人1台端末配備は、学校における学びの環境が大きく変わる事業でありますことから、児童・生徒がICT機器の基本的な操作技能を身につけ、リアルタイムにお互いの考えを共有するなどの学習活動の中で、学習への興味や関心を高めることが学力の向上につながるものと考えております。
教育現場のICT環境の整備自体は重要ですし、個々の子供に合った学習をきちんとすることも大切です。 しかし、教科の学習は全てパソコンやタブレットを使って先端技術で個別最適化すればいいというのは大きな問題があると考えます。 集団での学びでは「型」から外れたような発想をする子がいて、そこからみんなが学ぶことで考えが深まるということがあります。
また、マイナンバーカードは、このカード1枚でマイナンバーの確認と本人確認が行えるほか、カードのICチップ部分に搭載された電子証明書を利用すれば、オンラインで様々な行政手続が可能となるなど、マイナンバー制度のメリットをより実感できるデジタル社会のツールとして、平成28年1月から交付が開始されたものでございます。 ○議長(上羽和幸) 上野修身議員。 ◆上野修身議員 ありがとうございます。
次に、独自性のある利便性向上の取組についてのお尋ねでございますが、マイナンバーカードは、ICT技術を使って簡便かつ正確に本人確認や行政機関などのサービスを受けるために必要なツールといたしまして、国、地方公共団体、民間において、様々な利活用方法が検討、実施されております。
また、小・中学校の教員がICT機器を効果的に活用し、質の高い授業を実践するとともに、来年度からの新学習指導要領の円滑な実施に向け、学力の定着に向けた取組を積極的に推進してまいります。