京都市議会 2020-12-01 12月01日－03号
既に，区役所・支所等，直管型蛍光管のうちLED化できているのは13.2パーセントで，本市の試算では，全てをLED化すると年間約2,700万円の削減額となり，二酸化炭素排出量の削減は年448トンに上ります。
既に，区役所・支所等，直管型蛍光管のうちLED化できているのは13.2パーセントで，本市の試算では，全てをLED化すると年間約2,700万円の削減額となり，二酸化炭素排出量の削減は年448トンに上ります。
そしてインクルーシブ教育の視点を踏まえた喫緊の課題として，現代の医療技術の進歩に伴い，全国的に新生児特定集中治療室NICU等での入院を経て引き続いて人工呼吸器などを使用したりかくたん吸引や経管栄養等の医療的ケアが日常的に必要な児童・生徒が日本で増加している現状があります。
下水道事業については管路耐震化を進めるため，国に対して補助率を拡充するよう求めること，雨水浸透ます及び雨水貯留タンクの補助制度の更なる充実を求めます。 最後に，市民生活が厳しい下で，安倍政権は来年10月から消費税10パーセント増税を表明しています。これは，市民や利用者に負担を押し付けるものであり，京都市はこの増税に反対し，公共料金への転嫁をしないことを求めます。
次に，上下水道事業については，人口減少による有収水量の減少や配水管の老朽化などに対する危機意識を反映した次期経営ビジョンの策定の必要性，雨水浸透ますの設置を促進するために使いやすい助成制度とする考え，建築段階で水道施設維持負担金制度の対象となるホテル等の新規事業者を的確に把握するなど，関係局と連携し公平公正な制度とする必要性，下水汚泥処理で発生するリンをはじめとした下水道資源を積極的に有効活用し収益
下水道事業特別会計予算については，管路の耐震化の補助率をこれまでと変わらず維持，拡充するように国に強力に求めることや，雨水幹線についても過大な投資とならないように必要性を吟味し，慎重に進めることが引き続き必要です。また，市民，事業者が利用できる雨水浸透ますの補助制度及び雨水貯留タンクの補助制度の改善がされましたが，更なる充実を求めるものです。
次に，上下水道事業については，営業所再編・統合による目的，効果及び利便性に関する市民の反応，上下水道料金における福祉減免制度創設の考え，水需要減少の下での合理化と技術革新による収益確保の必要性，鉛製給水管取替工事助成金制度の抜本的改善の必要性及び広報の充実，漏水率の状況及び漏水対策の取組と評価，水需要の喚起に向けたこれまでの取組に対する評価及び更なる取組に対する決意，雨水貯留施設設置助成の対象に設置工事費
雨水幹線については，公共下水道整備計画（中期経営プラン）に基づき過大な投資とならないようにその必要性を検証しつつ進めることを求めます。また，市民，事業者が利用できる浸透ますの補助制度及び雨水貯留タンクの補助制度の更なる改善を求めるものです。 地域水道特別会計，京北地域水道特別会計，特定環境保全公共下水道特別会計とも２０１６年度末で水道事業会計及び下水道事業会計に統合される予定です。
ライフラインである水道水の安定的な供給が求められる中，この間の相次ぐ水道管事故が問題となりました。西京区の洛西ニュータウンや右京区山ノ内での漏水事故は，配水管の老朽化が原因とされています。事故が起こった周辺の住民はもとより，市民の不安は大きくなっています。老朽管の早期更新が求められていますが，問題となるのは財源です。水道管の耐震化，水の安定供給には国や自治体が責任を持つべきです。
今後も市民の命の源である水をしっかりと守り，計画に掲げている老朽化した配水管更新のスピードアップ，営業所の再編，雨に強いまちづくりに向けた雨水幹線の整備などに着実に取り組まれるよう要望いたします。
次に，上下水道事業については，配水管の更新状況と更新率の目標達成前倒しに向けた取組の推進，水道料金の福祉減免制度導入の考え及び他都市での導入実績，琵琶湖疏水舟下りの事業者選定状況と乗船客への安全対策及びサービス内容，私有地への給水管埋設に関する制度見直しに向けた決意，家屋の耐水化に向けた更なる浸水対策の検討及び他都市の対策の状況，雨水浸透ます設置助成制度の利用が進まないことに対する分析及び目標達成に
東京墨田区では，都市型洪水に対処するため，下水道の雨水処理能力の限界を踏まえた雨水利用推進指針や，敷地面積が５００平方メートルを超える開発における雨水の貯留や浸透及び利用を条例や要綱で義務付ける，いわゆる墨田ルールということによって，都市全体の防災貯留容量を増やす取組を推進されています。
こんな状況では下水管をどんなに太くしても大量の雨を飲み込むことは難しく，どんなに川をコンクリートで固めても集まる水はさばききれないでしょう。こう考えると，集中的に雨が降る機会が増えている今，まちが水につかるおそれは頻繁に出てくるというわけでございます。各部局で様々議論を重ね取り組んできたことで，去年の９月１６日台風第１８号による水害に対して効果を発揮することができました。
その対策としては，川幅が狭く水があふれている上流においてバイパス方式で別の場所に排水する方法と，一度に下流に雨水が流れ込まないように一時的に貯留する方法があると聞いています。バイパス方式も貯留方式も新たに土地を買収すると，川を拡幅するのと同じぐらいの時間と経費が掛かることが予想されますが，道路，公園，グランドなど京都市が保有する土地を活用すれば，格段に速く事業が進むのではないでしょうか。
また，使われてない梅津橋樋門，土砂の詰まった樋管，機能していない南梅津橋の堰などがあり，水害対策への影響が懸念されます。そこで，梅津地域の今後の浸水対策は，この地域に雨水貯留施設や有栖川にポンプ排水機能を備えること。また，根本的対策として，桂川のしゅんせつや井堰の見直しが必要となっていると考えます。桂川の対策については，国や京都府への河川の改修と管理強化を強く働き掛けるべきであります。
次に，上下水道事業については，上下水道事業中期経営プランにおける平成２３年度決算での達成状況，地域水道との統合による維持管理費等の財政負担に関する見解及び一般会計からの繰入れの拡充，老朽化配水管の更新率アップと費用負担に関する理解を得るための市民への情報提供，鉛製給水管単独取替事業の取組状況及び今後の展望，雨水貯留施設及び雨水浸透ます設置助成金の増額，合流式下水道改善に向けての迅速な取組，地元下請業者
京都市においては，平成２２年４月に「雨に強いまちづくり推進計画」を策定し，１０年に一度の大雨（時間雨量６２ミリ）に対する安全性を高めるため，雨水幹線などの地下の貯留施設の普及等を推進されていますが，雨水整備率は約２割にとどまっている状況です。また，市街地の河川改修は約６割程度にとどまっていると伺っております。
，疏水物語の製造に係る徹底したコストダウンによる増収の努力，雨水幹線や雨水貯留施設の設置など浸水対策のスピードアップと更なる充実などについて質疑や御意見がありました。
各家庭では庭に雨水ますなどを設置し，その雨水を蓄えて水まきに使うこと。もちろん水道管の整備も必要ですが，それだけでは多くの水の恵みを単に街中を素通りさせてしまうことにもなります。京都にもたらされた水の恵みを私たちが十分に利用させていただき，感謝の気持ちで鴨川や桂川に戻すこと。
次に，上下水道事業については，水需要が減っている経営環境の変化や今日の社会情勢，市民のニーズに対応した料金体系の見直し，安心安全な水を供給するための水質検査の強化，鉛製給水管取替助成金制度の適切な目標設定と使いやすい制度への改善，老朽配水管や酸性土壌に埋設された配水管の早急な更新による漏水事故の未然防止，山ノ内浄水場廃止に伴う給水区域切替えの影響を受ける世帯への十分な対応，雨水貯留施設の普及による浸水対策
水道事業に関しては，まず鉛製給水管取替事業について，委員から，計画達成に向けた決意，次期経営プランにおいて目標数値を示した取組の推進，小さな口径の管への取替えに係る費用負担解消の検討，取替え後の給水管の耐震性と漏水防止効果，長期の通行支障が生じないような道路工事との調整などについて質疑や御意見がありました。