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32件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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日付議会議事録名議事録内容
2017-03-10 京丹後市議会 平成29年第 2回定例会(3月定例会)(第3日 3月10日) その中で、2つ目のことですが、最優先課題の一つであると市長も言っておられます人口減少問題についてですが、財政の歳出抑制は重要事項でもありますが、市内業者を活性化しないと、やはり10年、20年後は、先はじり貧となっていくのが容易に思いつきます。 もっと読む
2016-09-14 京丹後市議会 平成28年第 4回定例会(9月定例会)(第3日 9月14日) これらの状況から言いますと、小規模農家の離農に対応するために、今後、中核的な担い手の育成と、それから、農地の集積が必要になってくるというふうに考えています。  次に、農業従事者の関係ですが、506人減少ということで、1,861名、これは販売農家になりますが、年代別で言いますと。 ○22番(池田議員) そこはいいです。 ○(山下農林水産環境部長) いいですか。 もっと読む
2016-03-18 京丹後市議会 平成28年予算決算常任委員会( 3月18日) 海岸漂着物回収処理や発生抑制事業は、市単独では難しい面もあり、国や府とも協力が必要と考える。  生ごみの分別収集については、5,000世帯にふやす予算となっているが、所管担当が市民課とバイオマス推進課に分かれており、推進を市民に広げていく体制について不安がある。一元化し、市民にわかりやすい体制を構築する必要がある。 もっと読む
2016-03-04 向日市議会 平成28年第1回定例会(第2号 3月 4日) ○(酒井信一市民生活部長)(登壇)  次に、第3番目の食用廃油回収についてでありますが、本市では、平成24年に策定いたしました新環境基本計画において、資源の循環的利用を基本目標として定め、廃棄物の発生を抑制し再利用するなど、循環型社会を目指して、リユースやリサイクルを初めとする4R型の資源循環利用を促進してまいりました。 もっと読む
2015-09-17 久御山町議会 平成27年第3回定例会(第2号 9月17日) 議員の御質問において、住民サービスの多くがカットされているような趣旨の御指摘がありましたが、これまでの歳出削減は、人件費の抑制が大半を占めており、一部の事務事業での廃止や見直しをさせていただいております。  さて、住民から意見やアイデアを取り入れる機会の検討についてでございますが、今日までも、さまざまな方法で行っております。 もっと読む
2015-03-20 京都市議会 平成27年  2月 定例会(第2回)-03月20日−05号 まず,廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正については,全職員が認識を共有し条例改正だけを理由とせず,市民の理解と協力に基づいた取組の実施,市域外業者に対する廃棄物発生抑制への本市の取組の積極的な啓発,食品関連廃棄物の発生やアメニティグッズ提供の抑制におけるホテル業界等との連携状況,市民への十分な周知など慎重にごみ袋開封調査を行う必要性などについて質疑や御意見がありました。 もっと読む
2014-03-10 京丹後市議会 平成26年第 2回定例会(3月定例会)(第3日 3月10日) そのために総費用額の抑制、地域の実情に応じたサービス内容とする必要性から、既存の業者以外にも事業の担い手として考えているシルバー人材センターや関係団体等と協議しながら、計画をしていきたいというふうに考えております。 ○(岡田議長) 三崎議員。 ○10番(三崎議員) 元気な高齢者の皆さんも、この事業に加わってくださいよということですね、1つは。   もっと読む
2013-12-11 福知山市議会 平成25年第6回定例会(第2号12月11日) 保健事業の目的は、先ほどもありましたように、加入者の生活習慣病を予防して、健康の維持増進を図ることでありますが、あわせて、年々増加する医療費の抑制、適正化も期待をされており、国保の健全な財政運営とも密接な関係にあると言われております。  そこでお伺いいたしますが、年間のこの保健事業に充てられる費用、また近年の保健事業費の推移はどのような状況でしょうか。 ○(奥藤 晃議長)  市民人権環境部長。 もっと読む
2013-03-05 宮津市議会 平成25年第 1回定例会(第2日 3月 5日) こうなると、農家は米の販売収入から機械代や肥料代、苗代などの控除を差し引いた少ない所得から売り上げに対する消費税を払わなければならなくなり、やってられないと離農する方が大勢出てくるのではないでしょうか。耕作放棄地がますますふえるのではないでしょうか。市長の消費税に対するお考えをお聞かせください。  2点目に、城東地区の浸水対策についてお伺いいたします。   もっと読む
2012-12-11 福知山市議会 平成24年第5回定例会(第2号12月11日) これらの数字は、離農者がふえ、残っている人も75歳以上など高齢化が大きく進行して、地域が成り立たなくなりつつあること、言いかえると地域の衰退が現に今、加速度的に進行していることを示していると思います。  以上、過疎高齢化の危機的な状況について一端を述べましたが、市長の感想をお尋ねしたいと思います。  次に、2番目のデフレ不況の克服対策について問います。   もっと読む
2012-09-14 京丹後市議会 平成24年第 4回定例会(9月定例会)(第3日 9月14日) 農林の就業者の高齢化に伴い、10年後には多くの離農者、もしくは耕作放棄地が増加すると考えられます。例えば、新規就農者に年150万円の補助が出るという法案が可決されまして、よっしゃ、一丁やったろかというようなことを考える若者もふえてくるかと思いますが、一面、ついこの耕作を考えたときに、田植え機、トラクター、コンバインなど多くの機械等が必要です。 もっと読む
2011-12-13 福知山市議会 平成23年第5回定例会(第3号12月13日) 交通事故も頻繁に起き、地元自治会や公民館によりスピード抑制のため、赤色回転灯、いわゆる赤色パトライトですが、数カ所設置されました。交通事故が絶えないため、地元として何とかしようと、地元住民を守ろうという思いからであります。この行為に対して、交通安全に寄与したということで表彰をされておりますが、何か違うのかなという変な話だというふうにも感じております。   もっと読む
2010-12-22 精華町議会 平成22年第4回定例会(第6日12月22日) その背景には、後期高齢者の8割を国民健康保険に移し、国民健康保険制度の運営は都道府県単位で行い、75歳以上には引き続き「負担と給付」の自己責任による高齢者医療抑制をさせるとともに、都道府県単位に医療費給付の抑制をさせることがある。  しかし、広域化によって、現行の保険制度の円滑な運営のための一般会計からの繰り入れや、基金からの取り崩しができなくなる。 もっと読む
2009-03-17 京丹後市議会 平成21年第 2回定例会(3月定例会)(第4日 3月17日) 合併特例債なんかは確かに随分抑制をしております。どうでしたか、合併前に約370億ぐらいが起債可能だと言われておりますが、現時点ではまだ六十二、三億しか使ってないわけでありますが、この1点だけ、ちょっと市長、時間がないですけれども、この合併特例債の部分は市長はどの程度までいけると、可能だと思いますか。あれだったら結構ですよ。 ○(大同議長) 中山市長。 もっと読む
2008-12-15 京丹後市議会 平成20年第 6回定例会(12月定例会)(第4日12月15日) また、昨年度までは被害抑制のための捕獲と、被害の防除施策の設置を行い、捕獲と防除の両面から総合的に対策を進められてきましたが、今後は、これに加え、奥山への実のなる木の植栽など、森林整備、放置された里山の整備、谷奥の耕作放棄地への牛の放牧による農地管理を行い、野生鳥獣を集落に寄せつけないための緩衝帯の整備、防除施設の効果を向上させるためにもこのようなことが必要であるかと存じます。   もっと読む
2008-09-02 京丹後市議会 平成20年決算審査特別委員会( 9月 2日) 全体を通しまして、各指標の抑制の観点から申しますと、現時点では、実質赤字比率は、予算編成、予算執行においてコントロールが可能であり、赤字は避けられるものと考えておりますが、連結実質赤字比率につきましては、特別会計において、料金等の見直しも含め、各特別会計の独立採算制を図ることが必要であるというふうに考えております。 もっと読む
2007-12-20 京丹後市議会 平成19年第 5回定例会(12月定例会)(第5日12月20日) ○(蒲田農林水産部長) まず最初の24ページの茶生産特別支援事業の出資に係る会社がどういう形かというご質問でございますが、これにつきましては、もともと京丹後市の国営農地において基幹作物でありましたたばこが100ヘクタールから、現状は50ヘクタールを下回って、また一方では高齢者等によって離農者がふえておるという、農地を有効に活用したいという中で、お茶の生産を導入してきております。 もっと読む
2007-12-17 福知山市議会 平成19年第5回定例会(第4号12月17日) しかし、旧態農業を選択した集落は、就農年齢がますます高齢化し、耕作放棄田や離農に拍車がかかり、農地の荒廃につながるのではないかと危惧しております。  農地・農業環境をめぐる施策として今年度から新たに農地・水・環境保全向上対策制度が導入され、農地・農業環境を守る施策はスタートしました。 もっと読む
2007-09-26 舞鶴市議会 平成19年  9月 経済消防委員会-09月26日−01号 1つ飛びまして、農村復興地域づくり事業費補助金は、台風23号により甚大な被害を受けた農村において、離農・離村を防ぎつつ復興し、より活力ある地域づくりを行うため、地域農業・農村復興計画を策定し、この計画に基づき集落等が行う営農・地域づくり事業に補助したものであります。  次に、4目畜産業費でありますが、京都府畜産振興協会負担金等の経費を支出いたしております。   もっと読む
2006-09-19 舞鶴市議会 平成18年  9月 経済消防委員会-09月19日−01号 次の農村復興地域づくり事業費補助金は、台風23号により甚大な被害を受けた農村において、離農・離村を防ぎつつ復興し、より活力ある地域づくりを行うため、農村住民の話し合いと合意のもとに地域農業・農村復興計画を策定し、この計画に基づき集落等が行う営農・地域づくり事業に補助したものであり、17年度は加佐地区の14集落により取り組まれたところであります。  次に、161、162ページをお開きください。   もっと読む
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