八幡市議会 2020-03-17 令和2年3月17日総務常任委員会-03月17日-01号
陳情・要望文書表の真ん中下ぐらいに、「法務省は、本年2月7日付けで、全国の自治体・教育委員会へ、2014年から5年間の部落差別事例の報告を要請した」とあるんですけれども、法務省からそういった要請があったのかどうか。それと、2014年から5年間、部落差別事例は本市ではあったのかどうかお教えください。 以上です。 ○長村善平 委員長 近藤市民部次長。 ◎近藤考賜 市民部次長 お答えいたします。
陳情・要望文書表の真ん中下ぐらいに、「法務省は、本年2月7日付けで、全国の自治体・教育委員会へ、2014年から5年間の部落差別事例の報告を要請した」とあるんですけれども、法務省からそういった要請があったのかどうか。それと、2014年から5年間、部落差別事例は本市ではあったのかどうかお教えください。 以上です。 ○長村善平 委員長 近藤市民部次長。 ◎近藤考賜 市民部次長 お答えいたします。
○13番(吉見純男議員) 長年にわたる部落解放運動の取組や民主主義の発展に伴い、市民の理解の進展や地方自治体、福知山市による対策事業の実施によりまして、部落問題は大きく解決してきており、また、まれに発生する問題についても、解決できる状況が作り出されてきていると認識しております。
次に、本日までに受理した陳情・要望のうち、陳情・要望第1号、部落差別の解消の推進に関する法律に伴う国が行う実態調査に関する陳情書は、総務常任委員会に付託いたします。 △日程第4〜日程第11 ○山田芳彦 議長 日程第4、議案第1号、令和2年度八幡市一般会計予算案から日程第11、議案第8号、令和2年度八幡市下水道事業会計予算案までを一括議題といたします。 順次、提案理由の説明を求めます。
(「はい」と言う者あり) ○小原明大委員長 陳情2-1号 部落差別の解消の推進に関する法律に伴う国が行う実態調査に係る陳情書について、趣旨を了とすることに賛成の委員の挙手を求めます。 (賛成者挙手) ○小原明大委員長 賛成少数。したがって、陳情2-1号については、趣旨を了としないとなりました。 議事の都合により暫時休憩します。
次に、陳情受理番号2−1号、部落差別の解消の推進に関する法律に伴う国が行う実態調査に係る陳情書については、どの委員会に付託がよろしいでしょうか。 (「総務産業常任委員会」と言う者あり) ○上村真造委員長 総務産業常任委員会という声がありましたが、いかがでしょうか。
署名議員 椋田隆知 同 赤阪 仁 △(イメージ)請願の取下げ・請願の訂正 △(イメージ)損害賠償の額の決定 △(イメージ)損害賠償の額の決定 △(イメージ)損害賠償の額の決定・訴えの提起 △(イメージ)訴えの提起 △(イメージ)市営住宅の家賃滞納に係る訴えの提起(裁判上の和解) △(イメージ)市営住宅の家賃滞納に係る訴えの提起(裁判上の和解)・陳情文書表「受理番号28」「部落差別解消法
次に、京都地域人権運動連合会執行委員長、山川明仁氏から提出のございました陳情等第2-1号「部落差別の解消の推進に関する法律に基づき国が行う実態調査に関する陳情」については、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおき願います。
部落差別をはじめ、障害者、女性、在日コリアンなどに対する差別の解消が急務となっています。 また、法務省が実施いたしました部落差別の実態に係る調査結果報告書によれば、インターネット上で部落差別を助長する内容のウェブサイトが今日なお存在しており、差別的な動機によって閲覧している人も少なくないと言われております。
平成28年に施行された部落差別解消推進法に、現在も部落差別が存在すると明記されておりまして、本市でも解決すべき人権問題として、取り組みを進めているところでございます。
そのときの選挙の姿を思い浮かべてみますと、親戚の選挙であったり、あるいは小さな村の部落の選挙であったり、その代表を選ぶようなそういう意識が選ばれるほうにも、選ぶほうにもあったように思います。これが、例えば、仮に5,000人、5,000票の票数がないと当選しないというような選挙であったとしましたら、選ぶほうも選ばれるほうも、先ほどの94人の選挙とはガラッと私は違ってくると思います。
反対討論 ・議第53号の一般会計歳入歳出決算の認定について、平成29年度及び平成30年度に発生した災害復旧事業、由良川流域の治水対策及び内水対策、学校のトイレ改修及びクーラー設置、子育て総合相談窓口の開設などについては評価できるが、事業棚卸しによるイベントや福祉事業の補助金の削減、支所の職員配置の実質減少、就学援助制度における基準の引き下げ、放課後児童クラブ使用料の大幅値上げ、部落解放運動補助金の
八幡市など府南部の自治体、企業や商工会などの分担金、会費で運営されている山城人権ネットワーク推進協議会の研修促進事業として、平成30年度は84%、238万円が部落解放同盟山城地区協議会に交付されました。山城人権ネットワーク推進協議会は事実上一部運動団体である部落解放同盟への資金提供の仕組みとなっており、八幡市は脱退すべきです。
部落差別はないと。
障害がある方とか心の治し方とか、特に部落差別解消法という法律ができて、その中身かなという感じがしました。部落差別解消法の関係で、どんな内容かお教えいただけないでしょうか。 人権研修だから、465人が多いか少ないか。任用職員とかいろいろな職員が結構おられるわけですけど、その辺りも含めてどうなのか。これが多いのかどうか、お教えください。 健康管理のことは分かりました。
また、部落差別を固定化する山城人権ネットワーク分担金の支出をやめることです。 第10に、向日市の廃棄物減量推進協会が、市長の諮問を受け、指定袋の有料化などが、この決算でも委員会が開かれ、検討されていたことに賛成できません。市民と市職員及び関係者のごみ減量化の努力と協力で家庭系ごみが減少しております。
部落解放・人権政策確立要求木津川市実行委員会は、法的根拠もなく市長が実行委員長として行政をゆがめています。加茂人権センター事業では、駐車場収入を上回る管理委託料を支出しています。これらをただし、山城人権ネットワーク推進協議会から脱退し、部落解放・人権政策確立要求木津川市実行委員会は解散すべきであります。 第3に、さらなる市民負担を前に、職員への給与カットを初め職員の待遇を悪くしました。
冒頭のところに2016年に部落差別の解消の推進に関する法律ということで、2016年12月から施行された法のことなども書かれていて、6ページの冒頭のところで同和問題を人権教育の重要な柱として位置づけるとありまして、これはどういう意味なのか。
の市民周知及び問い合わせの対応について、やわた未来いきいき健幸プロジェクトの今後の取り組み及び事業成果の検証について、被災者住宅等支援事業について今後の災害発生時の考え方について、八幡産てん茶普及啓発とお茶の京都普及啓発の内容及び連携について、債務負担行為における城南土地開発公社の用地取得等資金借入金に対する損失補償の詳細について、山城人権ネットワーク推進協議会の人権啓発、研修活動促進事業における部落解放同盟山城地区協議会
部落解放同盟の研修会へ市職員が公費による参加をしておりますが、これは平成30年の資料で2回派遣されています。公費ということなので、まず、かかった費用を教えてください。 一部運動団体の研修会に公費で市職員を派遣するというのはいかがなものかと思うので、市としてはやめるべきだと思いますが、その考え方について教えてください。 最後です。