城陽市議会 2005-06-30 平成17年第2回定例会(第6号 6月30日)
もう1つ、人権委員会の構成について、人権問題・差別問題に精通をした人材を独自に採用をと求めていますが、3月3日、4日に開かれた部落解放同盟第62回全国大会で、中央委員会の方針として人権委員会のメンバーに部落解放同盟を加えることを求めることを決めていることです。
もう1つ、人権委員会の構成について、人権問題・差別問題に精通をした人材を独自に採用をと求めていますが、3月3日、4日に開かれた部落解放同盟第62回全国大会で、中央委員会の方針として人権委員会のメンバーに部落解放同盟を加えることを求めることを決めていることです。
差別を口実とした市民生活への介入と言えば、かつて部落開放同盟が一方的に「差別的表現」と断定し、集団的につるし上げる「確認糾弾闘争」が問題になり、糾弾は学校教育や地方自治体、出版、報道機関、宗教者などにも及び、校長の自殺など痛ましい事件が起きました。 糾弾闘争は現代でも後を絶っておらず、今回の法案は、部落解放同盟の運動にも悪用されかねません。
それを象徴するように、インドのカースト制度におけるダリット階級、中国における民工子弟学校、韓国における李朝時代に定められたパクチョン、あるいはペクチョンですが、この身分制度、日本における被差別部落等で言われるように、人権侵害に当たる身分制度がありました。しかし、この人権侵害の構造は、それぞれの階級闘争であり、なおかつ、上部階級からの人権侵害に対しては、ただひたすら耐え忍ぶだけだったのです。
山城地区連絡協議会へ17市町村から分担金が支払われ、部落解放同盟山城地区協議会へ事業助成を行っています。地対財特法経過措置の最終年度であった2001年度で、17市町村の分担金の合計は1,658万4,000円、その95%の1,570万円が部落解放同盟山城地協に助成をされていました。今年度の宇治市の山連協への分担金は約158万円です。
また、本流の豊富用水下の榎原川も氾濫をいたし、地域内を行き来いたします橋りょうも怒涛逆巻く状況でありまして、そうしたために通行不能で、部落の中が麻痺したというふうな現状でありました。 また、去年の23号台風におきましても、榎原川の氾濫は言語に絶するもので、谷という谷からは土石流を押し流し、恐ろしい状況でございました。自然の力、水の恐ろしさは、現実その情景を見た者でないとわからないと思います。
だけどもね、やっぱり公の公民館、これは部落の施設ですからね、そう簡単にですね、毎日毎日ずっと時間貸して、ちょっとかぎ貸して、そんなんできません、これはね。
ところが、私の住んでいるところ、地帯が特殊部落地区とは思ってもいませんでした。もともと東京の者にとって、部落の知識も意識もありません。全く部落についての教育も受けていません。しかし、近隣の人たちは変わっている程度にしかとっていませんでした。ある出来事をきっかけに、ここの近隣の住民が部落民とわかりました。その出来事は悪質、陰湿な危害を加えてくることです。最近は1日置きのようにしてきます。
副市長は2月議会でこの交付金は同和問題だけではないと答弁されましたが、驚くべきことに部落解放同盟が関係する団体や実行委員会にそのうちの7割以上の約3,400万円も支出されていることが議会資料で判明しました。そこで伺います。今年策定された京都市人権文化推進計画は、市民の自主的な取組の支援を行うと言いますが、このような不正常な交付金制度はやめるべきです。
21世紀は、人権の世紀と言われながら、未だ差別事件が起こっていることを考えるならば、部落差別をはじめあらゆる差別を廃止し、人権侵害の救済を行う法整備が早期に必要である。 よって、人権侵害救済制度確立のために実効性のある「人権侵害救済に関する法律」の早期制定を必要と認めたため提案する。
同和事業においては、部落解放同盟に対する資金提供機関である山城地区市町村連絡協議会は、研修会に対する社会的監視が強まる中、研修費用の多額の未消化を生み、600万円を超す費用が繰越金となって積み上げられているのに、いまだに資金提供を続けようとしています。
o 同和問題については、既に地域間格差が解消され、逆差別といった問題もあることから、部落解放同盟への補助は見直し、一日も早い山城地区市町村連絡協議会の解散に向けて取り組むこと。 o 総合計画の見直しに当たっては、第二名神を起爆剤とするのではなく、市の主体性を生かし、市民理解が得られるものとなるよう検討すること。
にもかかわらず、部落解放同盟という特定団体への負担金支出問題、入札制度に地域業者枠を運動団体との交渉で確認したことを唯一の根拠に条件つき入札の特別扱いを継続し続けている問題、同和地区内の固定資産税は土地家屋の減免制度を継続している問題等は、行政として差別解消に逆行する施策を継続し、新たな差別を生み出しているということを認識すべきでありますし、直ちに改善、廃止すべきであります。
その中身は、各地の人権委員会を組織する人権擁護委員の選考過程が不透明である点、人権侵害の名のもとに、部落解放同盟などの特定団体が行政、教育機関に圧力をかけるなど、悪用されかねない点など、この法案が理想どおりに運用されないおそれがあるという懸念があるからです。
福祉を削る一方で、部落解放同盟山城地協への不要不急の支出は今年も続けています。部落解放同盟山城地協の2003年度事業実施報告を見ますと、例えば7月26日に京都市で開催された全国集会に30名参加し、55万4,400円の出費、1人当たり1万8,480円かかっており、日帰りでそんなに費用がかかるのかと疑う額です。町民の税金がこうした活動の原資にされているわけです。
二つ目は、部落解放同盟へのトンネル補助金である山城地区連絡協議会分担金は、今後も特別扱いを認めるものであり、正当性がなく、直ちに中止すべきです。 三つ目は、市内循環バスの運行についてであります。 市長選挙のとき、有権者に向けて市長は実現を訴えられ、議会では市民からの請願が既に採択されています。
更に部落解放同盟が中心になって行う集会等に出す補助金も継続されています。到底市民理解が得られるものではありません。すぐにでも特別扱いを改めるべきです。 また京北町合併に関連して一言述べておきます。市長は、合併してよかったと思われるようにしたいと言われています。しかし、合併に伴って、4月から京北町の94事業が廃止されます。
○平山功委員 ご承知のように、財特法の終わりから同和対策事業そのものが一般施策に移行が鋭意努力がなされてきたと思うんですけれども、一つの運動団体でありました全国部落解放運動連絡会、通称全開連いうてますけど、これが昨年の4月に全国地域人権総連合という形で通称は全国人権連という形での名称変更がされましたけれども、ここの第一の運動目標というのは、行政上の特別扱いをなくす。
それから、部落解放同盟、かつて280万円ほどの補助金を出しておった。今は髄分削っておりますが、現在何ぼになっておるのか、ちょっと答弁いただきたい、これは。全額削ってないでしょう。これもメスが入ってない。 それから、補習事業も延々として今日続けている。今になってね、一般地域に対して同和地域の子供たちの学力が劣っている、そんな実態全くありませんよ。
今ご指摘の分に関しましては山城地区市町村連絡協議会等が部落解放基本法等を含めましてご指摘だと思いますけれども、同和問題をはじめとしまして人権を推進するということで京都市以南の17カ市町村が連携して人権の取り組みを行ってございまして、特定の団体ということではございませんので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長 児童育成課長。
3点目は、部落解放同盟山城地協への負担金の見直しのお考えがあるのか、お伺いいたします。 最後に、入札・契約の適正化についてであります。今年度から大幅に入札の改革を推進したと述べておられますが、予定価格の事前公表によって、ほぼ同じ落札率で高どまりとなっております。厳しい財政状況の中で、工事・事業関係だけが聖域ということはあり得ません。