八幡市議会 2006-02-28 平成１８年第 １回定例会−02月28日-03号
４つ目に、部落解放同盟山城地協への補助金だけでなく、山就労に対する補助金や山同保に対する補助金まで、都合の悪そうなものを次々山城地区市町村連絡会に放り込んでいっていますが、一体どういうことでしょうか。この組織の出発点と現状、今後の課題についてお考えをお聞かせください。 続きまして、ボートピアについてお伺いをいたします。
４つ目に、部落解放同盟山城地協への補助金だけでなく、山就労に対する補助金や山同保に対する補助金まで、都合の悪そうなものを次々山城地区市町村連絡会に放り込んでいっていますが、一体どういうことでしょうか。この組織の出発点と現状、今後の課題についてお考えをお聞かせください。 続きまして、ボートピアについてお伺いをいたします。
一部の公共事業入札に当たって部落解放同盟という一運動団体の意向に沿って特定業者を最優先させる不正常にして不公平きわまりない施策も含まれています。このようなことは直ちにやめるべきです。また決算委員会でも山連から解放同盟への補助金が支出、全体の６割以上の７００万円になることや、繰越金が急増する一方で会議室使用料や研修料費が極端に増加していることを指摘し、ずさんな会計ではないかと厳しく批判されました。
それから、２番目の質問につきましては、３番目のことと関連するわけですけれども、これは私たちが単独で出したわけでありませんし、当然、請願があって出したわけでございまして、請願は部落解放・人権政策確立要求京都府実行委員会という方が来られまして、一応お受けしたという、流れはそういうことになっております。
差別を口実とした市民生活への介入といえば，かつて部落解放同盟が一方的に差別的表現と断定し集団的につるし上げる確認糾弾闘争が問題になりました。糾弾は，学校教育や地方自治体，出版，報道機関，宗教者などにも及び関係職員の自殺など痛ましい事件が起こりました。糾弾闘争は現在でも後を絶っておらず，今回の法案は解放同盟の運動に悪用されかねません。
このような中で、山城地域の１７カ市町村は部落解放同盟山城地区協議会等と相互に連携を図りながら同和問題をはじめとするあらゆる差別問題の解決に向け取り組みを行っています。特に部落解放同盟山城地区協議会は、山城地域の人権団体としてこれまで長く同和地区住民に直接働きかけ、自主解放への意欲の高揚や差別の不合理さに対する自覚の促進を図るなど人権問題全般にわたり先導的な役割を果たしてこられました。
日本共産党は、これまでも予算・決算のたびに部落解放同盟のトンネル補助金になる山連への分担金はやめるべきであることを言い続けてきましたが、今回改めてこの点について質問するものです。 １７市町村が２００４年度、山連を通して解同山城地協に渡した税金は７００万円、解同山城地協は、その税金を部内集会などの分担金や交通費に使いました。
部落解放同盟山城地区協議会への分担金のように、直ちに私たちが廃止すべき補助金だと明確になっているものもあると考えますが、私立幼稚園児への教材費補助増額の請願が、この１２月議会にも提出されておりますように、それぞれの団体や事業にとって補助金増額は切実な願いでもあります。 そこで、以下の点についてお尋ねしたいと思います。 第１点目は、この市補助金等検討委員会の答申は、いつ出されるのでしょうか。
２つ目は、部落解放同盟山城地協への負担金支払いをやめること、そして同時に解放同盟主催の各種取り組みへの職員派遣を見直すことについてであります。特定の団体に公費を支出することにつきましては、地方財政法に抵触する違法行為である。また、今日に至っても、その支出を続けるということは、逆差別という弊害を引き起こすことはあっても、部落差別の解消には役立たない。
昨年の秋に同和地区内の公共事業について部落解放同盟という特定運動団体の指定する地域業者に対して優先的に発注するといういわば悪習が京田辺市政において行われることが明らかになり大きな問題になりました。こういう地域業者優先発注について、我が党議員団は繰り返し取り上げて追及してまいりました。
また、団体補助金をめぐっては、高知県中村市、現在は四万十市というようですが、２０００年度に部落解放同盟中村支部に支出された補助金をめぐる訴訟、滋賀県近江八幡市では部落解放同盟近江八幡支部へ２００３年度までの補助金6,９００万円の返還を求める訴訟、かつてこの場でも取り上げましたが、京都市での部落解放同盟支部に対する補助金の不正支出訴訟、福岡県同和教育研究協議会をめぐる公金違法支出訴訟など、次々に訴訟が
こういう形の中からこの集会が開かれるわけでございますけれども、まずこのテーマが、京都府内のすべての保育所、幼稚園で乳幼児の全面発達を保障するために、部落差別の実態に学び、研究実践の活動を通して保育の推進を図り、就学前教育の確立を目指そうというテーマの中で開かれる会議でございます。
その上で、「地域業者」優先発注について今年の予算特別委員会において、市は「部落解放同盟と協議し、平成１７年度中には、いつ廃止するのか、目標年度の目途をつけたい」と答弁していた。この間、部落解放同盟などとの協議は、いつ、何回行われたのか、どのような内容であったのか、示されたい。また、廃止の目標年度はいつになるのか、その具体的な状況を明らかにすることを求める。
当該団体への加入効果の検証というふうに書かれておりますが、たとえば部落解放同盟に毎年言いなりに補助をするような負担金、補助金についても、これは加入効果を検証するんでしょうか、明確にお答えをいただきたい。 続いて第２、第二名神関連でありますけれども、初登庁の９月26日にも、また今定例会におきましてもあいさつを読ませていただきましたが、第二名神については一切触れておられません。
次に、素案の基本方向１、男女の人権の確立の計画課題の中で、被差別部落出身の女性への差別撤廃という記述があります。既に同和施策の終了が法的にも確立されているのに、これからの計画に規定するのは時代への逆行です。 同和施策の終了は、部落差別が完全になくなったという認識に立つものではありません。
部落解放同盟へのトンネル補助金である山城地区協議会への補助金は、同和予算が終結されているもとで、従来から申し上げているように直ちにやめるべきであります。山城地区内におきましても、監査請求がされるなど大問題となっています。 反対理由の二つ目に、福祉と教育の後退は許されないということです。
部落解放同盟への補助金は、京都府でも平成１４年度から廃止をされていますが、大山崎町では継続されています。水道料金を大幅に引き上げ、それでも足りないと一般会計から初めて２，５００万円繰入れされました。この２，５００万円は、福祉切り捨てで財源が確保されているのが一層鮮明になりました。町は水問題での受水協定見直しという根本的な解決をせずに、今後も財源不足を福祉切り捨てで補うつもりでしょうか。
草内地域から岩本地域までの延長のこの道路ですけれども、この農免道路というのは農家が隣の部落と交流するのに、もうリアカーを引いて通るぐらいの道しかなかったわけですね、飯岡区に対しても山本区に対してもね、草内から行くのにね、もうリアカーしか通る道がなかった。リアカーの行き違いできる場所もなかったぐらいのもんですね。これを広い道にしようかということでつくってもうたんです。
すなわち部落解放同盟、全国部落解放運動連合会の運動団体が推薦すれば、京都市役所へ試験を受けずに採用されるという選考採用制度を廃止すべきであると私たち自民党市会議員団と全国自由同和会は市当局に厳しく求め続けて参りました。平成８年には、同和行政終結に向けた決議として全会派一致で本市現業職員の選考採用については一般公募に切り替えることを不退転の決意で取り組むことを求めています。
去る８月２３日、山城町アスピアやましろで開催された部落解放・人権政策確立要求山城地区実行委員会第２１回総会に奥田議員、杉浦議員の両議員が出席していただきましたので報告いたします。ご苦労さんでございました。 ４点目は８月２３日、ルビノ京都堀川で開催された京都府町村議会議長会主催の議会広報研修会に広報委員の皆さんが参加をいただきましたので報告いたします。大変ご苦労さまでございました。
もうレンタル料も大分重なっているし、１０万円以上になっとるんやからな」と居直り、「あなたが来て約束を果たしてくれたら、いつでも金は支払う」と繰り返すと、いきなり「こら、部落、部落」と差別発言にまで発展し、最後に「おまえが払わんかったら、サインした事務員の家を見つけ出して、直接取り立てたる。どんな手を使ってでも払わせたるからな」と捨てぜりふを吐いて電話を切る始末でありました。