福知山市議会 2020-10-30 令和 2年第5回定例会（第7号10月30日）
初めに、議第７４号の一般会計については、災害復旧事業が継続されたものの、住民サービスの後退につながる支所職員の削減、就学援助引下げによる受給者の減少、介護用品のクーポン券の対象者の減少、幼児教育・保育無償化の国の交付金を教育・保育の拡充ではなく、減債基金へ積み立てたことなど、市民の暮らしが後退していること、部落解放運動補助金など同特法失効後も同和行政が継続されていることや、森林環境譲与税の使途に不適切
初めに、議第７４号の一般会計については、災害復旧事業が継続されたものの、住民サービスの後退につながる支所職員の削減、就学援助引下げによる受給者の減少、介護用品のクーポン券の対象者の減少、幼児教育・保育無償化の国の交付金を教育・保育の拡充ではなく、減債基金へ積み立てたことなど、市民の暮らしが後退していること、部落解放運動補助金など同特法失効後も同和行政が継続されていることや、森林環境譲与税の使途に不適切
最初は47ページ、人権政策について、部落解放・人権政策確立要求城陽市実行委員会補助金22万円になってますけど、この22万円の中には行動事業費というのが含まれているんでしょうか。もし含まれているとすれば、22万円と行動事業費を差し引いた金額はどのような支出になっておりますか。 ２点目、じん芥処理についてお尋ねします。
最後に、市民部所管の一般会計につきましては、委員より、過年度市税過誤納金還付が発生する主な要因について、令和元年度における証明書総発行件数及びコンビニ交付件数について、男女共同参画社会リーダー養成講座により取得できる資格及び活動内容について、人権啓発研修活動促進事業において部落解放同盟の申請する事業が多く占める理由について、情報紙「Ｊｉｎｋｅｎ」の配布委託先及び８月と１月の発行部数の差異並びに広報やわた
自衛隊での職員研修や部落差別を解消しない同和行政の継続など課題を解決しない内容で、認められないというものです。 賛成討論の内容は、２年連続の黒字決算で、健全経営を評価する。新給食センターの建設、また城山台児童クラブ２号館の建設など、子供を育む施設整備とともに、東中央線などの道路網整備を進めたというものです。
５番目に、「日の丸・君が代」の管理教育、学力テストの導入、部落解放同盟によるトンネル補助金についても賛成できません。 ６番目に、歴史ある富永屋が解体されたことは非常に残念です。歴史と文化を大切にするという向日市を考えるなら、もっと市の努力が必要だったと考えます。 ７番目に、家庭ごみの指定袋の有料化を、市民への説明もなく、突然２０２２年２月からと日時まで決めることに反対です。
それがちょっとやっぱり、民間はこういうなんですよって言われたらね、これに出張費、アメリカに行ってきましたってそれ全部落としてきますよ。向こうのバーベキューシステム見てきます、キャンプシステム見てきますいうたら、全部落とせますよ。それは違う。ここの利益の中から使っていったらいいことであってと私は思いますよ。だから、これはちょっと、ここだけの問題やないかなというふうには思いますよ。
次に、第２番目の差別のない人権尊重社会をつくることについての２点目、豊かな文化や社会教育を目指してについてでありますが、世界人権宣言が国連総会で採択されて７１年が経過し、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法のいわゆる人権３法が施行されてから４年目を迎えました。
関連資料でいったら２８ページなんですけど、１つ意見述べると、この重点方針で同和問題、部落差別を初めとする、あらゆる人権課題とあるのが、この同和問題を初めとするだけを、持ってきて出す必要はないのかなと思いましたので、この初めとするということがいいのかということを思ったので、また、ここは議決とも関係ないので、あまり聞きませんけど、思いましたということと、あと、このページが前回は人権平和と男女共同参画でしたね
それから、５ページのところで人権・同和教育、ここには「部落差別の解消の推進に関する法律」等差別のない社会の実現をめざしたということで書かれているのですが、同和教育とかという表現はあるんですが、人権問題と言ったときに、当然同和問題、部落差別もあります。
◆亀田優子 委員 大きく三つですけども、まず１点目、同和関係ですが、これはうちの会派の代表質問でも質問させてもらったことで、部落解放・人権政策推進八幡市実行委員会のことについてお聞きしたいと思います。 まず、実行委員会のメンバー構成を教えてください。 それから、実行委員会はいつから活動しているのか。 それから、年間どのくらいの会議を開催しているのか。
これまで市議会の予算・決算特別委員会に提出された資料では、部落解放同盟山城地区協議会の研修会などへの市職員の公費による参加状況は、一部の例外を除いて、部落解放全国女性集会、京都府女性集会、山城地区女性集会となっていました。
2019年度２月末現在で、歳出の中で研修活動促進事業として185万8,000円の支出があり、そのうち部落解放同盟山城地区協議会に156万7,000円が交付され、全体の84％を占めています。こうした特定の団体への資金提供となるような施策はやめるべきです。また、市は市職員を部落解放同盟の集会に公費で派遣しています。
───────┼──────────────────┴──────┴───────────┤ │ 陳 情 者 │京都市南区東九条西山王町９−９ │ │ 住所・氏名 │ 京都地域人権運動連合会 執行委員長 山川明仁 │ ├───────┼─────────────────────────────────────┤ │ 件 名 │部落差別
府内でも、全国でも、同和問題は一般的な差別をなくしていく人権問題として民主的に解決していく方向にあり、山連協はとりたてて部落解放運動を支援する形にするもので、そのあり方は改めるべきです。
また、人権、部落解放の名を使い、既に法律も失効している旧同和対策事業、地域改善事業を続けていることです。 例えば、小谷の駐車場事業では、利用者が減り、駐車場収入が減っているにもかかわらず、収入以上の駐車場管理委託料を払って特別扱いしています。収入の範囲内で駐車場管理をすべきであります。 また、市長が委員長を務める部落解放人権政策確立木津川市実行委員会は、直ちに解散すべきです。
しかし、同和対策特別措置法が平成１４年に失効して１８年経過後も、部落解放運動補助の継続など、今なお同和行政の継続、住宅新築資金貸付等、事業の不適切な事務の執行状況には反対です。
部落解放などの運動に行政が関わるべきではないと思います。 年間10人前後の自死、いわゆる自殺ですね、自死については、トワイライトやグリーンコールなどの施策が進められていますが、再企図者への対応、遺族への支援など、手厚い施策が必要であります。 新型コロナウイルスによる臨時休校と学童保育所への応援で、代替支援や加配支援に36名、また市の職員10名と手厚い対策がとられました。
記 ┌──┬─────┬──────────────┬─────────┬─────┐ │受理│受理年月日│ 件 名 │陳情者の住所・氏名│審査の結果│ │番号│ │ │ │ │ ├──┼─────┼──────────────┼─────────┼─────┤ │２－│令和２年 │部落差別
それは部落解放同盟山城地区協議会となっております。交付額全体で185万8,000円ですが、そのうち、部落解放同盟山城地区協議会が156万7,000円の交付を受けていることになります。これは84％を一部の運動団体が使っていることになります。偏っていると思うんですが、市としてどのように思われますか。
反対理由の８番目は、「日の丸・君が代」の管理教育や、また、乙訓人権擁護負担金や、山城人権ネットワークなどによるトンネル団体の部落解放同盟への負担金です。 次に、先ほど申し上げたほかで、市に対しての要望を申し上げます。 １番目に、生活保護ケースワーカー事件は全国に衝撃を与えました。本市の組織としての多くの問題が非常に重要です。