京丹後市議会 2010-03-02 平成22年第 2回定例会(3月定例会)(第1日 3月 2日)
したがって、部落解放同盟等の同和問題につけいるすきをやはり与えないということが大事ですし、このこと、同和問題に触れていることそのものから、今後どうするんだということが当然出てくることはあり得るということから、これは絶対に我々としては看過できる問題ではないということで、以上、2点を通じての反対討論といたします。 ○(大同議長) 次に賛成の方。奥野議員。
したがって、部落解放同盟等の同和問題につけいるすきをやはり与えないということが大事ですし、このこと、同和問題に触れていることそのものから、今後どうするんだということが当然出てくることはあり得るということから、これは絶対に我々としては看過できる問題ではないということで、以上、2点を通じての反対討論といたします。 ○(大同議長) 次に賛成の方。奥野議員。
被差別部落と他の地域の格差をなくすための特別措置法は平成14年の地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の失効に伴い終了しているにもかかわらず、まだ2010年度も南ヶ丘教育集会所に3,295万円、人権・交流センターに8,330万円というふうに計上されています。
また,最近ではDV被害者の所在確認や部落,外国籍等の差別身元調査を目的に,委任状を偽造し戸籍等を不正に請求し取得するという事件も全国で発覚しております。このように個人情報が記載されている公文書の取扱いについても,今後新たな課題が今出てきております。こうした中,戸籍や住民票の不正入手を防止するため,本人以外からの請求が不正であった場合に,本人に通知する制度を導入する自治体が増えております。
残りの4カ所からしたら自分らのとこはどうなっとるだと、それの代替として無線いうかその地域ではだめなのか、使い方によっては、事と場合によったらこれが解消するまでに、その部落に1本、区長というかどうかわからんけども、そういう方法はとれんのかなという。
2点目、部落差別は再生産していないので、専門性に合わせた組織の見直しが必要である。人権推進室ではなく、専門機関での対応が必要であるというもの。 3点目、子どもの思い、利用者の声をくみ上げることができる運営委員会にすることが必要である。児童館の認知度を高め、遠くても行こうという魅力が必要であるというもの。
いろいろと議論して、その部落の役員さんが判こをついて、やっとお金を借りて払うとかいう、まあそういうことが起こっているんです。そうなると、これは一体、だれのための再ほ場整備なのか。地権者、かつての農家、この方はお金を払ってほ場整備、広い農地をつくってもらって、はい、使ってくださいいうて、人に渡すだけです。このようなこともありますので、この再ほ場整備についても、十分知恵を寄せてやっていただきたい。
部落問題がそうさせているのか、部落解放同盟がそうさせているのか、長い慣例から抜け出せないのか、面白いといえば面白い状況です。この期に及んで、部落問題の解決が八幡市の最重要課題でもあるまいし、今さら何やらこっけいに見えてきます。 さて、それはそれとして、この10月24日に立命館大学の衣笠キャンパスで行われた社団法人部落問題研究所が開催した部落問題研究者全国集会に行ってまいりました。
部落解放同盟が八幡市と交渉する統一交渉は、2年前にやめると言ったのに、意見交換会と名前を変えて行っていました。ことしも、八幡市からは副市長のほか市民部、政策推進部、教育部、福祉部、健康部、都市整備部の6部長と次長など総勢二十数人の参加で12月2日に行われました。特定の団体に対して、市の幹部がずらりと顔を並べて臨む交渉や意見交換会などというのはほかにはありません。
第6でありますが、山城広域人権啓発新組織についても同じように、これまで私どもは何回も指摘をしてまいりましたが、これはいわゆる部落解放同盟への新たな支援組織でありまして、この点については決して差別の撤回には、解消にはなり得ないと、この点を強く指摘しておきたいと思います。
戦前から戦後にかけてこの地域では,民族差別,部落差別,その他貧困にあえぐ様々な境遇の人々が肩を寄せ合い生きてきました。戦前は,九条ネギで有名な京野菜を栽培する閑静な農村地帯であり,戦後は鉄鋼所や染色工場や廃品回収従事者などが住み,また低賃金労働者として朝鮮人の集住地域が広がりました。
私のほうから、これは今の質問委員さん、まちづくり、地域をどうとらえるかと、旧町単位なのか、小学校区単位なのか、部落単位なのか、その辺がはっきりしないという冒頭の質問があったと思うんですけれども、そのまちづくり協議会との関係でいうと、旧町単位ということも考えられるわけですけれども、その辺はどのような範囲を想定されておるのか、地域まちづくり計画、地域づくり計画いうことなんだろうけども、その辺はいかがですか
また、一運動団体の部落解放同盟主催の4回の集会に公費で27名の職員を参加させています。職員参加はやめるべきです。 旧同和地域の児童・生徒を対象にして小・中学校で基礎学力課題支援費が990万円支出され、形を変えた補習学習を4校で継続しています。他の学校の生徒との間に垣根を作る補習学習はやめるべきです。
さらに、職員の研修では、部落解放を叫ぶ偏った集会に出ていることは、行政の公平性や自主性を投げ捨てるものであります。そして、これらが同和問題解決にも悪影響を与え、逆行するものになっています。 第3に、これまでの自公政権のもと、大企業を優遇し減税を進める一方で、家計の可処分所得は20年度までの10年間で24兆円も減りました。
一委員より、部落解放同盟山城地区協議会参加費は削除すべきだ、市長の平和市長会議加盟にも関連して、8月6日の登校日や、広島への修学旅行など平和教育の大切さを学ぶことや、子供の貧困は社会問題であり、修学旅行などの補助金カットをやめてもとに戻すべきだと質疑があり、これに対して、修学旅行で沖縄や長崎に行っている学校もある、補助金は3年でカットすることが決められており、今、変更の考えはない。
山城人権ネットは御存じのとおり、部落解放同盟への資金提供をしていた山城地区市町村連絡協議会が解散し、衣がえした組織であります。山城人権ネットの設立趣意書には、同和問題は解決に向けて進んではいるものの、教育・就労の面ではなお課題が存在するとの問題意識を示し、同和問題の視点から、就労支援を取り組むことを位置づけています。
そのころは、どの学級も30名から40名おり、大人と子どもが参加した部落対抗の村民運動会など、活気にあふれておりました。時代の変化を感じております。またそこには、河守高等学校公誠分校もあり、小・中・高と続けてその学校に通わせてもらったものであります。 本論を外れて失礼しました。
もう一つ、運動団体である部落解放同盟が主催する大会や研究集会に市職員を職員研修として公費で派遣している問題です。こんな職員研修が許されるはずもないと思いますが、これもやりますと熱くなってしまいますので、別の機会に追及をしたいと思います。 それでは、まず地方分権と道州制についてお伺いをいたします。
でも実際の事業はいわゆる山連の、山城地区市町村連絡協議会から補助金をもらってた部落解放同盟山城地協と事業プラス事業が団体でやってた取り組みを、今度は協議会の中に乗せてきてるわけです。そらそうですよね、会の中に入っているんですから。だからね、ここをやめないと、トンネル団体に金を払う方法が間違ってたから、つまり追求されるから、合法的な組織に切りかえただけということになっちゃうんです。
もう少しその辺を部落ごとによく地域の実情も、アンケートでもとられたらいいですわ。やっぱり聞いてみながら、これはこれで悪いとは思っていませんよ。進め方の上で、もう少し知恵を働かしてという大げさなことを言ったらあれですけど、それが大事ではないですかというふうに思いますけどもどうでしょうね。 ○(大同議長) 米田副市長。 ○(米田副市長) 議員おっしゃるとおりの内容だと思います。
部落が寂れる。こういう議論が出てきて当たり前ですね。その点から見て、第1回の説明会は市長は出なかった。私の今考えていることから言ったならば、これは重大な単なる学校再配置の問題ではない。当然出てしかるべきだったというふうに思ったわけですけれども、まずなぜ出なかったのか。出なかったからある意味ではこういう混乱も起きたんでしょう。それからさらに、今回はなぜ出るのか。基本中の基本です。