12件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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久御山町議会 2022-03-29 令和 4年 3月会議(第5号 3月29日)

部落解放同盟に特化せず、SDGsの第10番目の目標として取り組むべきと考えるためであります。部落解放だけに特化した分担金負担金はやめること。  以上で、討論を終わります。 ○議長中井孝紀さん) 次に、賛成討論発言を許します。  内田孝司議員。          (内田孝司さん登壇) ○10番(内田孝司さん) ネクストくみやまの内田孝司でございます。  

久御山町議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会(第4号 3月22日)

反対理由の第9は、何度も指摘していますが、人権啓発推進事業と称して、部落解放同盟主催集会大会職員公費で派遣することはやめるよう指摘しておきます。  反対理由の第10は、事業2407万6000円のコンビニでの住民票等交付サービスであります。19日の総括審査では、年間の交付件数は600件で、費用は600万円であることを明らかにしました。

久御山町議会 2018-03-23 平成30年第1回定例会(第4号 3月23日)

理由の第2は、何度も指摘をしておりますけれども、人権啓発推進事業と称して、部落解放同盟主催集会大会職員公費で派遣することはやめるよう指摘をしておきます。  理由の第3は、計画的土地利用として産業立地促進ゾーンを中心に新市街地整備事業を進めるとしていますけれども、既に終了しておりますイオン付近の南大内の新市街地整備事業については効果があったとは言い切れておりません。

久御山町議会 2017-12-22 平成29年第4回定例会(第3号12月22日)

2016年12月6日の国会での参考人質疑で、自由同和会推薦灘本昌久京都産業大学教授参考人は「部落解放同盟の『部落差別はいまだに根深く厳しい』、そういう現状認識過大評価だ」と述べました。また、全国地域人権運動連合事務局長新井直樹参考人からは「国民の多くが日常生活部落問題に直面することがほとんどなくなった」と述べています。  

久御山町議会 2016-03-25 平成28年第1回定例会(第4号 3月25日)

同和問題に特化した予算計上や、部落解放同盟中央委員会など特定団体主催集会税金職員を派遣することはやめ、個人として自由参加するべきであります。  理由の第8は、ことし1月からマイナンバー制度本格稼働が強行され、番号カード等の発行が実施されています。安全性の確保が不十分なままでの実施を中止するよう、国に求めるべきであります。  

久御山町議会 2015-12-22 平成27年第4回定例会(第4号12月22日)

当初予算のときでも、人権問題を広く捉える立場から、同和問題に特化した予算計上部落解放同盟中央委員会など特定団体主催集会税金を使って職員を派遣することはやめるように求めてきました。  しかしながら、平成26年度も山城人権ネットワーク推進協議会からの割り当てとして、合計6集会大会に35人の職員参加を進めてきました。

久御山町議会 2014-03-27 平成26年第1回定例会(第4号 3月27日)

平成24年度決算でも指摘しましたが、部落解放同盟中央委員会など特定団体税金を使っての職員派遣はやめるべきであることを主張して、討論を終わります。 ○議長樋口房次さん) 次に、賛成討論発言を許します。  河原﨑議員。          (河原﨑博之さん登壇) ○6番(河原﨑博之さん) 私は、議案第5号、平成26年度久御山一般会計予算につきまして、賛成立場討論いたします。  

久御山町議会 2012-03-27 平成24年第1回定例会(第4号 3月27日)

また、部落解放同盟中央本部といった特定団体主催大会には、税金を使って参加することは慎むべきであります。  以上、指摘し、反対討論を終わります。 ○議長信貴康孝さん) 次に、賛成討論発言を許します。  堤議員。          (堤 健三さん登壇) ○7番(堤 健三さん) 私は、議案第5号、平成24年度久御山一般会計予算につきまして、賛成立場討論いたします。  

久御山町議会 2011-12-21 平成23年第4回定例会(第3号12月21日)

多くの自治体では、同和問題として継続しているもので、憲法に保障された人権問題とするならば、一般行政として特別扱いはやめるべきであり、とりわけ、さまざまな考え方をもつ住民税金を使って、特定団体主催である部落解放同盟大会への参加はやめるべきだと指摘もしてきましたが、まだまだ実行されています。

久御山町議会 2010-03-29 平成22年第1回定例会(第3号 3月29日)

人権問題としての名称は変えてありますが、多くの自治体は同和問題として存続しているものであり、我が党はこれまでも主張しましてきましたが、部落解放同盟大会への参加をやめるなど、国や他の自治体のように特別扱いはやめるべきであります。  第4には、昨年から縮小されました敬老金はもとに戻すべきであります。

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