久御山町議会 2022-03-29 令和 4年 3月会議(第5号 3月29日)
部落解放同盟に特化せず、SDGsの第10番目の目標として取り組むべきと考えるためであります。部落解放だけに特化した分担金、負担金はやめること。 以上で、討論を終わります。 ○議長(中井孝紀さん) 次に、賛成討論の発言を許します。 内田孝司議員。 (内田孝司さん登壇) ○10番(内田孝司さん) ネクストくみやまの内田孝司でございます。
部落解放同盟に特化せず、SDGsの第10番目の目標として取り組むべきと考えるためであります。部落解放だけに特化した分担金、負担金はやめること。 以上で、討論を終わります。 ○議長(中井孝紀さん) 次に、賛成討論の発言を許します。 内田孝司議員。 (内田孝司さん登壇) ○10番(内田孝司さん) ネクストくみやまの内田孝司でございます。
反対理由の第9は、何度も指摘していますが、人権啓発推進事業と称して、部落解放同盟主催の集会・大会に職員を公費で派遣することはやめるよう指摘しておきます。 反対理由の第10は、事業2407万6000円のコンビニでの住民票等の交付サービスであります。19日の総括審査では、年間の交付件数は600件で、費用は600万円であることを明らかにしました。
人権・平和につきまして、人権問題につきましては、平成28年に相次いで成立・施行された、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法といったいわゆる人権三法に基づき、本町においても相談体制を充実させ、国・府との連携を強め、人権施策を進めているところです。
理由の第2は、何度も指摘をしておりますけれども、人権啓発推進事業と称して、部落解放同盟主催の集会・大会に職員を公費で派遣することはやめるよう指摘をしておきます。 理由の第3は、計画的土地利用として産業立地促進ゾーンを中心に新市街地整備事業を進めるとしていますけれども、既に終了しておりますイオン付近の南大内の新市街地整備事業については効果があったとは言い切れておりません。
2016年12月6日の国会での参考人質疑で、自由同和会推薦の灘本昌久(京都産業大学教授)参考人は「部落解放同盟の『部落差別はいまだに根深く厳しい』、そういう現状認識は過大評価だ」と述べました。また、全国地域人権運動総連合事務局長の新井直樹参考人からは「国民の多くが日常生活で部落問題に直面することがほとんどなくなった」と述べています。
同和問題に特化した予算計上や、部落解放同盟中央委員会など特定団体主催の集会に税金で職員を派遣することはやめ、個人として自由参加するべきであります。 理由の第8は、ことし1月からマイナンバー制度の本格稼働が強行され、番号カード等の発行が実施されています。安全性の確保が不十分なままでの実施を中止するよう、国に求めるべきであります。
当初予算のときでも、人権問題を広く捉える立場から、同和問題に特化した予算計上や部落解放同盟中央委員会など特定団体主催の集会に税金を使って職員を派遣することはやめるように求めてきました。 しかしながら、平成26年度も山城人権ネットワーク推進協議会からの割り当てとして、合計6集会・大会に35人の職員の参加を進めてきました。
平成24年度決算でも指摘しましたが、部落解放同盟中央委員会など特定団体に税金を使っての職員派遣はやめるべきであることを主張して、討論を終わります。 ○議長(樋口房次さん) 次に、賛成討論の発言を許します。 河原﨑議員。 (河原﨑博之さん登壇) ○6番(河原﨑博之さん) 私は、議案第5号、平成26年度久御山町一般会計予算につきまして、賛成の立場で討論いたします。
また、部落解放同盟中央本部などの特定団体主催の大会には、税金を使って参加はやめるべきです。 主な理由は、以上の7点ですが、最後に、全国的に年金や児童手当など差し押さえ処分の事件が聞くことがあるので、一言申し述べます。
また、部落解放同盟中央本部といった特定団体主催の大会には、税金を使って参加することは慎むべきであります。 以上、指摘し、反対討論を終わります。 ○議長(信貴康孝さん) 次に、賛成討論の発言を許します。 堤議員。 (堤 健三さん登壇) ○7番(堤 健三さん) 私は、議案第5号、平成24年度久御山町一般会計予算につきまして、賛成の立場で討論いたします。
多くの自治体では、同和問題として継続しているもので、憲法に保障された人権問題とするならば、一般行政として特別扱いはやめるべきであり、とりわけ、さまざまな考え方をもつ住民の税金を使って、特定団体主催である部落解放同盟の大会への参加はやめるべきだと指摘もしてきましたが、まだまだ実行されています。
人権問題としての名称は変えてありますが、多くの自治体は同和問題として存続しているものであり、我が党はこれまでも主張しましてきましたが、部落解放同盟の大会への参加をやめるなど、国や他の自治体のように特別扱いはやめるべきであります。 第4には、昨年から縮小されました敬老金はもとに戻すべきであります。