八幡市議会 2021-06-25 令和3年6月25日文教厚生常任委員会−06月25日-01号
（１）として、部落差別をはじめとするあらゆる人権問題の正しい理解と認識を深めるために学習機会を拡充するとともに、その取組を通して人権意識の高揚に努めると。また、学習活動を効果的に推進するために、社会教育関係職員及び社会教育関係団体指導者の資質向上に努めるとともに、学校、関係機関や団体間の連携を促進するという文言になっているんです。
（１）として、部落差別をはじめとするあらゆる人権問題の正しい理解と認識を深めるために学習機会を拡充するとともに、その取組を通して人権意識の高揚に努めると。また、学習活動を効果的に推進するために、社会教育関係職員及び社会教育関係団体指導者の資質向上に努めるとともに、学校、関係機関や団体間の連携を促進するという文言になっているんです。
令和２年度は、コロナ禍で山城人権ネットワーク推進協議会の研修活動事業や部落解放同盟山城地区協議会の研修会などへの市職員の公費参加はありませんでした。審議の中で、令和２年度の山城人権ネットワークの分担金のうち、令和２年度分の後半分の徴収がなかったことが分かりました。しかし、長年繰り返し続いている研修会などへの市職員の公務派遣はやめるべきです。
最後に、市民部所管の一般会計につきましては、委員より、過年度市税過誤納金還付が発生する主な要因について、令和元年度における証明書総発行件数及びコンビニ交付件数について、男女共同参画社会リーダー養成講座により取得できる資格及び活動内容について、人権啓発研修活動促進事業において部落解放同盟の申請する事業が多く占める理由について、情報紙「Ｊｉｎｋｅｎ」の配布委託先及び８月と１月の発行部数の差異並びに広報やわた
それから、５ページのところで人権・同和教育、ここには「部落差別の解消の推進に関する法律」等差別のない社会の実現をめざしたということで書かれているのですが、同和教育とかという表現はあるんですが、人権問題と言ったときに、当然同和問題、部落差別もあります。
◆亀田優子 委員 大きく三つですけども、まず１点目、同和関係ですが、これはうちの会派の代表質問でも質問させてもらったことで、部落解放・人権政策推進八幡市実行委員会のことについてお聞きしたいと思います。 まず、実行委員会のメンバー構成を教えてください。 それから、実行委員会はいつから活動しているのか。 それから、年間どのくらいの会議を開催しているのか。
これまで市議会の予算・決算特別委員会に提出された資料では、部落解放同盟山城地区協議会の研修会などへの市職員の公費による参加状況は、一部の例外を除いて、部落解放全国女性集会、京都府女性集会、山城地区女性集会となっていました。
2019年度２月末現在で、歳出の中で研修活動促進事業として185万8,000円の支出があり、そのうち部落解放同盟山城地区協議会に156万7,000円が交付され、全体の84％を占めています。こうした特定の団体への資金提供となるような施策はやめるべきです。また、市は市職員を部落解放同盟の集会に公費で派遣しています。
───────┼──────────────────┴──────┴───────────┤ │ 陳 情 者 │京都市南区東九条西山王町９−９ │ │ 住所・氏名 │ 京都地域人権運動連合会 執行委員長 山川明仁 │ ├───────┼─────────────────────────────────────┤ │ 件 名 │部落差別
それは部落解放同盟山城地区協議会となっております。交付額全体で185万8,000円ですが、そのうち、部落解放同盟山城地区協議会が156万7,000円の交付を受けていることになります。これは84％を一部の運動団体が使っていることになります。偏っていると思うんですが、市としてどのように思われますか。
陳情・要望文書表の真ん中下ぐらいに、「法務省は、本年２月７日付けで、全国の自治体・教育委員会へ、2014年から５年間の部落差別事例の報告を要請した」とあるんですけれども、法務省からそういった要請があったのかどうか。それと、2014年から５年間、部落差別事例は本市ではあったのかどうかお教えください。 以上です。 ○長村善平 委員長 近藤市民部次長。 ◎近藤考賜 市民部次長 お答えいたします。
次に、本日までに受理した陳情・要望のうち、陳情・要望第１号、部落差別の解消の推進に関する法律に伴う国が行う実態調査に関する陳情書は、総務常任委員会に付託いたします。 △日程第４〜日程第１１ ○山田芳彦 議長 日程第４、議案第１号、令和２年度八幡市一般会計予算案から日程第11、議案第８号、令和２年度八幡市下水道事業会計予算案までを一括議題といたします。 順次、提案理由の説明を求めます。
八幡市など府南部の自治体、企業や商工会などの分担金、会費で運営されている山城人権ネットワーク推進協議会の研修促進事業として、平成30年度は84％、238万円が部落解放同盟山城地区協議会に交付されました。山城人権ネットワーク推進協議会は事実上一部運動団体である部落解放同盟への資金提供の仕組みとなっており、八幡市は脱退すべきです。
部落差別はないと。
障害がある方とか心の治し方とか、特に部落差別解消法という法律ができて、その中身かなという感じがしました。部落差別解消法の関係で、どんな内容かお教えいただけないでしょうか。 人権研修だから、465人が多いか少ないか。任用職員とかいろいろな職員が結構おられるわけですけど、その辺りも含めてどうなのか。これが多いのかどうか、お教えください。 健康管理のことは分かりました。
冒頭のところに2016年に部落差別の解消の推進に関する法律ということで、2016年12月から施行された法のことなども書かれていて、６ページの冒頭のところで同和問題を人権教育の重要な柱として位置づけるとありまして、これはどういう意味なのか。
の市民周知及び問い合わせの対応について、やわた未来いきいき健幸プロジェクトの今後の取り組み及び事業成果の検証について、被災者住宅等支援事業について今後の災害発生時の考え方について、八幡産てん茶普及啓発とお茶の京都普及啓発の内容及び連携について、債務負担行為における城南土地開発公社の用地取得等資金借入金に対する損失補償の詳細について、山城人権ネットワーク推進協議会の人権啓発、研修活動促進事業における部落解放同盟山城地区協議会
部落解放同盟の研修会へ市職員が公費による参加をしておりますが、これは平成30年の資料で２回派遣されています。公費ということなので、まず、かかった費用を教えてください。 一部運動団体の研修会に公費で市職員を派遣するというのはいかがなものかと思うので、市としてはやめるべきだと思いますが、その考え方について教えてください。 最後です。
これを見ていただいたらわかると思うんですけど、ナンバー１から12があって、そのうちの一運動団体、部落解放同盟山城地区協議会が大体12件のうち９件になっています。そういう面では、何でかと疑問に思うんですけど、偏っているのではないかと思うんですけど、市としてどのように考えておられるのか、そのあたりをお教えください。
行政施策上、一般の施策の中では、先ほど申しました私人間の基本的人権ないしは私人間の人権保障と呼ばれるレベル、例えば部落差別、性的差別、高齢者、障害者問題に関する啓発や相談、権利救済及びこれらを支えます平和構築などを指していると理解しておりますが、正しさというレベルに立ち返りますと、原則的には全ての施策は人権政策だと言えるものだと考えております。
平成29年度は、294万円のうち86％、254万円が部落解放同盟山城地区協議会に交付されました。山城人権ネットワーク推進協議会は、事実上、一部運動団体である部落解放同盟への資金提供の仕組みとなっており、八幡市は脱退すべきです。また、この交付対象事業のうち、部落解放全国女性集会、京都府女性集会、山城地区女性集会の三つの事業には、市職員15人が公務派遣されています。