城陽市議会 2022-10-26 令和 4年決算特別委員会（10月26日）
特に部落解放・人権政策確立要求城陽市実行委員会補助金８万6,000円ですけれども、この報告自身が部落解放という形で使ってるからね。
特に部落解放・人権政策確立要求城陽市実行委員会補助金８万6,000円ですけれども、この報告自身が部落解放という形で使ってるからね。
一般会計については、 ｏ 多額の地方債を重ねる一方、大型開発事業の予算が突出している ｏ 東部丘陵地開発において、保安林解除やモニタリング井戸の閉鎖などが行われ、市民の不安が高まっている ｏ 一部の特別教室に空調整備予算が計上されたが、子供たちに我慢させるのではなく、空調の整備にこそ予算を投入すべき ｏ 山城人権ネットワーク、部落解放人権政策確立要求城陽市実行委員会への支出は反対で脱退すべき ｏ 南城陽中学校付近
山城人権ネットワーク推進協議会や部落解放・人権政策確立要求城陽市実行委員会への予算は、運動団体への財政出動であり、認められません。人権問題については一般行政の中で民主的に進められるものであり、城陽市はこれらの団体から脱退すべきであります。 国民健康保険料の引上げは、コロナ禍中で市民の暮らしが厳しいときでもあり、見直す必要があります。国民健康保険の基金を活用して保険料を引き下げるべきです。
書面開催の令和２年度部落解放・人権政策確立要求城陽市実行委員会につきましては、時期を聞かれておりましたので、令和２年８月26日、その下の書面開催につきまして部落解放・人権政策確立要求山城地区実行委員会第36回大会、これは、令和２年10月20日に書面開催しております。
部落解放・人権政策確立要求城陽市実行委員会の活動記録と補助金の使途明細というので出していただいてます。
人権啓発費のところですけれども、山城人権ネットワーク推進協議会負担金あるいは部落解放云々補助金としてお金が出されていますけれども、これはどのような現状認識あるいは差別解消への展望を持ってやっておられるのかという質問。 あと最後は39ページ、この環境対策の問題ですね、地球温暖化政策に関していろんな方も質問されました。
一般会計については、 ｏ 多額の地方債を重ね、これまで以上の負担を市民に強いている ｏ 東部丘陵地の大型開発優先で、防災など命を守る施策が不十分 ｏ 部落解放関連事業への支出が続いている ｏ 税の国・府共同システムに関わる予算は、17事業の一元化を進め、地方自治体独自の具体策を抑制するものである ｏ 文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックは地方自治体がとる施策でなく、容認できない 水道事業会計
自治会とは何だろう、自治とは何だ、町内会、自治会の起源というのがありまして、町内会、自治会の起源をちょっと調べましたら、これら制度が行われたのは1940年の内務省訓令、部落会町内会整備要領にあるというのがちょっと調べて分かりました。 そこでお尋ねしたいんですけど、自治会活動にある自治とは本来どんなものと受け止めておられますか。 ○森田清逸市民環境部長 自治活動についてご答弁申し上げます。
この部落解放・人権政策確立要求ということで、城陽市実行委員会補助金、昨年度22万と、今年度いいますか、昨年度、現在が、今年度が22万、来年度25万となってるんですが、これについて、一体どういう中身なのか、活動いいますか、これまでから、何度も聞いてますけれども、目的ですね、その委員会の構成、それから会議、どんなことされてるのか含めて、お願いしたいと思います。
一般会計決算では、地方自治法違反として住民訴訟が最高裁判所で争われている文化パルクのセール・アンド・リースバックの決算があること、東部丘陵地の開発に伴う東部丘陵線の負担の増加や東部丘陵線の建設で検査井戸がまた１か所なくなること、保安林解除の経費執行があること、決算資料請求していた部落解放同盟への支出がまだ続いていること、子育て支援に逆行して待機児は大きな課題となり、まだ解決されていません。
５点目としては、決算資料を請求していました部落解放同盟への支出がまだ続いていることです。以上の理由で一般会計決算は反対をいたします。 先ほど一緒に言ってしまいましたけれど、水道料金については、値上げがあったということで、反対をさせていただきます。
最初は47ページ、人権政策について、部落解放・人権政策確立要求城陽市実行委員会補助金22万円になってますけど、この22万円の中には行動事業費というのが含まれているんでしょうか。もし含まれているとすれば、22万円と行動事業費を差し引いた金額はどのような支出になっておりますか。 ２点目、じん芥処理についてお尋ねします。
それがちょっとやっぱり、民間はこういうなんですよって言われたらね、これに出張費、アメリカに行ってきましたってそれ全部落としてきますよ。向こうのバーベキューシステム見てきます、キャンプシステム見てきますいうたら、全部落とせますよ。それは違う。ここの利益の中から使っていったらいいことであってと私は思いますよ。だから、これはちょっと、ここだけの問題やないかなというふうには思いますよ。
府内でも、全国でも、同和問題は一般的な差別をなくしていく人権問題として民主的に解決していく方向にあり、山連協はとりたてて部落解放運動を支援する形にするもので、そのあり方は改めるべきです。
部落解放などの運動に行政が関わるべきではないと思います。 年間10人前後の自死、いわゆる自殺ですね、自死については、トワイライトやグリーンコールなどの施策が進められていますが、再企図者への対応、遺族への支援など、手厚い施策が必要であります。 新型コロナウイルスによる臨時休校と学童保育所への応援で、代替支援や加配支援に36名、また市の職員10名と手厚い対策がとられました。
だからもう、例えば僕、気になるのは、部落解放という文言にしてもね。
第４に、山城人権ネットワーク推進協議会への負担金の支給についてですが、部落解放・人権政策確立要求城陽市実行委員会への補助金、運動団体である部落解放同盟など特定団体への理由のない支出は、新たに差別をつくり出すものです。 第５に、新名神の供用開始にあわせて、長池先行整備地区、青谷先行整備地区など、東部丘陵地の開発が急ピッチに進められています。
第４に、山推協への負担金の支給についてでありますが、部落解放・人権政策確立要求城陽市実行委員会への補助金、また運動団体である部落解放同盟など特定団体への理由のない支出は新たに差別をつくり出すものであり、認められません。 第５に、新名神の供用開始にあわせて、長池先行整備地区、青谷先行整備地区など、東部丘陵地の開発が急ピッチで進められております。
それと、差別解消の分でございます、なぜ部落という名前があるのかとご質問でございますが、こちらのほう、城陽市のほうに地域がないということをとおっしゃいましたが、今でもさまざまな人権問題の中で、特に同和のほうに係る問題につきましては広範囲にありまして、城陽市のほうにおきましてもそういうふうな問い合わせとかがあるという状況の中、こちらのほうを部落解放差別推進法というのができまして、国のほうにおきましても部落問題