宇治市議会 2020-02-20 02月20日－01号
次に、京都地域人権運動連合会執行委員長、山川明仁氏から提出のございました陳情等第２－１号「部落差別の解消の推進に関する法律に基づき国が行う実態調査に関する陳情」については、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおき願います。
次に、京都地域人権運動連合会執行委員長、山川明仁氏から提出のございました陳情等第２－１号「部落差別の解消の推進に関する法律に基づき国が行う実態調査に関する陳情」については、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおき願います。
部落差別をはじめ、障害者、女性、在日コリアンなどに対する差別の解消が急務となっています。 また、法務省が実施いたしました部落差別の実態に係る調査結果報告書によれば、インターネット上で部落差別を助長する内容のウェブサイトが今日なお存在しており、差別的な動機によって閲覧している人も少なくないと言われております。
具体的には、一つは部落差別の撤廃に向けての条例制定について御質問いたします。 平成２８年、２０１６年１２月２６日に、国におきまして部落差別解消推進法が制定・施行されました。
まず初めに、市長の基本姿勢というところで、部落差別解消推進法に対する市長の考え方についてお尋ねいたします。 昨年の１２月６日に、部落差別解消推進法は参議院において可決されまして成立をいたしました。１２月１６日に施行ということになりました。
このような中で、平成２３年、奈良県御所市の水平社博物館前において、差別用語を用いて被差別部落の住民や出身者を差別・侮辱する街頭宣伝を行ったとして、奈良地方裁判所はこれを差別と認め、損害賠償を命ずる判決を言い渡しました。
少し前では部落地名総鑑というものが出回りました。多くの企業もこの部落地名総鑑を購入したという事実もありました。差別落書きや、また最近ではインターネット上での差別書き込みがありますし、後でまた質問いたしますが、身元調査を目的とした戸籍謄本の大量不正取得事件も明らかになってきています。
宇治市は、平成１８年（２００６年）に策定されました宇治市人権教育・啓発推進計画に基づいて、部落問題の解決を初め、女性・子供・障害者・外国人の人権尊重の立場での取り組みが進められていますが、これらの取り組みについてが２つ目です。 ３つ目は、本市の魅力ある持続的な発展を目指して、宇治市の新たなまちづくりのあり方を検討するために、既に策定作業が進められておりますが、将来戦略プランについて。
人権研修と称して公費で部落解放同盟の集会に職員が派遣されています。同和事業は直ちに廃止するべきです。 反対の理由は以上です。 なお、災害時のために市内５カ所で２万４,０００食の食料が備蓄されていますが、これでは避難所まで届かず、量も足りません。保管倉庫を避難所に見合う数にふやし、備蓄量も１９万人市民に対応した１７万食までふやすことが必要です。
続きまして、部落解放の第５５回全国女性集会の問題についてお尋ねをいたします。 部落解放全国女性集会には、毎年、職員が公費で派遣をされています。第５５回全国女性集会には、人権啓発課と教育指導課から６人の市職員が公費で派遣をされています。 この集会のメーンスローガンには、「参議院選挙闘争に勝利し」、サブスローガンは、「松岡とおる中央書記長の参議院選挙闘争に勝利しよう」、こういう言葉が入っています。
今年５月１５日から１６日の２日間にわたり開催された「部落解放第５５回全国女性集会」は、メインスローガンに「参議院選挙闘争に勝利し、部落差別をはじめあらゆる差別の撤廃と男女平等社会の実現にむけ、女性が先頭に立って取り組みをすすめよう」と掲げ、サブスローガンが「『人権・平和・環境』を基軸にした人権立国建設のために、松岡とおる中央書記長の参議院選挙闘争に勝利しよう」と呼びかけた内容の集会です。
私たちの部落では、やはり先ほど言うたように大きな旧家が最近、ある意味で後継ぎがなくて売却されて、１軒の家が４軒、５軒、多いとこやったら１０軒になってるんですよ。１軒が１０軒になってるんですよ。大きな広い庭があったのが何にもなくなって皆、家になってるんですよ。そやから私は、少なくとも開発協力金は当面は、当面はですよ、全部水害対策に入れてほしいと。
部落開放同盟主催の研修会や研究会に毎年職員が公費で参加をしていますが、特定の運動団体主催の集会などへの参加はすぐにやめるべきです。山城地域広域人権啓発組織への負担金として１８０万２,０００円が計上されています。必要のない組織から脱退するべきです。 以上で討論といたします。 ○議長（松峯茂君） 矢野友次郎議員。
また、一運動団体の部落解放同盟主催の４回の集会に公費で２７名の職員を参加させています。職員参加はやめるべきです。 旧同和地域の児童・生徒を対象にして小・中学校で基礎学力課題支援費が９９０万円支出され、形を変えた補習学習を４校で継続しています。他の学校の生徒との間に垣根を作る補習学習はやめるべきです。
もともとは日中戦争のころから組織され始め、太平洋戦争の戦時下に大政翼賛会の最末端組織として１９４０年に市には「町内会」、町村には「部落会」が国によって整備されたのが起源であるとされています。戦後日本国憲法の施行に伴い、１９４７年５月３日、いわゆるポツダム政令１５号が公布され、町内会、部落会、それらの連合体等の結成が禁止されることになりました。
について ③市民の食を支え環境等に寄与する農地を維持する農家の意向を汲み取る必要性について ◯家屋全棟調査事業について ①１億円もの巨費を投入する妥当性について ②職員によるこれまでの家屋調査の不十分さを補うために税を使うことに対する認識について ［日本共産党宇治市会議員団］ ◯人権政策について ①隣保館の事業委託を特命随意契約としている状態をいつまで継続するのかについて ②部落解放同盟
山城地区市町村連絡協議会は、部落解放同盟の補助金を支出するための事実上のトンネル団体となっており、この間、推定で５億円を超える補助金が支出されてきました。２００７年度にはこの３つの協議会を再編する方向が示されましたが、新たに再編しようとしている新組織、一体どのような組織を考えているのか、その事業内容はどういうものかお伺いします。
山連が発足をするまでは、旧同和地区を持つ市町村では、部落解放同盟から全国的な集会への参加費や市町村・地域の部落解放同盟支部への活動助成金を求められる都度、個別に支給してきました。これをまとめて支給をするよう要求があり、市町村から分担金を徴収し、一括して部落解放同盟山城地区協議会に交付するための窓口としてつくられたのが山連です。補助金を支出するためのトンネル団体としてつくられた経過があります。
また１年間の事業費のうち７８.５％が部落解放同盟山城地協への補助金になっている山城地区市町村連絡協議会への分担金１５０万円をはじめ、山城人権啓発協議会分担金、山城地区就労促進協議会分担金など解散が決まっている団体に分担金を支出するなど時代に逆行する同和行政を続けてきました。 以上をもって、議案第７４号「平成１８年度一般会計決算認定」など５議案に反対する討論といたします。
ところが、新聞報道によりますと、５月２５日に部落解放同盟山城地協の役員に、今秋にも３つの協議会を解散し、新しい組織を設置する方向性を伝えたと、こう報道されています。そして、５月３０日に開催されましたことしの山城地区市町村連絡協議会などの通常総会では、山連など関連３団体を解散して、解放同盟への助成金の支給は停止をする、このことを確認したなどとも報道されています。
ほかにも人権啓発協議会分担金８３万６,０５８円、部落解放・人権政策確立要求宇治市実行委員会分担金３８万８,５２０円など、各種団体分担金は３０４万３,９９５円にも上ります。すべての同和対策特別事業を終結をすべきです。 反対の第５の理由は、市民サービス低下につながる市町村合併を進めようとしているからです。 合併した場合の都市のまちづくりビジョンになる新都市建設基本構想の中間報告が出されました。