久御山町議会 2022-03-29 令和 4年 3月会議（第5号 3月29日）
部落解放同盟に特化せず、ＳＤＧｓの第１０番目の目標として取り組むべきと考えるためであります。部落解放だけに特化した分担金、負担金はやめること。 以上で、討論を終わります。 ○議長（中井孝紀さん） 次に、賛成討論の発言を許します。 内田孝司議員。 （内田孝司さん登壇） ○１０番（内田孝司さん） ネクストくみやまの内田孝司でございます。
部落解放同盟に特化せず、ＳＤＧｓの第１０番目の目標として取り組むべきと考えるためであります。部落解放だけに特化した分担金、負担金はやめること。 以上で、討論を終わります。 ○議長（中井孝紀さん） 次に、賛成討論の発言を許します。 内田孝司議員。 （内田孝司さん登壇） ○１０番（内田孝司さん） ネクストくみやまの内田孝司でございます。
（１）として、部落差別をはじめとするあらゆる人権問題の正しい理解と認識を深めるために学習機会を拡充するとともに、その取組を通して人権意識の高揚に努めると。また、学習活動を効果的に推進するために、社会教育関係職員及び社会教育関係団体指導者の資質向上に努めるとともに、学校、関係機関や団体間の連携を促進するという文言になっているんです。
例えば部落差別なんかでは「地名総鑑」が今、ずっと問題になってますが、就職、結婚、差別が現実にあるわけで、これから１億２,０００万人全てががんじがらめに監視・監督されるというのは本当に不愉快で、絶対にやってはならない、民主主義国家においてこんなことはあり得ないことを、このコロナ禍にどさくさに紛れて、３か月で通したという、もう恐るべき政権です。
令和２年度は、コロナ禍で山城人権ネットワーク推進協議会の研修活動事業や部落解放同盟山城地区協議会の研修会などへの市職員の公費参加はありませんでした。審議の中で、令和２年度の山城人権ネットワークの分担金のうち、令和２年度分の後半分の徴収がなかったことが分かりました。しかし、長年繰り返し続いている研修会などへの市職員の公務派遣はやめるべきです。
また、人権、部落解放の名を使い、既に法律も失効している旧同和対策事業、地域改善事業を続けていることです。 市長が委員長を務める部落解放人権政策確立木津川市実行委員会は、直ちに解散すべきであります。 市長は、施策の選択と集中で持続可能の事業を進めると言い、行財政改革の名で福祉・医療・介護の住民サービスをカットし、市民負担を押しつけています。
１１番目に、山城人権ネットワークなどによるトンネル団体の部落解放同盟への負担金であり、賛成できません。 以上が反対していることです。 なお、数点要望を述べます。 １番目に、ワクチン接種においては、市民不安がないようにしていただきい。
山城人権ネットワークについては、会員活動交付金がほとんど部落解放同盟という特定の運動団体の活動への補助金支出となっており、以前から脱退を求めてきたところです。 会長市を務めるということでもあり、特定の運動団体への支援でなく、真に人権施策が前進する組織に改革するよう求めます。 災害時の一時避難所の開設について、西乙訓高校だけが、いつ開けるのか住民に分からないことは不安と混乱を招きます。
ただ次々と落下している状況で、この辺も落下してくるんじゃないかというところについては、どんな工事になるのか、そこも含めて、全部落として工事がされるのかどうか分かりますか。 ○（山中一成議長） 上田学校教育課長。 ○（上田崇博学校教育課長） そういった落下のおそれがあるものに関しましては、落としてその上でやり替えるというような想定になります。 ○（山中一成議長） １０番 井上治夫議員。
一般会計決算では、地方自治法違反として住民訴訟が最高裁判所で争われている文化パルクのセール・アンド・リースバックの決算があること、東部丘陵地の開発に伴う東部丘陵線の負担の増加や東部丘陵線の建設で検査井戸がまた１か所なくなること、保安林解除の経費執行があること、決算資料請求していた部落解放同盟への支出がまだ続いていること、子育て支援に逆行して待機児は大きな課題となり、まだ解決されていません。
５点目としては、決算資料を請求していました部落解放同盟への支出がまだ続いていることです。以上の理由で一般会計決算は反対をいたします。 先ほど一緒に言ってしまいましたけれど、水道料金については、値上げがあったということで、反対をさせていただきます。
初めに、議第７４号の一般会計については、災害復旧事業が継続されたものの、住民サービスの後退につながる支所職員の削減、就学援助引下げによる受給者の減少、介護用品のクーポン券の対象者の減少、幼児教育・保育無償化の国の交付金を教育・保育の拡充ではなく、減債基金へ積み立てたことなど、市民の暮らしが後退していること、部落解放運動補助金など同特法失効後も同和行政が継続されていることや、森林環境譲与税の使途に不適切
最初は47ページ、人権政策について、部落解放・人権政策確立要求城陽市実行委員会補助金22万円になってますけど、この22万円の中には行動事業費というのが含まれているんでしょうか。もし含まれているとすれば、22万円と行動事業費を差し引いた金額はどのような支出になっておりますか。 ２点目、じん芥処理についてお尋ねします。
最後に、市民部所管の一般会計につきましては、委員より、過年度市税過誤納金還付が発生する主な要因について、令和元年度における証明書総発行件数及びコンビニ交付件数について、男女共同参画社会リーダー養成講座により取得できる資格及び活動内容について、人権啓発研修活動促進事業において部落解放同盟の申請する事業が多く占める理由について、情報紙「Ｊｉｎｋｅｎ」の配布委託先及び８月と１月の発行部数の差異並びに広報やわた
自衛隊での職員研修や部落差別を解消しない同和行政の継続など課題を解決しない内容で、認められないというものです。 賛成討論の内容は、２年連続の黒字決算で、健全経営を評価する。新給食センターの建設、また城山台児童クラブ２号館の建設など、子供を育む施設整備とともに、東中央線などの道路網整備を進めたというものです。
５番目に、「日の丸・君が代」の管理教育、学力テストの導入、部落解放同盟によるトンネル補助金についても賛成できません。 ６番目に、歴史ある富永屋が解体されたことは非常に残念です。歴史と文化を大切にするという向日市を考えるなら、もっと市の努力が必要だったと考えます。 ７番目に、家庭ごみの指定袋の有料化を、市民への説明もなく、突然２０２２年２月からと日時まで決めることに反対です。
それがちょっとやっぱり、民間はこういうなんですよって言われたらね、これに出張費、アメリカに行ってきましたってそれ全部落としてきますよ。向こうのバーベキューシステム見てきます、キャンプシステム見てきますいうたら、全部落とせますよ。それは違う。ここの利益の中から使っていったらいいことであってと私は思いますよ。だから、これはちょっと、ここだけの問題やないかなというふうには思いますよ。
次に、第２番目の差別のない人権尊重社会をつくることについての２点目、豊かな文化や社会教育を目指してについてでありますが、世界人権宣言が国連総会で採択されて７１年が経過し、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法のいわゆる人権３法が施行されてから４年目を迎えました。
関連資料でいったら２８ページなんですけど、１つ意見述べると、この重点方針で同和問題、部落差別を初めとする、あらゆる人権課題とあるのが、この同和問題を初めとするだけを、持ってきて出す必要はないのかなと思いましたので、この初めとするということがいいのかということを思ったので、また、ここは議決とも関係ないので、あまり聞きませんけど、思いましたということと、あと、このページが前回は人権平和と男女共同参画でしたね
それから、５ページのところで人権・同和教育、ここには「部落差別の解消の推進に関する法律」等差別のない社会の実現をめざしたということで書かれているのですが、同和教育とかという表現はあるんですが、人権問題と言ったときに、当然同和問題、部落差別もあります。
◆亀田優子 委員 大きく三つですけども、まず１点目、同和関係ですが、これはうちの会派の代表質問でも質問させてもらったことで、部落解放・人権政策推進八幡市実行委員会のことについてお聞きしたいと思います。 まず、実行委員会のメンバー構成を教えてください。 それから、実行委員会はいつから活動しているのか。 それから、年間どのくらいの会議を開催しているのか。