339件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

京丹後市議会 2019-12-12 令和元年第 5回定例会(12月定例会)(第4日12月12日)

そのときの選挙の姿を思い浮かべてみますと、親戚の選挙であったり、あるいは小さな村の部落選挙であったり、その代表を選ぶようなそういう意識が選ばれるほうにも、選ぶほうにもあったように思います。これが、例えば、仮に5,000人、5,000票の票数がないと当選しないというような選挙であったとしましたら、選ぶほうも選ばれるほうも、先ほどの94人の選挙とはガラッと私は違ってくると思います。

八幡市議会 2019-10-15 令和 元年第 3回定例会−10月15日-08号

八幡市など府南部の自治体企業商工会などの分担金、会費で運営されている山城人権ネットワーク推進協議会の研修促進事業として、平成30年度は84%、238万円が部落解放同盟山城地区議会に交付されました。山城人権ネットワーク推進協議会は事実上一部運動団体である部落解放同盟への資金提供の仕組みとなっており、八幡市は脱退すべきです。  

八幡市議会 2019-03-28 平成31年第 1回定例会−03月28日-07号

市民周知及び問い合わせの対応について、やわた未来いきいき健幸プロジェクトの今後の取り組み及び事業成果の検証について、被災者住宅等支援事業について今後の災害発生時の考え方について、八幡産てん茶普及啓発とお茶の京都普及啓発の内容及び連携について、債務負担行為における城南土地開発公社の用地取得等資金借入金に対する損失補償の詳細について、山城人権ネットワーク推進協議会人権啓発、研修活動促進事業における部落解放同盟山城地区議会

八幡市議会 2019-03-26 平成31年度予算特別委員会−03月26日-06号

部落解放同盟の研修会へ市職員が公費による参加をしておりますが、これは平成30年の資料で2回派遣されています。公費ということなので、まず、かかった費用を教えてください。  一部運動団体の研修会に公費で市職員を派遣するというのはいかがなものかと思うので、市としてはやめるべきだと思いますが、その考え方について教えてください。  最後です。

久御山町議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会(第4号 3月22日)

反対理由の第9は、何度も指摘していますが、人権啓発推進事業と称して、部落解放同盟主催の集会・大会に職員を公費で派遣することはやめるよう指摘しておきます。  反対理由の第10は、事業2407万6000円のコンビニでの住民票等の交付サービスであります。19日の総括審査では、年間の交付件数は600件で、費用は600万円であることを明らかにしました。

向日市議会 2019-03-19 平成31年第1回定例会(第5号 3月19日)

一委員より、部落解放・人権政策確立要求山城地区実行委員会分担金についての質疑があり、山城地域の15市町が連携して行っている事業であり、人権問題や差別解消のために取り組んでいる。現在、ヘイトスピーチにかかるガイドライン等の作成に向けて検討しているとの答弁がありました。  一委員より、歴史文化交流センターについての質疑があり、センターでは、さまざまな事業を行っている。

木津川市議会 2019-03-18 平成31年第1回定例会(第7号) 本文 開催日:2019年03月18日

次に、山城人権ネットワーク推進協議会負担金や部落解放の名称は運動団体が使ってきた名称で、その名称を使う部落解放・人権政策確立要求木津川市実行委員会補助金も、行政の公平性・自主性・中立性の観点から問題で、支出すべきではありません。  ほかにも問題点はありますが、以上が反対の主な理由です。市民に我慢を押しつけるのではなく、市民の暮らしを支えることこそ大事だと申し上げて、反対討論とします。  

八幡市議会 2019-03-15 平成31年度予算特別委員会−03月15日-01号

これを見ていただいたらわかると思うんですけど、ナンバー1から12があって、そのうちの一運動団体部落解放同盟山城地区議会が大体12件のうち9件になっています。そういう面では、何でかと疑問に思うんですけど、偏っているのではないかと思うんですけど、市としてどのように考えておられるのか、そのあたりをお教えください。  

八幡市議会 2019-03-06 平成31年第 1回定例会−03月06日-05号

行政施策上、一般の施策の中では、先ほど申しました私人間基本的人権ないしは私人間人権保障と呼ばれるレベル、例えば部落差別、性的差別高齢者障害者問題に関する啓発や相談、権利救済及びこれらを支えます平和構築などを指していると理解しておりますが、正しさというレベルに立ち返りますと、原則的には全ての施策は人権政策だと言えるものだと考えております。  

京丹後市議会 2019-01-10 平成31年総務常任委員会( 1月10日)

1次計画では同和問題としていますが、平成28年に施行された部落差別解消推進法で部落差別と明記されていること、また、法務省では、同和問題(部落差別)と表記していることから、この第2次計画では、同和問題の字句には、括弧書きで部落差別の字句を追加いたします。  3ページをごらんください。  右側の7、8、9のところです。第3章の人権問題の現状等につきましては、府計画に準じて、全体構成を見直しました。

城陽市議会 2018-12-04 平成30年第4回定例会(第1号12月 4日)

第4に、山城人権ネットワーク推進協議会への負担金の支給についてですが、部落解放・人権政策確立要求城陽市実行委員会への補助金、運動団体である部落解放同盟など特定団体への理由のない支出は、新たに差別をつくり出すものです。  第5に、新名神の供用開始にあわせて、長池先行整備地区、青谷先行整備地区など、東部丘陵地の開発が急ピッチに進められています。

城陽市議会 2018-11-13 平成30年決算特別委員会(11月13日)

第4に、山推協への負担金の支給についてでありますが、部落解放・人権政策確立要求城陽市実行委員会への補助金、また運動団体である部落解放同盟など特定団体への理由のない支出は新たに差別をつくり出すものであり、認められません。  第5に、新名神の供用開始にあわせて、長池先行整備地区、青谷先行整備地区など、東部丘陵地の開発が急ピッチで進められております。

城陽市議会 2018-10-29 平成30年決算特別委員会(10月29日)

それと、差別解消の分でございます、なぜ部落という名前があるのかとご質問でございますが、こちらのほう、城陽市のほうに地域がないということをとおっしゃいましたが、今でもさまざまな人権問題の中で、特に同和のほうに係る問題につきましては広範囲にありまして、城陽市のほうにおきましてもそういうふうな問い合わせとかがあるという状況の中、こちらのほうを部落解放差別推進法というのができまして、国のほうにおきましても部落問題

福知山市議会 2018-10-23 平成30年第5回定例会(第6号10月23日)

初めに、議第50号の一般会計については、治水対策の継続、医療介護福祉総合ビジョンの策定、小・中学校の空調設置及びトイレ改修は評価できるが、事業棚卸しによる福祉事業の打ち切り、法失効後の部落解放団体への補助の継続は同意できない。  次に、議第61号の後期高齢者医療事業については、受けられる医療について差別される仕組みになっており反対する。  

八幡市議会 2018-10-16 平成30年第 3回定例会−10月16日-09号

平成29年度は、294万円のうち86%、254万円が部落解放同盟山城地区議会に交付されました。山城人権ネットワーク推進協議会は、事実上、一部運動団体である部落解放同盟への資金提供の仕組みとなっており、八幡市は脱退すべきです。また、この交付対象事業のうち、部落解放全国女性集会、京都府女性集会、山城地区女性集会の三つの事業には、市職員15人が公務派遣されています。

八幡市議会 2018-09-19 平成30年9月19日総務常任委員会-09月19日-01号

もう一つは、同和問題で、一般質問でもやったことがありますけれども、部落差別解消推進法が採択されて、それが具体化されようとしています。僕は、この法自体が部落差別というものを固定化していくといったものにつながっていくのではないかという懸念を持っていますけ。現時点で、各地で大分県とか九州とかでこんな動きになっているとかという話をちょっと調べてはいるんです。