436件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

八幡市議会 2019-03-28 平成31年第 1回定例会−03月28日-07号

市民周知及び問い合わせの対応について、やわた未来いきいき健幸プロジェクトの今後の取り組み及び事業成果の検証について、被災者住宅等支援事業について今後の災害発生時の考え方について、八幡産てん茶普及啓発とお茶の京都普及啓発の内容及び連携について、債務負担行為における城南土地開発公社の用地取得等資金借入金に対する損失補償の詳細について、山城人権ネットワーク推進協議会人権啓発、研修活動促進事業における部落解放同盟山城地区議会

久御山町議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会(第4号 3月22日)

反対理由の第9は、何度も指摘していますが、人権啓発推進事業と称して、部落解放同盟主催の集会・大会に職員を公費で派遣することはやめるよう指摘しておきます。  反対理由の第10は、事業2407万6000円のコンビニでの住民票等の交付サービスであります。19日の総括審査では、年間の交付件数は600件で、費用は600万円であることを明らかにしました。

向日市議会 2019-03-19 平成31年第1回定例会(第5号 3月19日)

一委員より、部落解放・人権政策確立要求山城地区実行委員会分担金についての質疑があり、山城地域の15市町が連携して行っている事業であり、人権問題や差別解消のために取り組んでいる。現在、ヘイトスピーチにかかるガイドライン等の作成に向けて検討しているとの答弁がありました。  一委員より、歴史文化交流センターについての質疑があり、センターでは、さまざまな事業を行っている。

八幡市議会 2019-03-06 平成31年第 1回定例会−03月06日-05号

行政施策上、一般の施策の中では、先ほど申しました私人間基本的人権ないしは私人間人権保障と呼ばれるレベル、例えば部落差別、性的差別高齢者障害者問題に関する啓発や相談、権利救済及びこれらを支えます平和構築などを指していると理解しておりますが、正しさというレベルに立ち返りますと、原則的には全ての施策は人権政策だと言えるものだと考えております。  

城陽市議会 2018-12-04 平成30年第4回定例会(第1号12月 4日)

第4に、山城人権ネットワーク推進協議会への負担金の支給についてですが、部落解放・人権政策確立要求城陽市実行委員会への補助金、運動団体である部落解放同盟など特定団体への理由のない支出は、新たに差別をつくり出すものです。  第5に、新名神の供用開始にあわせて、長池先行整備地区、青谷先行整備地区など、東部丘陵地の開発が急ピッチに進められています。

城陽市議会 2018-11-13 平成30年決算特別委員会(11月13日)

第4に、山推協への負担金の支給についてでありますが、部落解放・人権政策確立要求城陽市実行委員会への補助金、また運動団体である部落解放同盟など特定団体への理由のない支出は新たに差別をつくり出すものであり、認められません。  第5に、新名神の供用開始にあわせて、長池先行整備地区、青谷先行整備地区など、東部丘陵地の開発が急ピッチで進められております。

城陽市議会 2018-10-29 平成30年決算特別委員会(10月29日)

それと、差別解消の分でございます、なぜ部落という名前があるのかとご質問でございますが、こちらのほう、城陽市のほうに地域がないということをとおっしゃいましたが、今でもさまざまな人権問題の中で、特に同和のほうに係る問題につきましては広範囲にありまして、城陽市のほうにおきましてもそういうふうな問い合わせとかがあるという状況の中、こちらのほうを部落解放差別推進法というのができまして、国のほうにおきましても部落問題

福知山市議会 2018-10-23 平成30年第5回定例会(第6号10月23日)

初めに、議第50号の一般会計については、治水対策の継続、医療介護福祉総合ビジョンの策定、小・中学校の空調設置及びトイレ改修は評価できるが、事業棚卸しによる福祉事業の打ち切り、法失効後の部落解放団体への補助の継続は同意できない。  次に、議第61号の後期高齢者医療事業については、受けられる医療について差別される仕組みになっており反対する。  

八幡市議会 2018-10-16 平成30年第 3回定例会−10月16日-09号

平成29年度は、294万円のうち86%、254万円が部落解放同盟山城地区議会に交付されました。山城人権ネットワーク推進協議会は、事実上、一部運動団体である部落解放同盟への資金提供の仕組みとなっており、八幡市は脱退すべきです。また、この交付対象事業のうち、部落解放全国女性集会、京都府女性集会、山城地区女性集会の三つの事業には、市職員15人が公務派遣されています。

八幡市議会 2018-09-19 平成30年9月19日総務常任委員会-09月19日-01号

もう一つは、同和問題で、一般質問でもやったことがありますけれども、部落差別解消推進法が採択されて、それが具体化されようとしています。僕は、この法自体が部落差別というものを固定化していくといったものにつながっていくのではないかという懸念を持っていますけ。現時点で、各地で大分県とか九州とかでこんな動きになっているとかという話をちょっと調べてはいるんです。

向日市議会 2018-09-18 平成30年第3回定例会(第5号 9月18日)

部落差別を固定化する山城人権ネットワーク推進協議会分担金の執行を停止すること。  第9は、福祉保育所建設部をはじめ必要な部署への正規職員の採用を積極的に進め、職員労働環境の改善と生活向上を正面に据えた働き方改革の意識が弱いことです。長時間労働や超過密労働を市役所の職場から根絶すること。

長岡京市議会 2018-09-14 平成30年決算審査特別委員会第1分科会( 9月14日)

同じページの96ページで、人権のところなんですけれども、決算資料の12ページで部落解放・人権政策確立要求京都府実行委員会決算報告書で左下に、以前は別途闘争資金と書いてあったものが、今は特別会計積立金という名称で1,200万円というのがあるんですけれども、これは何のお金でしょうか。

宇治市議会 2018-06-20 平成30年  6月 市民環境常任委員会(第5回)-06月20日−05号

それと、そこのところの文章で出てくるだけで具体化の話がちっとも出てこない例の部落差別解消促進法ですか、これは我々は部落差別を永久化する法律やと思っています。国の施策の特別対策が終結してから15年もたって、また、復活をさせるのかということなんですが、このことがこの中にも出てくるのをお尋ねしますが、部落差別というのはどういうものを言うんですか。

城陽市議会 2018-03-29 平成30年第1回定例会(第6号 3月29日)

運動団体である部落解放同盟など、特定団体への理由のない支出は差別を解消するものではないことを指摘しておきます。  第5に、新名神の供用開始にあわせて東部丘陵地の開発が急ピッチに進められております。本来、組合施行で実施するのであれば、市が負担するのではなく、組合に委ねるべきであります。

八幡市議会 2018-03-27 平成30年第 1回定例会−03月27日-07号

部落差別解消推進法に関連して、市の同和関連施策の根拠を聞いても、同和差別存在する、一般対策としての同和対策はあるとの答弁は返ってきましたが、なぜ関連施策が必要なのかということにはお答えをいただけませんでした。生活困窮や子育て教育などの各種支援が必要な施策については、同和地域という限定ではなく、市民に広く門戸を開いた施策として展開すべきであります。  

久御山町議会 2018-03-23 平成30年第1回定例会(第4号 3月23日)

理由の第2は、何度も指摘をしておりますけれども、人権啓発推進事業と称して、部落解放同盟主催の集会・大会に職員を公費で派遣することはやめるよう指摘をしておきます。  理由の第3は、計画的土地利用として産業立地促進ゾーンを中心に新市街地整備事業を進めるとしていますけれども、既に終了しておりますイオン付近の南大内の新市街地整備事業については効果があったとは言い切れておりません。