向日市議会 2004-12-07 平成16年第4回定例会（第3号12月 7日）
次に、第２点目の、避難場所についてお答えいたします。 議員のご指摘のとおり、災害時における避難場所としては、主に学校の体育館等が利用される場合が多いと思われます。 ご質問の避難場所は、現在５５箇所を指定しており、そのうち２７箇所が避難施設となっております。
次に、第２点目の、避難場所についてお答えいたします。 議員のご指摘のとおり、災害時における避難場所としては、主に学校の体育館等が利用される場合が多いと思われます。 ご質問の避難場所は、現在５５箇所を指定しており、そのうち２７箇所が避難施設となっております。
今回の震災で、由良川の氾濫でバスに取り残された人や高齢者の犠牲者がたくさん出たのも、避難勧告が後手に回ったのが原因だと言われています。舞鶴の加佐地区では、避難勧告の遅れから６名の方が亡くなっています。また、本市にも独居老人もたくさんおられます。広報も風雨にて立ち消えたそうですが、また水害になれば広報車も回せません。どのような連絡対策をとられますか。
事務局次長 小山孝夫公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名 公平委員会事務局長 小林政男農業委員会会長より説明のため委任され出席した者の職氏名 農業委員会事務局長 石井明三代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名 監査委員事務局長 小林政男固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名 固定資産評価審査委員会
まず、保健福祉部所管の一般会計につきましては、委員より、「マンモグラフィー検診の対象年齢の拡大と申し込み方法の改善について」「浴場管理運営委員会の委員構成と議題、並びに利用促進策について」「家族介護者慰労助成事業の対象者の把握及び市民への周知と制度活用について」「都浴場改修事業実施の背景と今日的状況、並びにゲートボール場借地料の算定基準の見直しについて」「高齢者バス運賃助成事業の利用促進について」等
指定について １０．第８２号議案 公の施設の指定管理者の指定について １１．第８３号議案 公の施設の指定管理者の指定について １２．第８４号議案 公の施設の指定管理者の指定について １３．第８５号議案 公の施設の指定管理者の指定について １４．第８６号議案 公の施設の指定管理者の指定について １５．第８７号議案 市道の認定について １６．第８８号議案 長岡京市法定外公共物の管理に関する
国民年金被保険者の免除者数は、対前年度、法定が４人減の６７０人、申請が４０３人増の２,１３８人となっている。申請免除の前年度比較は、全額免除が８３１人から１,０７８人、半額免除が１８１人から２４７人、学生特例が７２３人から８１３人となっており、未納者への納付勧奨に努めたことで、その結果として免除対象者についても増加となったと考えているとの答弁でありました。
今年は台風23号など過去最多の10個の台風が上陸し、死者、行方不明者が220人を超える甚大な被害をもたらしました。そのうえに新潟県中越地震であります。今なお余震が続き多くの住民が避難生活を余儀なくされ、避難者は寒さと疲労が重なり不安の色を一段と濃くしております。
また今年の台風では、数多くの高齢者の方が犠牲になられました。避難指示や勧告が出ていたのに避難せずに自宅で水死された方、また反対に避難しなくてもいいのに避難の途中で亡くなられた方など的確な情報がどこまで伝わっていたかということも重要であります。さて８月に市民しんぶんに地震と水害の防災マップを出されています。
次に高齢者や障害のある人をはじめ、すべてのひとがいきいきと活動するまちを目指す取組と致しまして、高齢者等が暮らしやすいバリアフリー住宅への改修を促進するためリフォーム資金融資制度を充実致しました。
（「異議なし」と言う者あり） ○松本昭昌 副議長 異議なしと認めます。よって、会期は本日１１月１日及び明２日の２日間と決しました。 △日程第３ ○松本昭昌 副議長 日程第３、諸報告を行います。 本臨時会に、説明員として出席の通知がありました者の職・氏名につきましては、お手元に配付いたしております通知書の写しのとおりであります。ご了承願います。
また、避難指示をさせていただいた８８人を含めまして避難された方々は１４３人にのぼりました。被害を未然に防ぐべく地元の公民館などへ避難いただきました。今後は、今回の状況の評価を踏まえて、勧告、指示のあり方についても検討を深めていきたいというふうに思っております。 今回の台風による被害は、昭和４７年の災害以来の大災害となりました。
まず１点目は、避難勧告の基準についてですが、今回の新潟や福井の豪雨災害や昨年の熊本県水俣市の土石流災害においても、避難勧告がおくれ、その情報が住民になかなか伝わらなかったようです。本市の場合、どのような状況になれば避難勧告が出されるのか教えていただきたいと思います。
また、宇治市の避難勧告の基準についてもお答えください。 ３つ目には、災害からお年寄りなど、いかに守るかということについて伺います。今回の集中豪雨で亡くなられた人の多くは、高齢者の独居世帯でした。２０００年の東海豪雨の現地調査で、避難所までたどり着く時間が、高齢者だけの世帯では若い人と同居している世帯に比べ、１時間も遅くなっていました。避難そのものをあきらめる傾向もあります。
次に、平成１５年度と今年度の受給されている方々は、市内在住者か転入者かの区分けと、転入者の地域がわかればお教え願いたいということでお答えを申し上げます。平成１５年度受給開始の件数は、１４９件ありました。このうち転入件数は１２件であります。平成１６年度は７月末現在の開始件数は１６件あり、このうち転入者件数は５件となっております。
昨年５月１９日に学識経験者、育友会関係者、地域自治会関係者、また学校関係者により、諮問機関、学校規模適正化検討委員会を立ち上げ、これまでに５回の小委員会、６回の本委員会を開催し、審議をいただいております。
この条例の中で、倫理条例や規則に違反する行為やその疑いがある行為に気づいた職員がこれを未然に防止するため、その旨の通報について規定するとともに、通報を行った者を保護するため、不利益取り扱いの禁止や不利益取り扱いを受けた場合の救済措置について定めるなど、公益通報者保護法の趣旨に沿った規定を設けております。
それから、納税義務者数でございますが、法人市民税の納税義務者につきましては、平成15年の法人市民税で見てみますと、納税義務者数は1,101件ございました。これは対前年で申し上げますと97.7％と若干減少しておりますが、ここ数年間約1,100件前後で推移しておりまして、この法人の納税義務者数につきましてはほぼ同数の推移で見込めるのではないかというふうに考えておるところでございます。
当市においても、急速な高齢化による要介護者の増加や家族機能の変化によって、老後の最大の不安要因となっている介護を社会全体で支えるためスタートした介護保険制度は、高齢者の保健福祉医療分野にわたる総合的な計画として、平成１５年３月には、第２期高齢者保健福祉計画を策定されたところであります。
同法では、エアコンに使われるフロン、エアバック、破砕くずの３品目について回収・再資源化をメーカーに義務づけていますが、回収費用は消費者負担と定めています。料金は自動車メーカーや輸入業者が独自に車種ごとに決めます。製造メーカーが負担せず消費者負担とすることは、生産者が生産から廃棄物になった後まで責任を持つ立場からほど遠いものです。
次の項のところに、納税義務者に対しては質問検査権を行使はできますよと。納税義務者というのは、１月の１日から１２月の３１日までの間の申告を、２月１６日から、個人の場合はですよ、３月１５日に確定申告をして、税金を納付をすれば、それは納税義務者は消滅するんですよ。