福知山市議会 2005-05-19 平成17年第2回臨時会（第1号 5月19日）
土木費につきましては、地域再建被災者住宅等支援補助金の申請につきまして、申請件数が繰り越し予算を上回る見込みとなり、予算不足を生じることとなりましたので、補正をお願いするものでございます。
土木費につきましては、地域再建被災者住宅等支援補助金の申請につきまして、申請件数が繰り越し予算を上回る見込みとなり、予算不足を生じることとなりましたので、補正をお願いするものでございます。
今回の改正の１点目は、個人市民税非課税範囲の見直しでございまして、従来６５歳以上の者で、前年の合計所得金額が１２５万円以下の者は非課税でありましたが、これを段階的に廃止することといたしました。経過措置といたしまして、平成１８年度分は、所得割の額の３分の２を控除し、均等割の額は３分の２を控除した1,０００円を課税いたします。
まず請願に反対者の発言を許します。 なければ次に賛成者の発言を許します。坪井議員どうぞ。 ○坪井 １５番坪井でございます。私はこの請願に対して賛成の立場で討論をさせていただきます。 この請願では第１に少人数学級の実現を求めているわけでありますが、これは本町の実態に基づいて弾力的な実施を求めるものでありまして、そう無理なことではございません。
高齢者対策では、団塊の世代が高齢者となる１０年度に備える「輝き支援２０１５高齢期支援システム創造事業」や、特別養護老人ホーム建設に対する整備補助金、健康寿命を高める生きがい対策、また介護保険制度では国の制度の見直しに伴って、宇治市第３次高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定、さらに障害者福祉では、新たに障害者生活支援センターの開設や精神障害者社会復帰支援事業、宇治市障害者福祉基本計画の見直しなど
○八島フジヱ議長 伊庭公営企業管理者。 ○伊庭満雄公営企業管理者 公債費、すなわち地方債の関係につきましてのお問いかけでございますが、地方債につきましては、現在の利用者、こういったものだけの負担ではなく、将来的な利用者にも負担をいただくということで、利用者の世代間の公平という面でもこういった地方債を活用しているものでございます。
小山孝夫公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名 公平委員会事務局長 小林政男農業委員会会長より説明のため委任され出席した者の職氏名 農業委員会事務局長 石井明三代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名 監査委員事務局長 小林政男固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名 固定資産評価審査委員会 事務局長
出水期までの対応については、避難指示伝達方法や適切な避難場所指示などについてできるだけ早く整備したいが、広く地元の意見を聞きながら完全なものとするためには少々時間も必要で、現時点での避難場所指定もあり、当分の間は現状を維持し、万一、避難が必要な危険な状況が発生した場合は、別途指示をしていきたいとの答弁がありました。
これでは保険料を払いたくても高過ぎて払えず、ますます滞納者が増えることが懸念されるところです。その上、２号被保険者は、保険料を支払っても介護が必要な状況になったとき、決められた１５疾病以外のサービスを使うこともできないのです。 本市の平成１７年２月時点で、１号被保険者１万３,０３０人のうち、要介護認定者は１,９３１人と、担当課にお聞きしています。
障害者福祉課分につきましては、福祉タクシーの助成金の対象者数、またガソリン券にするとどれくらいのアップにつながるかという質問に対しまして、対象者は視覚障害者の１、２級、下肢障害の２級、体幹機能障害の１、２級、内部障害の１級、知的障害のＡおよびＢの手帳を持っている方、精神障害の１、２級という重度障害者で、対象者数としては１,７００人ほどおられると。昨年の申請は約６割であったということです。
○武山彩子委員 ちょっと具体的なことで、対象者についてお聞きしますが、１つは、オープンラウンジを利用される障害者の方、もう１つは、社協のボランティア連絡会の加入者の方というのが、この先ほどのおっしゃってた駐車券発行の対象者、市が負担するという対象者に含まれるのかどうか、お聞かせください。
次に保健福祉に関しては、保育料決定に当たっての市民へのきめ細やかな対応の要請、自閉症・発達障害支援センター関係者の専門性向上のための研修や市民の理解のための啓発及び保護者からの意見聴取の必要性、精神障害者に対する施策や事業の可及的速やかな実施、障害者自立支援法案による障害者費用負担の増加見込み及び内容検討の必要性、小児慢性特定疾患治療研究事業に係る全額国庫負担制度見直しにより多額の自己負担となることへの
今の谷工業団地の誘致工場の件ですけれども、これの補助金につきましては、施設の面積、それから雇用者が何人いるか、新規雇用者がどれだけできるかと。
平成１６年度の当初の計画では、介護認定者につきましては２,０８４人と計画をしておりまして、居宅介護サービスの利用者につきましても１,２７８人としてサービス給付費を見込んでおりました。ところが、認定者につきましては１８４人、８.８％の増となっておりますし、それに伴いまして、居宅介護サービスの利用者も２１８人、１７.１％の増となっております。
また、入場者数につきましては、舞鶴総合文化会館の大小二つのホールを合わせて延べ７万７,０００人、舞鶴市民会館と市政記念館のホール入場者数を合計しますと、延べ１３万２,７８３人の入場者数がございました。一方、平成１５年度の丹後文化会館は、ホール入場者数が２万３,４３７人、ちなみこの数字は、丹後文化会館設立以来過去最少の人数でありました。
次に、障害者の福祉制度の一元化を掲げた障害者自立支援法について質問いたします。 厚生労働省が昨年、障害者自立支援給付法を中核とする改革のグランドデザインを打ち出し、国会に障害者自立支援法案が上程をされました。わが国障害者施策史上、まれに見る大きな見直しであり、今後、障害のある人々の今後の社会生活に重要な影響を及ぼすことになり、関係者に大きな衝撃を与えています。
歳出でございますが、一般被保険者療養給付費５,０５１万４,０００円、退職被保険者等療養給付費１億３,０２４万２,０００円につきましては、被保険者数並びに前期高齢者数の増加等によりまして、医療費の伸びが生じております。したがいまして、療養給付費が不足見込みとなりましたので、補正をお願いをいたしております。
あと、住宅総数そのものも需要必要数といいますか、はじいて出されていますし、あと、高齢者、障害者対応の必要性も打ち出されています。今、部長言われました古いとこから二外の関係で建てかえというのは、それは理解するんですけど、今言うた駐車場の問題、高齢者、障害者対策、それから全体の需要数に対する増築といいますか、市営住宅のプラス建築含めて、いろいろたくさん課題があると思うんです。
この辺についても、求職者が対象なのか、新卒者が対象なのかと。それから、雇用形態についてもですね、１年以上となっていますけれども、アルバイトでもいわゆるパートでも、１年以上雇えば２０万円の奨励金が出ているのかどうかと。この辺についても伺っておきたいなと。
昨年の台風２３号発生時には、いち早く田中地区に避難勧告を出していただきました。風雨が大変激しいときに、自分の危険も顧みず、住民の皆さんに懸命に避難勧告を呼びかけていただいた志楽消防団の皆さん、そして市職員の関係者には心から感謝を申し上げます。越水はところどころありましたが、河川の決壊や大きな浸水等はなく、住民の皆さんはほっとされたようにお聞きしております。が、安心できない状況に変わりはありません。
またこの計画見直しとも関連しまして、特に災害弱者への対応についてはどのようにお考えなのでしょうか。この災害弱者である、例えば高齢者や障害者の皆さんにとって、皆さんを行政としてどう把握するのか、また情報の周知徹底はどうするのか、そして避難先での対応など、急を要する問題ですので、明快な答弁を伺っておきたいと思います。