宮津市議会 2020-12-25 令和 2年第 7回定例会〔12月定例会〕（第4日12月25日）
１ 上宮津保育所 上宮津保育所の協議については、保護者会及び自治会の合意形成に努め、進めることとの緊急要望を提出したものの、地区及び保護者と市がお互いに合意に至らなかったことは大変に遺憾であり、このことをしっかりと検証されたい。 ２ 宮津会館を含む島崎エリア （１） 宮津会館については、３月３１日の休館は施設の耐震診断結果及び施設の耐用年数など考慮するとやむを得ない。
１ 上宮津保育所 上宮津保育所の協議については、保護者会及び自治会の合意形成に努め、進めることとの緊急要望を提出したものの、地区及び保護者と市がお互いに合意に至らなかったことは大変に遺憾であり、このことをしっかりと検証されたい。 ２ 宮津会館を含む島崎エリア （１） 宮津会館については、３月３１日の休館は施設の耐震診断結果及び施設の耐用年数など考慮するとやむを得ない。
次に、総務課所管分について、人事管理事業で、令和元年度の職員採用者数は５人など、近年は採用者数が少ないが、考え方はとの質疑があり、財政健全化の取組として、令和５年度の職員数２１０人を目標にしている中、令和元年度は７から８人程度の採用を予定していたが、辞退者があったため、結果的に５人の採用となった。 なお、職員の年齢構成バランスが取れるよう採用していきたいとの答弁があった。
なお、売上げが減少しました小規模事業者への支援金の補助制度を持っておりますが、支援金の交付状況としましては、小規模事業者の６割程度となる約５００事業者に支給をしております。うち、観光関連事業者は半数を超えているところでございます。
それから、５つ目、エール花火に関しまして、こちらのほうは頑張る事業者や市民へのエールというふうに書いてありますが、この目的は、事業者、市民へのエールだけが目的なのか、経済効果は全く含んでおらないのかということの質問です。
避難所における感染防止対策について、ワンタッチパーティションはどういった場合に使うのかとの質疑があり、避難所内にこのパーティションを設置し、間仕切ることで感染防止を図ることとしている。また、体調の悪い避難者は別室対応を基本とするが、その別室内での使用や小学校体育館など別室が確保できない場合の使用なども想定しているとの答弁があった。
これに併せ、指定管理者の募集を行ったところ、３事業者から申請があり、５月２９日開催の指定管理者選定委員会において、おのおの事業計画等の評価をいただきました。結果、全会一致でハマカゼプロジェクト株式会社が選定され、今回、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、宮津まちなか地域振興拠点施設の指定管理者として指定することについて、議会の議決をお願いするものでございます。
実際に避難者が避難所に到着をしたというときに、避難所には市の職員を配置をするということにいたしておりますけれども、その市の職員から体温測定でありましたり、健康状態、これの確認を行うということをさせていただくということにいたしております。それから、手洗いでありますとか手指の消毒、それからせきエチケット等の徹底、これもお願いをしていくということにいたしております。
本件も第７号と同様に、国におきまして後期高齢者医療保険への特例的財政支援が措置をされたことを踏まえまして、後期高齢者医療保険の保険者であります京都府後期高齢者医療広域連合において５月１日付で広域連合条例が改正をされたことから、これを受けて本市条例を５月１日付で改正をし、同日付で公布をいたしたものであります。
通報者の氏名が違反者に知れたり、通報したことで不利益が及ぶことはないのかとの質疑があり、違反者等には通報者の氏名等は公表せず匿名性を持たせている。また通報者に不利益が及ばないよう、条例上に不利益取り扱いの禁止規定を設けているとの答弁がありました。
天橋の郷の整備ということでありますけども、当該施設の現在の入所者数をお尋ねします。また、当該施設を含め、宮津市内での特別養護老人ホーム、またはグループホームの入居待機者数は何名ほどおられますか。 次に、３６ページの市営夕ヶ丘団地の建てかえというところでございます。旧夕ヶ丘団地に移住されていた方が新しくできる市営住宅のほうへ入居される予定者、希望者は何世帯ほどございますでしょうか。以上です。
上宮津保育所を利用していない保護者の意見も聞いてほしい。最終的に決めるのは保護者の皆さん。保護者が上宮津保育所は必要ないと言えば、閉めざるを得ないのではなどの御意見をいただいております。 また、２月中旬には、上宮津保育所を利用されている保護者の皆さんと意見交換を行いました。保護者の皆さんからは、上宮津保育所に入所して、少人数で先生や友達との距離が近く、環境もよいので、残れるならこのまま残りたい。
また、その住民避難訓練に合わせて、要配慮者対策として、社会福祉施設において入所者に係る避難想定の訓練、放射線防護設備の設置事業所では設備の稼働訓練を実施いたしております。 そして、広域避難については、毎年、避難先の自治体との受け入れ訓練、そして課題調整会議、こういったことも実施をしておるということであります。
健やかな暮らしの実現に向けては、高齢者を初め、市民が住みなれた地域でいつまでも安心して、生きがいを持って生活できるよう、総合的な健康寿命延伸対策として、住民健診での新たな検査項目の追加や健康指導支援ソフトの導入、そして、タブレット端末による特定保健指導を開始し、高齢者のフレイル予防を含めた効果的な保健指導を実施いたします。
例えばコンビニなどで住民票、印鑑登録証明書などの公的な証明書の取得、図書館での利用者カード、また、選挙での期日前投票の宣誓書記載の省略や投票の受け付けのときに使う証明カードですね。避難所の入所受け付けに使う。また、職員の出勤・退勤管理など行っている自治体もございますけども、本市でもこうした独自施策が必要に思いますが、お伺いいたします。 ○議長（北仲 篤） 森口総務部長。
次に、２項目ですけれども、２市２町連携事業の高齢者片道上限２００円レール事業についてお聞きいたします。 本制度は、６５歳以上が対象者となっており、高齢者の外出移動手段としての鉄道運賃助成制度として、近年多発する高齢者ドライバーによる交通事故を防止する観点からも、一定効果があると思慮いたしております。
いずれにしても、消費者の判断によって、再生可能エネルギーを中心に電気を供給する事業者や、あるいは近隣の自治体が運営する事業者から電気を購入することが可能になっているわけであります。
提案の前に１点お尋ねしとくんですけれども、また法律の中に、先ほどもありましたが、道路、公園、広場、その他の公共の場所において、疾病、負傷、あるいは犬猫等の動物の死体を発見した者は、所有者が判明していれば所有者に、判明していないときは知事に通報するよう努めなければならないと規定されております。
２０１６年度の厚生労働省の国民健康保険実態調査報告によりますと、自治体国保加入者のうち６５から７４歳の高齢者が４０．５％を占め、２０年前の１．７倍に急増しています。また、加入世帯の世帯主の職業を見ると、無職が４割強、被用者が３割強となっています。加入世帯の８割近くが高齢者などの無職世帯と非正規労働者などの被用者世帯となっている現状から、加入世帯の所得水準は低くなっています。
こうした中で、これまで取り組んできました京都宮津オリーブにつきまして、市内の各生産者が品質の高い統一した栽培加工を継続していくことを目的に、生産者の方々で生産者の会を発足する方向で今お話が進められており、今後においては生産者同士の意見交換や協議を通じて、技術向上の取り組みが進むことが期待されてるところでございます。
この食料品アクセス困難人口を買い物弱者人口に読みかえますと、栗田地区では約２００人が買い物弱者に該当することになります。私の地元、中津地区では１１世帯１９人が買い物弱者に該当していますし、これを栗田地区全体に置きかえますと、１１５世帯１８５人が買い物弱者に該当することになります。先ほどの約２００人と似たような人数になります。