福知山市議会 2020-12-23 令和 2年第6回定例会（第7号12月23日）
次に、議第１１５号について、指定管理者の指定をすることはよいが、施設の老朽化で十分な利用者サービスができないと指定管理者から言われたときに、市はどう対応するのかを問う質疑があり、市民要望も聞いているので、さらに優先順位と緊急性を指定管理者と協議の上、どこを直していくかということを十分検討していく必要があるとの答弁がありました。
次に、議第１１５号について、指定管理者の指定をすることはよいが、施設の老朽化で十分な利用者サービスができないと指定管理者から言われたときに、市はどう対応するのかを問う質疑があり、市民要望も聞いているので、さらに優先順位と緊急性を指定管理者と協議の上、どこを直していくかということを十分検討していく必要があるとの答弁がありました。
○（大橋一夫市長） 現在、本市には、嘱託職員の手話通訳者を１名配置しているほか、障がい者福祉課の意思疎通支援事業により、社会福祉法人京都聴覚言語障害者福祉協会に、手話通訳者設置事業を委託し、手話通訳を行っているところでございます。
指定福祉避難所というものにつきましては、広域避難所と異なりまして、災害や避難者の状況に応じて、施設の受入れスペースや人員体制が整い次第、二次的に開設するものであります。その利用につきましては、基本的に一旦広域避難所へ避難をいただき、当該避難所での避難生活が難しい場合に、指定福祉避難所へ移動していただくというものであります。
指定について 議第１１１号 公の施設に係る指定管理者の指定について 議第１１２号 公の施設に係る指定管理者の指定について 議第１１３号 公の施設に係る指定管理者の指定について 議第１１４号 公の施設に係る指定管理者の指定について 議第１１５号 公の施設に係る指定管理者の指定について 議第１１６号 公の施設に係る指定管理者
次に、市税について、個人市民税と法人市民税が急増した要因を問う質疑があり、個人市民税については、所得割の納税義務者が１４５人増加し、課税標準区分で２００万円超の納税義務者が３２７人増加した影響による。また、税制改正により配偶者特別控除額について、国税控除額３８万円の配偶者給与収入の上限が、１０３万円から１５０万円に引き上げられたことも増収となった要因である。
の導入を考えている、その上で、参加者については、大江分院の通院患者や訪問診療の対象者の中で、オンライン診療に同意いただける方を想定しているとの答弁がありました。
最後に、（３）ＡＩを活用した防災チャットボットによる避難情報の提供をということでございます。 これにつきましては、人工知能ＡＩが応答する会話プログラム、チャットボットを活用した、被災者に向けて避難情報を提供する取組が、政府のほうから自治体のほうに取り組むようにということで指示がきていると思いますが、いかが取り組まれていくのでしょうか。よろしくお願いします。 ○（芦田眞弘議長） 市民総務部長。
２つ目として、高齢者や要配慮者等に情報をどのように伝えるのかとして、地域ごとの自助、共助の活動の推進による災害時要配慮者への情報伝達体制を確保すること。 ３つ目として、高齢者等の要配慮者と住民をどのように誘導するのかとして、共助による避難支援の強化や災害時ケアプランの作成等、災害時要配慮者を含む住民の避難誘導を行うこと。
○（大橋一夫市長） まず、（１）の質問でございますが、新型コロナウイルス感染症に関わっては、緊急事態宣言発令中も含め、外出自粛の動きがあり、独り暮らしの高齢者や要配慮者を見守る役割を果たす地域交流活動が停止することは、高齢者自身の運動不足や、高齢者や要配慮者の孤立化を招くなど、様々な問題があるところでございます。
１つ目の柱は、避難者の分散化といたしまして、市が開設します広域避難所への避難者の集中を避けるため、地域の集会施設につきましても、市の避難所開設に合わせて、地区避難所として自治会や自主防災組織等の皆さん方に開設をお願いし、従来よりも多くの避難所の開設を行い、避難者の分散化を図ることといたしております。
これ以前に感染症の出た和歌山県有田川病院と同等の迅速な対応をしていただき、医療従事者含め関係者の皆様には感謝申し上げます。
１つ目の柱は、避難者の分散化として、市が開設する広域避難所への避難者の集中を避けるため、地域の集会施設についても、市の避難所開設に合わせて、地区避難所として自治会や自主防災組織等に開設を依頼し、従来よりも多くの避難所の開設を行い、避難者の分散化を図ることといたしております。
世界全体で感染者数は、２９日時点では約３１２万人、死亡者数は２２万人に迫り、最も多いアメリカの死者は、ベトナム戦争の死者数を上回ったと報じられております。
また、対象者数については申込みは５０社程度で、平均１０人程度の雇用があると想定し、ローテーション等により、その４割程度が休まれると見込み、対象者数を２００人と算出したとの答弁がありました。 続いて、相談窓口の整備内容を問う質疑があり、本庁舎の産業観光課に窓口を設置し、臨時職員１名を配置する。
本市の高齢者など要支援者に対する避難の対策はこれまでどうであったのか、避難の現状と課題をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○（芦田眞弘議長） 市長。 ○（大橋一夫市長） 私からは、（１）について答弁をさせていただきます。
そこで、令和元年度に新たに立ち上げた「避難の在り方検討会」では、自助・共助・公助のそれぞれの観点から検討を進めており、令和２年度には効果的な情報発信や高齢者等の避難支援、避難先や避難所運営等について検討結果を取りまとめ、福知山市の避難の在り方の方向性を定めてまいります。
次に、議第１００号について、地区避難所の耐震化の状況を問う質疑に対し、広域避難所の公共施設等に限っての耐震化なので、地域の公民館などの地区避難所では、耐震化していないものもあるとの答弁がありました。 次に、議第１０３号について、意思能力を有しない者の判定はどのように行うのかを問う質疑に対し、裁判所において審判される。その結果が本市に通知され、それに基づき対応するとの答弁がありました。
京都府からは、砂防事業や急傾斜地崩壊対策事業の実施については、対策箇所が原則として、土砂災害防止法の指定がされており、一定数以上の人家や福知山市地域防災計画に位置づけされた避難所や避難経路、要配慮者利用施設であることなどが要件となるものでございます。
現在、訪問介護職員の高齢化が進んでおり、定年による退職者の増加や、後継者不足により、全体として人材が不足している状況にございます。 一方で、市内の訪問介護利用者は約１,０００人となっており、その利用の多くが朝と夕方の時間帯に集中をしております。