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3785件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-26 福知山市議会 平成30年第6回定例会(第5号12月26日) 消費税は、低所得ほど負担が大きい逆進性が強く、税率の引き上げは低賃金や年金生活の暮らしを一層困難に陥れます。景気対策としてのプレミアム商品券やポイント還元などは期間限定であり、複雑な軽減税率の適用などは、消費にも売る側にも、特に売り上げ1,000万円未満の零細業者に混乱を招くとして、自民、公明以外の全政党が批判しています。 もっと読む
2018-12-14 長岡京市議会 平成30年文教厚生常任委員会(12月14日) 学校給食共同調理場の備品を購入するため、去る11月9日に指名競争入札を執行いたしましたところ、指名12のうち10が応札し、株式会社 アイホー京都営業所が落札し、現在、2,052万円で仮契約を締結いたしております。   もっと読む
2018-12-14 福知山市議会 平成30年第6回定例会(第4号12月14日) ○(大橋一夫市長)  福知山観光地域づくりセンターは、本市にある地域資源と地域住民、そして経営感覚のある事業をつないで、観光を切り口とした持続可能な地域づくりを進めるため、地域関係や事業を交え、伴走型により事業を展開しているところで、今年度は、昨年度に着手した事業の推進と合わせて、新たな地域での事業にも着手をいたしているところでございます。   もっと読む
2018-12-13 福知山市議会 平成30年第6回定例会(第3号12月13日) そして、この法律では、新たに市町村事務として、一つとしまして、森林所有の意向調査、二つ目には、森林の経営管理権、集積計画の策定と、それに伴う各種の措置、三つ目に共有不明森林の探索、四つ目には所有不明森林の探索、五つ目に確知所有不同意森林に対する各種の措置、六つ目には、森林の経営管理実施権分配計画の策定と、それに伴う各種の措置、七つ目には災害等防止措置命令制度の運用、八つに市町村経営管理事業の もっと読む
2018-12-13 長岡京市議会 平成30年建設水道常任委員会(12月13日) このときに、いろんな条件設定、例えば平米によっていろんな、避難路が要るとか要らんとか、含めて、いろんな開発面積によって、条件ついてますけどね。 もっと読む
2018-12-12 長岡京市議会 平成30年予算審査常任委員会第1分科会(12月12日) (「異議なし」言うあり) ○冨岡浩史主査  まず、報告第22号について、一括して説明を願います。 ○仁科総合政策部長  それでは、報告第22号 専決処分の承認を求めることについて、議案をお開きいただきたいと存じます。  その内容は、お開きいただきますと、本年10月5日付で専決をいたしました専決第13号 平成30年度長岡京市一般会計補正予算(第4号)であります。 もっと読む
2018-12-12 福知山市議会 平成30年第6回定例会(第2号12月12日) ことしの7月豪雨の際には、本市が発令した早目の避難情報に基づく自治会役員の避難行動の呼びかけで避難され、その直後に土砂災害により家屋倒壊したケースもあり、まさしく自助、共助による取り組みで、尊い命が救われたという事案も起こっているところでございます。   もっと読む
2018-12-11 長岡京市議会 平成30年第4回定例会(第3号12月11日) 7月豪雨の際には、長四中への避難が多く来られたため、武道場だけでは対応が困難になることも予想されたことから、武道場の状況を説明された上で、車で来られた方で移動可能な方には、長五小の避難所の利用を案内されたり、要配慮の方の避難相談では、時間がかかったりしたケースがあったと聞いております。   もっと読む
2018-12-10 長岡京市議会 平成30年第4回定例会(第2号12月10日) 避難している避難所が被災した場合、誰がどのような優先順位を考えて、どのような順序で、どのように対応をするのか決めていかなくてはいけないと考えるからです。災害が起こっている最中、避難所に、いつも市役所の関係がいるとは限りません。今回建築年数が中学校の中では最も新しい、安全だと信じられてきた長四中の体育館が、このような被害を受けたわけですから、この教訓から、早期に対応策を考えなくてはいけません。 もっと読む
2018-12-04 長岡京市議会 平成30年第4回定例会(第1号12月 4日) 本市では、住民の防災意識を高めることを目指し、10月の最終日曜日を防災の日として定め、市内の小学校区ごとに、同時に、住民主体による避難所運営訓練等を実施することといたしております。  初年度となりました昨年は、残念ながら悪天候のために中止となったため、今年が初めての訓練実施となりました。   もっと読む
2018-11-29 長岡京市議会 平成30年議会運営委員会(11月29日) 本日11時から避難訓練がありますので、できるかぎり参加をお願いします。また会議中の場合は、休憩に入りますので御了承ください。  会派控室に会派の議員がおられる場合は、参加の声掛けをお願いします。  それでは、ただいまから、議会運営委員会を開会します。  まず初めに、理事から発言の申し出がありますので、許可します。 もっと読む
2018-11-13 城陽市議会 平成30年決算特別委員会(11月13日) ご質問をいただきました災害時において避難所を担当する職員に関するご質問でございますが、現在、避難所ごとに2名の職員を配置いたしているところであり、その人選に際しましては、避難所の近くに居住する職員をできるだけ配置するよう努めているところでございます。しかしながら、車等により避難所に駆けつけなければならない職員もおるところでございます。   もっと読む
2018-11-12 城陽市議会 平成30年決算特別委員会(11月12日) 避難所が開設されたことがあったかと思うんですが、避難所を開設されたときのもともとの施設の業務が続いている時間に開設されたこともあったかと思います。これからもあるかと思います。もともとのその施設の仕事というか、業務を継続して避難所も開設するのか、そこは業務をやめて避難所を優先するのか、基準とかありましたら教えてください。 もっと読む
2018-10-30 城陽市議会 平成30年決算特別委員会(10月30日) それから、空調についてですけども、国のほうの動きもあるっていうことで、そのとおりなんですけど、特別教室と、一部避難所として使われる体育館なんかへも空調の整備っていうところを取り組んでいかれてるようなところもあるっていうふうに聞いているんですけども、体育館についても国の動きっていうことだとは思うんですけども、もしお考えがあるようだったらお聞かせいただきたいです。   もっと読む
2018-10-29 城陽市議会 平成30年決算特別委員会(10月29日) そういう中で、これからまたふえてくると思いますしね、新しく貸し付けの問題についても、また耐震診断や改修についてもやっていただきまして、本当に、まず一時的なそれぞれの自治会いいますか、団地の避難所いうたら、そういう集会所ということも出てくると思いますので、そういうところが安全なようにお願いしたいと思います。  あと地下水の関係でございますけれども、お話ありました、これ府のほうで調査されたと。 もっと読む
2018-10-23 福知山市議会 平成30年第5回定例会(第6号10月23日) 次に、産業支援事業について、福知山産業支援センター設置後の実績及び課題を問う質疑があり、平成30年1月16日から相談業務を開始し、同年3月末までに95事業から合計235件の相談がありました。相談の多くがリピーターとして複数回利用している。また、京都府、近隣市町、金融機関、商工団体等の連携機関から相談の紹介もある。 もっと読む
2018-10-04 宮津市議会 平成30年第 4回定例会〔9月定例会〕(第6日10月 4日) また、原子力防災訓練では、国、府、市町村でテレビ会議を実施し、避難訓練の検証を行っているとの答弁があった。  次に、企画政策課所管分について、ふるさと宮津応援寄附で、ふるさと納税の状況はとの質疑があり、平成29年度は4,750件、9,826万4,828円の寄附があった。対前年度比約2%の減である。寄附件数は、企業団体から2件、個人から4,748件であった。主に首都圏や近畿圏からである。 もっと読む
2018-10-02 京都市議会 平成30年 10月 決算特別委員会第2分科会(第2回)-10月02日−02号 3の後期高齢医療特別会計でございます。予算現額190億4,700万円に対しまして,決算額は186億3,507万円でございます。  35ページを御覧いただきまして,1人当たり保険料につきましては7万4,469円となっております。  続きまして,4の障害福祉の障害自立支援給付でございます。   もっと読む
2018-10-01 宇治市議会 平成30年  9月 定例会-10月01日−06号 ◎危機管理監(濱岡洋史君) (登壇)現在、福祉避難所といたしまして、特に配慮が必要な人たちの避難が可能な施設といたしまして、協定を締結している障害福祉施設は11施設ございます。平成28年1月には、京都府山城北保健所の呼びかけにより、協定締結施設の天ケ瀬寮におきまして、大規模災害時に福祉避難所を円滑に開設・運営することができるように、福祉避難所訓練が実施されたところでございます。   もっと読む
2018-09-28 長岡京市議会 平成30年第3回定例会(第5号 9月28日) 防災、災害復旧については、長四中の避難所の定員オーバーが改善されたことを地域に周知徹底することを求めます。長期の避難、要配慮避難を想定した避難所体制整備や職員の負担軽減のための増員、全庁の力をくみ尽くしての業務執行へ改善を求めます。  また、京都府に、昨年の台風では行われていた一部損壊への最大50万円の補助を今年も行うよう求めるとともに、市の独自補助にも踏み切るよう求めます。   もっと読む