向日市議会 2007-12-06 平成19年第4回定例会(第3号12月 6日)
また、パンと米については、財団法人京都府学校給食会が責任を持って納入業者の選定、割り当てをしているところであり、工場の立ち入り検査や品質検査、細菌検査、残留農薬検査も実施されています。その他の一般物資は、京都府学校給食会から大半購入しており、京都府学校給食会が責任を持って品質管理をしています。
また、パンと米については、財団法人京都府学校給食会が責任を持って納入業者の選定、割り当てをしているところであり、工場の立ち入り検査や品質検査、細菌検査、残留農薬検査も実施されています。その他の一般物資は、京都府学校給食会から大半購入しており、京都府学校給食会が責任を持って品質管理をしています。
みについて o バナー広告など各種広告の導入計画に伴う収入見込みについて o 文化パルク城陽、アイリスイン城陽、プラムイン城陽の運営収入に係る負担率の一元化に向けた検討について o 合併任意協議会に係る支出額について o 意に反した行為を行った山砂利採取業者への認可申請時の対応について o 市の財政状況の認識と広域業務連携による認識について o 給食原材料中の食品添加物が子どもに与える影響と、野菜の残留農薬
環境保護の関係では、ごみの資源化への工夫、レジ袋の有料化などのごみ減量化への取り組み、地球温暖化防止計画の達成度と公表、ごみの減量化、資源化に係る市役所内の取り組み状況、市民への環境教育、啓発活動、監視カメラ、センサーなどによる不法投棄への取り組み、粗大ごみ有料化に関する議案提案のスタンス、農薬スプレーなどの処理困難物の処分方法と仕組みづくり、アルミ缶などの有価物持ち去りへの対応。
一方、輸入農産物の残留農薬問題、あるいはBSE牛肉、鳥インフルエンザ問題などなどを契機といたしまして、食の安全に対する関心が大変な高まりを見せてまいりまして、加えて、このことによりまして、日本の食糧の自給率40%、言いかえれば60%を輸入の食材に頼っているという、こういった現実が新たな認識として受けとめられまして、これまでの食あるいは地元産の消費、こういったことに国民、市民の目が向けられるようになってきたのではないかと
農業振興では、京のブランド産品であります九条ネギの栽培に当たり、防虫ネット、簡易ハウスの整備に助成し、農薬散布量を大幅に削減するなど、環境の配慮に努めました。
特に有機減農薬栽培に関しては、従来型の農法が身についた農家にはなかなか実践しがたいもので、むしろ新規に農業を始める人、小規模の農家などは大きな所得を目標としていないということもありまして、比較的容易に取り組まれることが通例となっております。
一方でこうしたブランドを守っていく、あるいは付加価値の高いということで今特別栽培米つやっ娘、農薬を半分以下に低減するようなお米づくりも徐々にですけれども生産者の方がふえてますし、耕地面積もふえておるということです。こうした付加価値のある農産物をつくっていただいて、それを観光につなげるということで、既に市内の飲食店でこの特別栽培米を使っていただいておるお店も既にスタートいたしております。
規制値を超える農薬や化学物質が見つかり、中国産への不安が世界に広まっています。日本では冷凍ホウレンソウとエダマメから残留農薬や毒性物質が入った練り歯磨きが出回りました。安全性の問題が世界で多発しているのは中国製品が今世界じゅうにあふれているからであります。
その中で、魚沼では無農薬米も取り組まれていましたし、いろんな需要に対してこたえていくという格好でやっておられました。
次に、3点目の安全、安心の食を安定的に供給するための取り組みについてでございますが、近年では食品衛生法の改正やポジティブリスト制度の導入によりまして、農薬の適正使用に対する関心が高まってきております。
次に、品目横断的経営安定対策の対象とならない米づくりに係る市の具体策につきましては、市独自の運用として、国の産地づくり交付金制度の対象を拡大し、農薬の使用を極力減らした安心・安全な特別栽培米を手がける農家も支援対象とすることにより、水田を守りつつ、農家所得の向上を図っているところでございます。
2点目でございますが、有機農業の推進に関する法律、この法律は化学肥料や農薬を使用しないで環境への負荷をできる限り低減した農業生産方式での農業発展を目的とした法律でございます。農林水産大臣が基本方針を作成し、それを受けて都道府県が推進計画を定めるために努力をし、市町村が推進するという体制になっております。
農村に住む農業者も、そうでない人も、全員で荒廃しようとする村里の草を刈り開き、そうしたものを堆肥として有機農業に、また減農薬で特色ある農産物を生産し、ひいては農家経済を高めようとするものであると思います。
それから、09環境に優しい農業推進事業、これは花菜の生産に関しましてタケノコの皮を肥料に使うと農薬を使わない、低農薬での栽培促進ということで、京野菜ブランドである花菜によりプレミアをつけていくということで、こういう助成をしております。 10地域水田農業推進事業でございます。金額的にやや減額になっておりますが、内容的に大きな変更はございません。
○小谷宗太郎委員 これ、ぜひ、自生という体制が一番本来かと思いますし、僕が小学生のころもそうやったかな、今から30年近く前ですけども、小泉川沿いでかなりたくさんホタルが飛んでいる中で、田んぼの農薬を使ったり、その環境の変化等によって今のような状況になってきたわけなんですけれども、やはり小泉川上流の方はいまだに自然環境がたくさんあるところですし、自生という方向性を考えたときに、例えば小泉川上流にカワニナ
こういった活動に加えまして、化学肥料と化学合成農薬の5割低減等、環境に優しい農業に地域で取り組む場合には、さらに営農活動への支援を受けることができるという2段階の構造となっております。 この対策につきましては、昨年度から町といたしまして、あらゆる機会をとらえまして農家代表者や農業関係団体に周知を行ってきております。今後も集落単位で実施できるよう個別協議等を行っていきたいと考えてございます。
そのほか、果物類はできるだけ国内産、低農薬、ノーワックスのものを使用いたしまして、年間を通じて生野菜や切り分けの果物は実施を控えるなど、安全の確保について配慮を行っているものでございます。 2つ目に、地元産の食材ということでございますが、地産地消という観点から、地元産食材の積極的な活用について進めておるところでございます。
これは、今、高品質プラス安心安全ということで、低農薬等で栽培するということで努力をされておりますけども、非常にカメムシ被害粒とか石の混入があり、消費者から苦情が出る場合があります。これは、玄米の色彩機を購入するためであり、地域の営農組合が導入したいとのことです。
さらに、みやづ農林水産フェア、農産物等直売所まごころ月市を支援するほか、低化学肥料、低農薬の特別栽培米宮津産丹後コシヒカリ「つやっ娘」の生産体制の強化、地域特産物を生かした農産加工の製造・販売等の活動、ブランド化の支援、水産物を使った商品開発を行う「旨いもんづくり支援事業」に取り組む養老漁業株式会社を支援するなど、農林水産業と観光との連携強化による新たな展開、地産地消・観光消費拡大に努めてまいります
2点目は、米販売における残留農薬、DNA検査の取り組み内容と、検査米の消費者への販売経路についてお聞かせください。 最後に、人権を大切にするまちづくりについて質問をさせていただきます。 本市においては、八幡市人権まちづくり基本計画を昨年4月に制定されました。この基本計画を実効性のある計画にするために、目標達成のため、基本計画に基づく具体的な施策が必要となってきます。