南山城村議会 2020-12-03 令和 2年第 4回定例会（第1日12月 3日）
今、１２月の末といったらもう農家の方は、一月もたったら肥料代やら、いろんなもん、農薬代やら払っていきますもんでね、余計な借金を重ねるということになりますと、それまた今後の茶業には影響していくものですからね、その辺、やってほしかったかなと私はそう思います。
今、１２月の末といったらもう農家の方は、一月もたったら肥料代やら、いろんなもん、農薬代やら払っていきますもんでね、余計な借金を重ねるということになりますと、それまた今後の茶業には影響していくものですからね、その辺、やってほしかったかなと私はそう思います。
また，環境に配慮した農業を推進するため，低農薬栽培や有機肥料の活用を推奨するとともに，物流の環境負荷が少ない地産地消に取り組み，2050年二酸化炭素排出量正味ゼロの達成など持続可能なまちづくりにも貢献してまいります。こうした施策を次期方針に盛り込み着実に推進してまいります。
お尋ねしたいのは、人体なり環境に影響があるのではないかと言われている遺伝子組換え作物とか有害農薬をもし使用されていた場合の監視、この辺りの監視体制であるとか対策について、宮津市だけでも不可能なことはあるかもしれませんけども、もし宮津市でそういう事態が起こったときにどのような監視体制と対策を取られることになるんでしょうか、お聞かせください。 ○議長（德本良孝） 永濱産業経済部長。
この食害により農薬散布や品質への影響が出ております。 ２点目は、ジャンボタニシ、スクミリンゴカイによる田植直後からの苗の食害です。この被害でも、農薬散布や、収穫量の大幅な減少の影響が出ております。 ３点目は、登熟期の気温が高過ぎて、品質が低下する高温期登熟障害であります。 この被害はあまり話題となっておりませんが、出穂後、出穂というのは、主に４割ぐらい稲穂が出ている状態でございます。
そのため、直進アシスト機能付田植機や食味収量センサー機能付のコンバインの導入、また、ドローンを使った農薬肥料の低減散布など、農作業に新たなスマート技術を導入するスマート農林水産業実装チャレンジ事業を推進していきたいと考えております。 以上でございます。 ○（芦田眞弘議長） 吉見純男議員。
例えば前に若干ありました肥料の補助とか、農薬の補助とか、また今のような和束町のような各戸に対する補助がいいのか、有効なですね、策は何かというふうなことをその場で協議したいと思っております。 もう１つ、個人、法人、規模もいろいろありますので、そこを一律なのか、そういったところが変化つけるのかということも踏まえてですね、有効な手段、手当を考えたいと思っております。
高収益作物次期作支援交付金、補正予算額241億9,000万円は、新型コロナウイルス感染症の発生により、卸売市場での売上げが減少する等の影響を受けた野菜、花卉、果樹、茶等の高収益作物について、国内外の新たな需要等に対応するため、直接販売や契約栽培等に向けての販売の転換または拡大に取り組む農業者に対して、次期作における資材や機器の導入等の生産活動に対する支援や、新たな需要確保に向けた新技術の導入、海外の残留農薬基準
それから、給食のほう、もう一つ考えなあかんのは、地産地消って農家に頼むときに、こういう野菜はいつとれますかということでメニュー考えていますけど、だけど、農家と直接話しするんなら農薬の問題とか、それから、除草はどれだけできてるかとかいうようなことの論議ができてるかどうかですね。
コピーミスを起こす要因として、たばこや農薬などの有害化学物質、あるいはウイルスや細菌、ホルモン、食生活や運動不足、ストレスなどの環境要因、また、親から受け継いだ遺伝子要因、また防ぐことが難しい遺伝子の複製ミス要因、この三つとされ、長い時間をかけてＤＮＡに傷が蓄積されると言われています。 最近の学説によると、がん細胞は健康な人の身体の中で１日に５，０００個もできることがわかっています。
集落営農の団体では、「米を売るのは８％、肥料、農薬、農業用資材、燃料などは全部10％の購入で、赤字経営になってしまう」と言われています。 また、私たち買い物する者も、前と同じぐらい買っても、レシートを見て、こんなに買ったんやろかと驚きます。今まで週に３回行くところを２回に減らしていますが、気のせいか、スーパーの駐車場の車の台数が減っているように思います。
日本人の伝統的食文化として「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録された一方で、大量の食料が輸入され残留農薬などが大きな問題となっています。 また、日本人の主食となってきた米・小麦・大豆の安心・安全の確保や安定供給を担ってきた種子法が２０１８年４月に廃止され、ゲノム編集・遺伝子組み換え食品の流通がふえるなど、食の安全の確保が懸念されています。 食育は食の安全という点からも大切です。
○山本 智委員 やっぱり、農業を伝承していくというにも、要はつくってはる人がどれだけもうけられるかいう、そういう魅力があればやろういう人もふえてくると思うんですけど、そやから、その辺を農業革命児という、おいしい野菜つくって、無農薬とかで、それでネットで販売して何億稼いでいるというような方も何か聞いたことあるんですけど、でも、それが長岡京市の中の農地でできるかいうたら、その辺も難しいとこあると思うんですけど
限られてくるし、つくる物もやっぱり量も、やっぱり限られてきてる中で、やっぱり有機農栽培とか何か無農薬でとか、それがえらい高い値段で通販で買うてはるというようなお金持ちの人がよう東京のほうでは、ようニュースなってて、でも長岡京市、そんな有名なブランドであるとか何かそういう、全国に発信していけるような何かをつくるというようなことは可能なんですかね。 ○小野洋史委員 どうでしょうね。
ドローンは無人航空機と呼ばれており、災害調査、河川や森林観察、インフラ点検、農薬散布など、さまざまな活用方法やさらなる可能性があり、今後も普及されていくことと思います。今回は、災害関係の活用について、お尋ねをします。 本市消防本部は先月、ドローンを活用した訓練を実施されております。
農産物の価格が安くコストが回収できないことや、後継者の不足は知られていますが、消費税が１０％への増税、軽減税率の導入で、農産物の多くは消費税を８％に据え置く一方で、種子や肥料、農薬、生産資材は１０％の消費税がかかります。農産物の価格は市場相場で決まるため、今でさえ生産コストを価格に盛り込むことができないばかりか、消費税を転嫁できる保証はありません。
また、一方で、農業が充足できるように農民経営の国家による支援として、所得を保障する一般直接支払いと適切な土壌保持、農薬適正利用などのエコロジーへの直接支払いの２本立ての支援があるとも言われています。そういったスイスの中で、耕作放棄地がないとも一方でも言われています。 農地や農業を守り、地域を守ることは耕作放棄地を解消し、農地の有効利用をどうすれば図れるのか。
もう一つの農薬ですが、ネオニコチノイド系殺虫剤ということで、これは野菜に使用がされています。この農薬については、環境脳神経科学情報センターの副代表黒田純子さんによりますと、ネオニコチノイド系殺虫剤は毒性の高い有機リン系殺虫剤として開発され、１９９０年ごろから世界中で大量に使用されてきましたが、蜜蜂の大量死の原因として判明して、世界では規制の強化が広がっています。
安全・安心でおいしいお米生産事業につきましては、市内農家の生産技術及び意欲の向上を目的としまして、山城産米改善運動推進本部が定める栽培暦に従い栽培されたこだわり米、及び京都府における慣行レベルより化学肥料の窒素含有量と節減対象農薬の使用回数を２分の１以下にして栽培されました特別栽培米をＪＡに出荷した場合に、市がＪＡに対し１袋30キロ当たり、一等米は500円、二等米は200円を助成するものでございます
今回はこの学校給食の地元野菜の安心安全についてお聞きをしたいと思いますが、納入される食材、地元野菜の農薬の残留農薬や低化学肥料などが求められると思いますが、現在の納入野菜の安心安全の担保の状況をお聞かせください。
特に小麦がひどいのですが、パンにもよくなりますが、発がん性の農薬が90％以上検出されましたとも聞いています。もっともっと農業の後継者をふやし、安全な日本産の米、小麦、野菜、そして肉などを生産することが大切です。 子供たちにおいしくて安心な食料を提供することが私たち大人の役割ではないかと申し上げ、質問を終わります。（拍手） ○議長（上羽和幸） 次に、仲井玲子議員に質問を許します。