長岡京市議会 2021-03-09 令和 3年予算審査常任委員会第1分科会（ 3月 9日）
その中で２０５０年までに化学農薬の使用率を５０％減らすと。化学肥料の使用率を３０％、それぞれ削減するということと、有機農業に取り組む面積を１００万ヘクタールに拡大するという目標を掲げて、５月にはその戦略を出すと言ってはるんですけれども、このことに長岡京市としていち早く取り組んだらいいのではないかと思うんですけれども、この辺の検討というのはどうでしょうか。
その中で２０５０年までに化学農薬の使用率を５０％減らすと。化学肥料の使用率を３０％、それぞれ削減するということと、有機農業に取り組む面積を１００万ヘクタールに拡大するという目標を掲げて、５月にはその戦略を出すと言ってはるんですけれども、このことに長岡京市としていち早く取り組んだらいいのではないかと思うんですけれども、この辺の検討というのはどうでしょうか。
この食害により農薬散布や品質への影響が出ております。 ２点目は、ジャンボタニシ、スクミリンゴカイによる田植直後からの苗の食害です。この被害でも、農薬散布や、収穫量の大幅な減少の影響が出ております。 ３点目は、登熟期の気温が高過ぎて、品質が低下する高温期登熟障害であります。 この被害はあまり話題となっておりませんが、出穂後、出穂というのは、主に４割ぐらい稲穂が出ている状態でございます。
○山本 智委員 やっぱり、農業を伝承していくというにも、要はつくってはる人がどれだけもうけられるかいう、そういう魅力があればやろういう人もふえてくると思うんですけど、そやから、その辺を農業革命児という、おいしい野菜つくって、無農薬とかで、それでネットで販売して何億稼いでいるというような方も何か聞いたことあるんですけど、でも、それが長岡京市の中の農地でできるかいうたら、その辺も難しいとこあると思うんですけど
限られてくるし、つくる物もやっぱり量も、やっぱり限られてきてる中で、やっぱり有機農栽培とか何か無農薬でとか、それがえらい高い値段で通販で買うてはるというようなお金持ちの人がよう東京のほうでは、ようニュースなってて、でも長岡京市、そんな有名なブランドであるとか何かそういう、全国に発信していけるような何かをつくるというようなことは可能なんですかね。 ○小野洋史委員 どうでしょうね。
農産物の価格が安くコストが回収できないことや、後継者の不足は知られていますが、消費税が１０％への増税、軽減税率の導入で、農産物の多くは消費税を８％に据え置く一方で、種子や肥料、農薬、生産資材は１０％の消費税がかかります。農産物の価格は市場相場で決まるため、今でさえ生産コストを価格に盛り込むことができないばかりか、消費税を転嫁できる保証はありません。
今回はこの学校給食の地元野菜の安心安全についてお聞きをしたいと思いますが、納入される食材、地元野菜の農薬の残留農薬や低化学肥料などが求められると思いますが、現在の納入野菜の安心安全の担保の状況をお聞かせください。
○長田浄水場長 島津さんにつきましては農薬の検査であります。以上です。 ○浜野利夫委員 ５社で全部振り分けていけてるという、その確認だけでよろしいので。 ○滝川上下水道部長 その５社で全部定められているものは検査できております。 ○浜野利夫委員 使用料、料金の委託の関係は、後で聞こうと思ってるのがあるんですけど、ここのところで、ここも京都府知事に委託という、これはこれでいいんですね。
本市でのナス栽培において、低農薬栽培促進の支援や特産品としての知名度や付加価値を上げる取り組みついて、どのように展開されているのか、お聞かせください。 次に（２）都市農地と生産緑地制度についてお尋ねいたします。
３、健康被害防止の観点から残留農薬検査の実施はどのように行われているでしょうか。 ４、食中毒防止の観点から、一般生菌と大腸菌検査は実施されているのでしょうか。 ５、菌数をふやさないための温度管理方法について規定があるのでしょうか。
また、安心安全の取り組みといたしましては、花菜やナスにおきまして、市のほうの予算の中のほうからも、堆肥の購入に対する補助というようなことで、減農薬を推奨し、なおかつ安心安全な野菜をつくって、消費者の方に提供していただくというような思いも込めまして、市のほうも進めさせていただいているところでございます。以上です。 ○藤井俊一主査 浜野委員。 ○浜野利夫委員 分かりました。
こうした対策が進む一方、昨年末に発生した国内製造の冷凍食品への農薬混入事件や毎年発生する飲食店や旅館、学校施設などにおける集団食中毒事件を受け、消費者からは関係事業者等における食品製造や調理過程における安全管理や衛生管理体制の一層の強化を求める声が少なくありません。
エコ農園事業は、家庭内から出る生ごみを堆肥化し、農園に使用することで生ごみ減量化の実現を図るとともに、無農薬で自然農法という立場で、環境にやさしい暮らしを実践していくことを目的としているものである。 ②家庭用生ごみ処理機等購入費補助制度 平成２１年度からは、家庭から排出される生ごみの減量及び堆肥化等資源の再利用意識の高揚を図ることを目的とし、家庭用生ごみ処理機等購入費補助制度が開始された。
さらに農業分野でも、おからなど地域での消費を活用して、有機質肥料を製造し、自然循環型農業として位置づけ、極力、化学肥料や農薬を減らし、ブランド化を図っているとのことでした。
○野村（秀）環境経済部次長兼農林振興課長 当初はカシナガ、つい３年ほど前から始まったんですけども、そのときはいわゆる国の補助金を活用していまして、いわゆる薫蒸処理、農薬をまいて、密封をして腐らすという法でやっていたんですけども、ただですね、いろんな西山森林整備推進協議会で検討をすると、やっぱり薬をまいて腐らすのはいかがなものかということで、いろいろな議論の末ですね、２５年度は枯れているのを伐採して
学校給食においては地元産食材を初め、できるだけ安心・安全な食材を提供するため、無農薬、少農薬の野菜や果物を選定しておりますので、土や虫の混入は避けられず、洗浄段階で土や虫等の異物は複数人の目で水槽を変えて注視する必要がございます。
また、学校給食会におきましても、残留農薬検査、異物検査、味でございます食味の検査等も行われて万全の体制がとられております。 あと小麦粉、冷凍野菜につきましても、残留農薬検査が実施しておりまして、確かな品質の食材を確保いたしておるところでございます。 以上でございます。 ○冨岡浩史委員 ありがとうございました。本当に詳細に調べていただいて安心しました。またよろしくお願いしたいと思います。
学校給食会から提供される食材につきましては、玄米等については残留農薬検査により、精肉については屠殺検査証明書による確認により、安全安心が確認されております。 ただし、食材とする農作物のうち、一部は地産地消の観点から、地元農家から、また屠殺検査証明書による固体レベルの追跡が可能な精肉については、地元店から市が直接それぞれ調達している場合もございます。
表流水のほうが反対に農薬からいわゆる不純物がいっぱい入って、除去するのが大変な状況になってるじゃないですか。つまり光が当たったらわけのわからん品物になっちゃって、除去する方法がなくなるいうのはこういうような状況も一つはあるんですね、京都府は、そういう高度処理にかかわって非常に努力をされてると、表流水導入で。それはそれなりに評価をしてる。
これまで議員の皆さんが食育ということで問題提起された内容を上げますと、食品安全基本法と学校給食の関係、環境問題としての食育、学校や保育所の給食残飯を堆肥化して給食野菜の育成に使う提案、生活習慣病につながる脂質、つまり、油脂の摂取率の上昇への警鐘、給食パンから残留農薬が検出されたことへの懸念、地場産品の学校給食への活用による伝統文化や郷土への愛情を持つことの重要性、農業体験の教育への取り入れの提案、食育基本法
また、本市のような都市部の地下水には、重金属や有機溶剤、農薬などの物質が混入している等のリスクが懸念され、現在の浄水場の設備との関係から、水道水として利用できないことも想定されます。 そこで、このような水質のリスクに対応するため、昨年策定いたしました水道ビジョンでは、平成２５・２６年度を目標に、マクロ化処理や紫外線処理などの設備を導入し、浄水処理機能の向上を図ることとしています。