八幡市議会 2021-06-21 令和 ３年第 ２回定例会−06月21日-04号
非対面型ビジネスモデルへの転換など、アフターコロナを意識した市内事業者支援や起業家支援策について、ご所見をお聞かせください。 ７点目に、お隣の京田辺市におかれましては、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込む消費を拡大し、市内経済の活性化を図るため、７月１日よりキャッシュレス決済ポイント還元事業を始めます。キャッシュレス決済サービス、ＰａｙＰａｙなどを利用した、がんばる京田辺！
非対面型ビジネスモデルへの転換など、アフターコロナを意識した市内事業者支援や起業家支援策について、ご所見をお聞かせください。 ７点目に、お隣の京田辺市におかれましては、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込む消費を拡大し、市内経済の活性化を図るため、７月１日よりキャッシュレス決済ポイント還元事業を始めます。キャッシュレス決済サービス、ＰａｙＰａｙなどを利用した、がんばる京田辺！
他市では、地域女性活躍推進交付金などとかといったものを活用されて、女性の就業や起業支援や、学び直しや資格や技術の習得など、女性の就業や生活の立て直しを後押しされているということでありますが、本市でも女性向けのそのような支援策を行っていただく考えはありませんか。 それと、副市長がご答弁いただいた相談窓口というのはどういうところになるのかお聞かせください。
道路交通網の充実とか、観光振興とか、地域経済の活性化、起業しやすい環境づくりとか、若者が集まる仕組み・取り組み、女性が活用できる仕組み・取り組み、医療・福祉の充実、教育・子育ての支援、自然環境の保全、農業の振興、その他で11項目あるんですけど、その中で道路交通網の充実が138社があって24.8％で、観光振興が64、11.5％、地域経済の活性化というところで315社が56.7％になっているんです。
起業家として、精神として、取り組むにはやっぱり後継者がおられたらその部分では一定できると。これが大原則だと思うんですね。この間、商工会の青年部と年末年始お会いするときに２回ほどお話を伺っていたら、店舗を閉められる傾向として多いのは、やっぱり担い手、後継者不足だということが一方であるようでございます。ですから、その店が黒字であったとしても担い手がおられないということです。
私どもは昨年の第４回定例会で、中小企業支援日本一として注目されているｆ－Ｂｉｚを紹介し、中小企業の経営相談や起業支援を目的に開設された内容等を参考事例としてお示しし、仮称八幡ｆ－Ｂｉｚを設置し産業支援されるお考えはないかを聞かせていただきました。京都産業21の取り組みを述べられ、市においても創業支援員１人を配置し、創業にかかわるワンストップ相談窓口設置していると述べられました。
本市にも、こんな支援センターがあれば、悩んでいる中小企業や起業を目指すチャレンジャーの希望になり、活気がつくのではないかと思います。 そこでお伺いいたします。 本市も、エフビズならず、仮称八幡市のワイビズを設置して、中小企業・小規模事業者などの産業支援をされてはいかがでしょうか。 以上で私の１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○森川信隆 議長 理事者、答弁願います。
本市もチャレンジ精神にあふれた起業家の輩出に向け、起業支援や商工会事業の充実と企業への経済支援を進めるとしています。創業、起業の促進における課題として、大きくは実際の操業における資金、ノウハウ等の困難、創業しやすい環境意識が挙げられると言われております。緊縮財政を掲げる中、財源等を含めてどのように取り組まれるのか、お聞かせください。 ２点目、活力基盤整備についてお伺いいたします。
八幡浜市では、人口減少に歯どめをかける第一歩は結婚であるという考えのもと、結婚推進事業として、新たに縁結びコーディネーター事業、仲人事業を立ち上げられ、地域おこし活動に興味のある方、将来八幡浜市で定住し、就農、就業、起業する思いを持った地域外からの意欲のある人材を積極的に受け入れておられます。
そこでお聞きしたいんですが、先ほど答弁がいろいろありましたけど、創業支援で、例えば商店街で起業したいという業者に対してはどのような対応をされているのか、お教えください。 以上です。 ○小北幸博 議長 次に、中村議員。
│ │ 商談会・展示会への設営経費や出展料等の一部支援 │ │ （２）会員交流のための交流の取り組みへの支援 │ │ （３）新事業展開や高付加価値化の支援 │ │ 新商品・サービスの開発や新技術の事業化の取り組みに関する支援 │ │ （４）起業
そして、調査後に所有者の意向を確認した上で空き家バンクに登録するなどして、移住希望者や起業希望者等への情報提供や利活用を進め、そして、状態が悪い場合につきましては所有者に適正な管理を促すという、受け身ではなく能動的な仕組みづくりをすることが求められると考えますが、どうでしょうか。本市のお考えをお聞かせください。
京都府の支援策につきましては、新たに事業を営まれる方または事業を拡大される方を対象とした制度はございませんが、京都中小企業事業継続支援センターでは、起業を目指す方と後継者を探している経営者を引き合わせる京都府後継者バンクを設けておられます。また、京都府では、商店街活性化支援事業として、商店街の空き店舗の有効活用に向けた新たな仕組みを検討されているところでございます。
次、一方では、農業で起業したい若い方もあるようです。でも、農地がなく、目的が達せられないなどの記事も見ます。農地中間管理機構、いわゆる農地バンクの利用事例はどのような実態ですか。あわせて、農地法第３条による貸借状況はどのような実態ですか。また、農業経営基盤強化促進法での貸借状況はどのような実態ですか。
八幡市においても、これまでから、商工会を中心に事業承継や創業者のためのセミナーや経営計画書作成支援などを行っているところではありますが、行政からの補助金や融資などの資金援助についても、これまで以上の利子補給制度の拡充や、創業後間もない時期の資金負担軽減のためのインキュベート、設立して間もない企業や起業家などへの支援、施設の設置など、さまざまな施策を期待します。
本市におきましても、平成27年度に地方版総合戦略を策定する中でご意見をいただくことになりますが、商業につきましては、後継者育成や、地域に新たなビジネスや雇用を創出する新たな起業や第二創業など、地域経済の活性化につなげていくことが重要であると考えております。 ○細見勲 議長 堀口市長。
青木社長は、起業家として会社は発展し続けなければいけないと言われましたが、市も発展し続けなければいけません。市民一人ひとりが輝くまちづくり、どうせ輝くなら世界一輝く八幡にしていただきたいと思います。 そのために、より一層市民の声、職員の声、そして議員の声にじっと耳を澄ましていただきますよう願い申し上げまして、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
平成10年には102社の登録がありましたので、公共事業から撤退された業者や倒産された業者、また、新しく起業された業者もありますが、業者数としては10年余りで３分の２になりました。 ３点目の、昨年８月に新たに閣議決定された公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針の対応でございますが、八幡市といたしましてもできるところから取り組んでおります。
ところが、ことし９月に開催された総務常任委員会で配布された、八幡市内業者建設関係の取り扱いについてという、平成２２年９月１日付の内規によれば、八幡市内で起業し、八幡市内に本店を置き営業した者で、登録後５年経過した者が八幡市以外に本店を移転し八幡市内に支店等を置く者は、本店移転後も当該業者が希望した場合は市内業者として扱うとされ、私が特別委員会で指摘したように、市内で起業し本店を置いている業者を育成する
そうした大きな使命感に裏打ちされたビジネスへのモチベーションが、現在、八幡市で仕事をしている人、そしてこれから起業しようとしている人たちの心に火をつけるのではないでしょうか。地域や日本の誇りを輸出できる機会をぜひ八幡市からつくっていただきたい、そのように考えております。
また新たにコミュニティビジネスなどの起業やＮＰＯなどの立ち上げの相談、援助に寄与するとともに、有能な人材を市の幹部職員、スタッフとして登用し、役所の中に新しい市民感覚を吹き込み、活性化させていってはどうかと考えるわけでありますが、その考えはあるかないかお聞かせください。