宇治市議会 2021-03-04 03月04日－05号
この中で、市内経済の担い手である事業所数が減少傾向にあること、その一方で、就業に対する考え方が多様化し、若者を中心に起業を目指す方が増加傾向にあることなどの御意見をいただきました。
この中で、市内経済の担い手である事業所数が減少傾向にあること、その一方で、就業に対する考え方が多様化し、若者を中心に起業を目指す方が増加傾向にあることなどの御意見をいただきました。
定住促進の取組として、地域店舗などを活用した若者や子育て世代が集いやすいコミュニティースペースなどの創出を支援するとともに、産業交流拠点「うじらぼ」において、経営者や職人、スポーツ選手等を講師に、子供向けの職業体験・起業講座を実施してまいります。
戦略的な産業活性化に向けましても、将来のまちづくりに向けて財政基盤を強固なものとするためにも市税収入の確保は喫緊の課題であり、さらに活気あるまちづくりを目指して産業政策は今こそ取り組まなければならないとの思いから、新たな産業戦略を策定する中で、産業支援拠点として宇治商工会議所と共に宇治ＮＥＸＴを開設し、安定した雇用の創出や市内経済の構造を踏まえた企業支援、さらには新たな工業用地の確保に向けた取組や起業支援
これらは、地方自治体の様々な事業、例えば認知症予防、糖尿病重症化予防、がん検診の向上、児童養護、若者の就労支援、起業支援、移住支援、子供の貧困などを対象とすることができます。資金は必要だけれども、財源に限りがある。それでもやはり行政だからこそやらなければならない事業があるとするならば、このような手法も取り入れていくべきではないかと思いますが、どのような見解があるのかお聞きしたいと思います。
そのような中、現在本市では、宇治市産業戦略の三つの取組の方向性に位置づけました新たな産業の創出に基づき、本年度、産業会館におきまして、市内における起業やオープンイノベーションにつながる新たな拠点の整備を進めているところでございまして、テレワーク等のニーズの高まりを踏まえます中で、このような新たな働き方に対応した環境となるよう整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
経済振興策では、市長は起業支援と新規の誘致策を強調しているように聞こえました。経済政策で最も重視をすべきことは、現在地元で頑張ってる事業者をどのように支援し、振興していくかということが中心だというふうに思います。そのためには、市内循環型経済が大切だということは市長もおっしゃっているわけですけども、そのための施策はどんなふうに展開しようとされているんでしょうか。
また、時代のニーズに合わせた起業家の輩出やオープンイノベーションを促進するため、産業会館に起業支援や異業種交流のための新たな拠点の整備を進めてまいります。
その具体的な取組内容といたしましては、起業支援と新たな担い手の確保といたしまして、減少傾向にある市内事業所数に歯止めをかけるべく、市内での起業・創業を支援する取組や市外からの新たな企業誘致の検討を位置づけているところでございます。 特に近年では、市内における創業の動きも活発になっており、宇治市創業支援補助金の申請件数も年々増加してきているところでございます。
これまでの取り組みにつきましては、宇治労政ニュースや男女共同参画支援センター情報誌「リズム」におきまして女性活躍推進法の周知に努めているほか、市のホームページにおきまして、働きやすい職場づくりを目指してといたしまして、国や京都府の女性活躍推進等に係る有益な情報を掲載するなど広報・啓発に努めるとともに、起業やＮＰＯ法人設立などの情報に関する女性のチャレンジ支援といたしまして、ここからチャレンジ相談に取
そのほか産業戦略に基づく取り組みといたしまして、京都大学との産学連携セミナーや市内企業向けの食品輸出セミナー、関西大学梅田キャンパスと連携した女性起業家を対象としたセミナー等の各種セミナーの実施を初め、宇治地域クラウド交流会の継続開催や地域クラウド交流会のプレゼンター交流会の実施等、創業支援の取り組みを積極的に進めてきたところでございます。
先月、市民環境常任委員会の視察で、東京都豊島区に伺いましたけれども、そこでもビジネスサポートセンターでの創業塾で育った方が、次の起業家育成に尽力されるなど、取り組みがいい循環で回っている。スタートを決めれば、あとはその民間の方々、起業家の方々が、次の方を育成していこうといういい循環が生まれている話を聞かせていただきました。
さらには、市内における新たな起業拠点の整備に向けて、他市事例の研究調査を進めているところでございます。 ○議長（真田敦史君） 西川友康議員。 ◆（西川友康君） （登壇）ありがとうございます。また、産業戦略を進めるため、そういったそれぞれの事業を進めるために宇治ＮＥＸＴを開設もされたと思います。
１つ目の項目の新たな財源確保についての観光税（宿泊税）の導入についてなんですけれども、平成３１年度のいわゆる本年度の当初予算、予算の概要の戦略的な産業活性化の推進の重点的取り組みでは、約６,１５１万円の予算を編成されており、農業や地元中小企業の支援、そして起業や企業誘致を促進して、文字どおり戦略的な財源確保に向けた取り組みをされる中、このような戦略はもちろん大事なんですけれども、即効性があって、かつ
加えて、時代のニーズに合わせた多様な起業家を輩出することを目指すとともに、未来の宇治を見据え、新たな工業用地の確保や市外からの企業の誘致に取り組むことといたしております。 今後は、庁内関係課や国・京都府関係機関、産業支援機関、金融機関、大学等と連携しながら、市内経済の活性化に向け、産業戦略に位置づけました各種取り組みを着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。
一方で、現在実施いたしております創業支援補助金におきましては、市内の空き家を活用して新たに起業される場合に補助金を加算して交付することによりまして、市内での起業の促進につなげてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（坂下弘親君） 稲吉道夫議員。
付加価値の増加等さまざまなテーマに沿ったセミナーの開催を、人材不足への対応では、インターネットを活用した人材募集サイトと連携したマッチングの実施など、企業間や産学交流の推進では、農業分野も含め、市内企業のマッチングや情報共有を目的とした異業種交流会の開催を、市内産業の情報発信では、市内製造業や伝統産業をＰＲするための工場や工房見学の実施に取り組んでまいりますとともに、事業の担い手の確保では、市内における起業家
６つ目に事業の担い手の確保といたしまして、市内における起業家の掘り起こしや起業家同士の交流の場を提供するための交流会の開催、また、市内における起業やオープンイノベーションの拠点整備に向けた検討や、これからの宇治を見据えた企業誘致の可能性について、優先する業種等を引き続き調査・検討してまいります。
また、市内企業の市内での移転・拡張ニーズに応える用地や、市外企業の受け入れに対応できる用地の確保に向けた調査・検討の実施、市外からの企業の受け入れや誘致につきましても、本市の発展や経済構造の変化を踏まえて、優先する業種などの継続した調査の実施、さらには市内における起業の促進や起業家への支援等、これからの宇治を見据えた新たな産業の創出につきましてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます
産業戦略策定後は、包括連携を締結しております金融機関等と連携した各種セミナーや、起業家同士のつながりづくりを目的とした交流会の実施、新商品や新技術の研究開発を促進するため大学等と連携した研究者とのマッチング、また、国や京都府等と連携した補助金や各種制度に関する情報提供や産業支援機関と連携した受発注マッチングや技術相談支援など、各種専門機関等と連携・協働を図ることによりまして、事業のしやすい環境づくり
事務局を担うオール宇治体制で進めており、統計等に基づく現状分析を踏まえまして、事業目的や効果を合理的に検討する証拠に基づく政策立案の考え方を参考とし、宇治市版産業連関表をもとに業種ごとの市域内外での資金の流れや雇用者所得などの付加価値など市内の経済構造を詳細に把握した上で、本市がこれまでから実施しております企業立地助成金、展示会出展補助金といった既設施策や融資制度を代表とした均質的な産業支援策に加え、起業家