舞鶴市議会 2021-06-14 06月14日－02号
赤れんがパークというポテンシャルの高い地域資産を、収益性のある場所として雇用の創出、店舗の進出の機会、起業の機会としていくためにも、民間事業者による思い切った事業展開に期待をいたします。市民の皆様にも大いに関心を持っていただき、積極的な活用をしていただきたいと思います。 一方、赤れんがパークには、市民の交流の場としての役割があります。
赤れんがパークというポテンシャルの高い地域資産を、収益性のある場所として雇用の創出、店舗の進出の機会、起業の機会としていくためにも、民間事業者による思い切った事業展開に期待をいたします。市民の皆様にも大いに関心を持っていただき、積極的な活用をしていただきたいと思います。 一方、赤れんがパークには、市民の交流の場としての役割があります。
本市の特性、資源を情報提供することで、本気で起業を考える人のアイデアのヒントとなりますように、どうか情報発信という、待っているだけではなくこちらから積極的な情報発信をお願いしたいと思います。 アイデアとは、既存の要素の新しい組合せであるそうです。アイデアを生み出す第一段階は資料を収集することだそうで、その段階に大きく市に関わっていただきたいと思います。
具体的には、１、舞鶴の豊かな海と山、農地を生かした地産地消のまちづくり、２、インバウンドに頼らない国内重視の着地型・体験型観光の推進、３、輸入に頼らない農業・水産業・畜産業の推進で食料自給率の向上、４、環境に優しい企業誘致と積極的な起業（ベンチャー）の創造、５、地域でお金が回る「地域内経済循環型」のまちづくり、このような方向へと転換すべきと考えますが、市の考え方をお聞きいたします。
都会の企業を退職後の方に、舞鶴で起業していただくのはどうか。ＩＴ産業の創造を行うことも目標に掲げておられますが、若者の企業に関してのサポート体制はあるのかどうか。 また、舞鶴版Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の推進体制で考えておられる若者のＩＴ教育は、学校教育の中で考えておられるのか、もしくは市主催のワークショップを行うのか。
次に、同じく２款総務費、１項６目開発促進費のうち、わくわく地方生活実現政策パッケージ移住支援事業費補助でありますが、この事業の狙いとしては、地方の担い手不足への対処、地方で起業したい、豊かな自然環境で子育てをしたいなど、移住者の多様な希望をかなえることであり、現在の日本の人口の現状は、東京都の人口が約1,400万人、さらに、埼玉県、千葉県、神奈川県を総称した東京圏では人口3,500万人超と、日本の人口
元気で行動的な高齢者、いわゆるアクティブシニア層の就業などの社会参画を促進することは、健康維持や生きがい創出、さらには地域の活性化にもつながるものと思われますが、本市ではシニアの就業、起業の応援事業をどのようにお考えでしょうか。 また、ＩＴ経済社会を迎えつつある現在、新たな資格やキャリアが必要になってくることが十分に考えられます。
現実的には、業種や地域によって経済状況にもばらつきがあるといった報告もありますが、本市で起業する方々の景気動向はどのようなものでしょうか。状況と要因についてお聞かせください。 次に、小規模事業者の課題認識についてですが、従業員数も少なく、景気回復の兆しが見えてこない事業所では、経済の先行き不安定などの懸念から十分な設備投資ができない、経営基盤強化などの対策が十分にできない状況があるようです。
また、市内産業の活性化や新規事業の立ち上げに係る支援についてでありますが、中小企業者の経営基盤の強化とともに、それぞれの強みを生かした新商品の開発、販路開拓など、新規事業展開や人材育成に対する支援が必要であるとの考えから、本市独自の中小企業融資制度、舞十年や舞グリーン、起業・創業を支援する創業おうえん奨励金などの制度のほか、厳しい経済情勢を打破するために新たなチャレンジ精神を有する企業者向けにリーディング
そこで、廃炉について、起業という新しい産業が興るというこの観点、また新たな雇用が生み出されるというこの観点、これをどのようにお考えになっているのか、お聞きをしておきます。 ○議長（上野修身） 川端市長公室長。 ◎市長公室長（川端常太） 舞鶴市民の雇用を守るという観点は、大変大切なことではございます。
会社を起業し業績を上げるのも経済活動。それら経済活動によって得られた所得や利益から、少ないかもしれませんし大きな利益かもしれませんが、それらに基づいて税としてお預かりをいたします。預かった税金を国及び市政の発展するよう配分することによって、豊かな国づくり、まちづくりが行えるのであって、国民、市民を行政サービスによって助けることになるのであります。その考えを具現化しようとした企業があります。
その上で企業誘致は、地域の活性化、地域づくりの視点のほか、定住人口減少対策の観点からも非常に重要であり、企業誘致については、特定の産業などに特化して取り組むのか、それとも市内で起業を目指す人や創業間もない事業者を支える仕組みとして取り組んでいくのか、どのような企業を誘致することが最も望ましいと考えておられるのか。
とりわけ、起業、創業等を支援する「新たな地域消費創造事業」を通じて、個店の魅力創出や商品の販路拡大を支援するとともに、商業振興及び地域経済の活性化に積極的に取り組んでまいります。 また、産官金の連携のもと、国の補助金や支援メニュー等を活用し、生産性向上のための設備投資にチャレンジする中小企業の取り組みを支援してまいります。
その成果の一つとして、伊万里焼を活用するアイデアが生まれ、そのアイデアをもとに市民が起業し、多くの人を巻き込みながら、それが地元の産業となり、地域の雇用、地域の活性化につながったという事例があることです。まさに、中川幾郎氏が述べておられる、図書館が市民研究所の機能を発揮した例だと思います。 図書館はまちづくりの拠点となるという例は全国にたくさんあると思います。
市長は議案説明の中で、リーディング産業チャレンジファンドについて、この事業を含むまいづる元気産業創出事業による起業支援を初め、地域のものづくりや設備投資を促進し、生産性や経営体質の向上を図り、雇用拡大にも取り組んできたとその成果を強調しておられます。
具体的には、京都北都信用金庫や日本政策金融公庫との金融連携を一層強化し、「創業おうえん奨励金」の拡充を行い、商店街出店補助事業とともに起業、創業に対する「新たな地域消費創造事業」を展開するとともに、個店の魅力創出による「まいづる逸品づくり事業・ゆるりと」による商品の情報発信を拡充し、商業振興及び地域経済の活性化に積極的に取り組んでまいります。
舞鶴市にとって重要なことは、企業の誘致はもとより、若者など起業しやすい環境づくりや、産官学が連携した付加価値の高い製品開発を支援する制度や、地元の企業を育成し、魅力ある雇用を地道に創出することが必要ではないかと思われます。 共同通信社が実施しました首長アンケートによりますと、政府が決定した地方創生の総合戦略に対して、全ての自治体が評価できるとの考えを示しております。
加えて、市内中小企業の資金繰りの円滑化を図り、経営の安定化、事業展開等を促進するため、融資制度「舞十年」、「舞グリーン」を継続実施するほか、商店街個店の魅力を向上させる「まいづる逸品」づくりに取り組むとともに、「創業おうえん奨励金」や「商店街出店事業費補助金」など起業、創業を積極的に支援してまいります。
また、ファンド委員の選任につきましては、京都府の意見も参考に、大学等有識者、起業創業に支援実績のあるファンド会社、メディア関係、農林水産分野と幅広い分野の方々に委嘱いたしております。 ○議長（尾関善之） 亀井敏郎議員。 ◆亀井敏郎議員 先ほどもご答弁をいただきましたが、相当巨額な金額が補助されております。