城陽市議会 2019-06-21 令和元年第2回定例会（第3号 6月21日）
京都府でどれだけこの液体ミルクの普及が進んでいるのか調べてはおりませんけれども、防災に関して城陽市が積極的に取り組んでいただく中で、城陽市から防災・減災の対策を一歩進めていただきたいなと思って期待しておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
京都府でどれだけこの液体ミルクの普及が進んでいるのか調べてはおりませんけれども、防災に関して城陽市が積極的に取り組んでいただく中で、城陽市から防災・減災の対策を一歩進めていただきたいなと思って期待しておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
募集につきましては、広報長岡京と市ホームページで周知、本年９月３日から１０日まで受け付けしましたところ１件、特定非営利活動法人長岡京市ふるさとガイドの会の応募がありました。 選定方法につきましては、外部の専門的知識を有する者、公募と市民、市職員で構成する長岡京市指定管理者候補者評価委員会で書類審査及び面接審査を行いました。
先日、兵庫県神戸市の災害受援計画について学ばせていただく機会がありました。
他町につきましては、私は本当は、この問題は広域なので、町や市を乗り越えて広域でそういう組織をつくりたいと思っているんですが、それは、今すぐ手にはつかないだろうということで、その思っているという気持ちをお伝えすることで、キャンペーンのことについてですが、例えば京田辺市でしたら、旗を立てて大きなキャンペーンをして、毎年やっている。市長さんも立たれたり、アンケートもしたり、そういう啓発をしている。
なぜそういう考えに至ったかと申しますと、議員もご承知のとおり、現在、向日市にはサラトガ市と杭州市の二つの姉妹都市がございますが、サラトガ市の姉妹都市委員会では、高齢化が進み、向日市に留学に来られる方が集まらないと伺っております。また、杭州市につきましても、周年記念時に行政間の交流はあるものの、市民交流の中心的役割を担っておられた向日市日中友好協会は、平成２３年に既に解散しておられます。
１つご質問いただいた中で、ひとり親家庭の人数といいますか、いうのをちょっとお聞きされたことがあったと思うんですけども、それについては、市のほうの制度、ひとり親家庭に対する制度を使われた方の人数は、それぞれの所管で把握はもちろん当然していますが、実際にひとり親家庭の人数、城陽市にどれくらいおられるかは、市のほうにやはり統計ちょっとございませんので、把握はできていないということです。
残りの２割について、府の管理海岸については京都府が、市の管理海岸については京丹後市がそれぞれ負担をしているという状況でございます。 台風などの災害に伴う緊急的な海岸漂着ごみの処理費用については、まずは府の管理海岸については京都府が負担ということになりますし、市の管理海岸については京丹後市が負担ということになります。
このような状況を回避するには、市税増収や雇用創出を生み出す新たなまちづくりをはじめ、市民の皆様の利便性を高める都市基盤の整備など本市をさらに活性化させることが、激化する都市間競争に生き残り、ふるさと向日市の持続的な発展につながると確信をしております。
さて、この旧軍財産は、戦前、旧日本軍が所有していた土地や建物などが、戦後、財務省が旧日本軍から引き継ぎ管理している国有財産のことを指しますが、平和産業港湾都市に指定されている旧軍港４市、横須賀市、呉市、佐世保市、舞鶴市など、戦前に大きな基地や港があった場所には旧軍財産が数多く点在し、舞鶴市では旧軍港市国有財産の実に34％があるとされています。
燃えないごみが無料の舞鶴市が有料の三次市に大きな差がなかったことに驚きを感じ、舞鶴市の理事者の皆様が前向きに取り組んでいただいている結果ではないかというふうに思われます。 しかし、その排出ごみの内容で大きく差をあけられてしまったのは生ごみであり、三次市が全ごみ量の３％に対し、舞鶴市は25.9％ということでした。
選任第１３ 市会改革推進委員の補欠選任第１４ 市会議第２９号 京都市会議員の議員報酬の額の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について第１５ 市会議第３０号 再生可能エネルギー熱等の利用の推進を求める意見書の提出について第１６ 市会議第３１号 地域が現状に即し運用することができる民泊運営ルールの法制化を求める意見書の提出について第１７ 市会議第３２号 無料公衆無線ＬＡＮ（Wi-Fi）環境の整備促進
そして、今回ポイントになっておりました第二大山崎小学校のプール移転及び学童移転に関してですけれども、このプール・学童の移転に関して、他市からこの大山崎町に引っ越しされてきた方は、はっきりどうして学校施設内にこういうものがないのでしょうか、どうしてプールがないの、どうして外にあるのですかということがございます。なぜか。他市にはそれだけの広いスペースがありました。
豊中市の国有地、これは鑑定価格は９億5,600万円、学校用地として売却されることになったものの、産業廃棄物が発掘され、その撤去費用に８億円を値引きし、１億3,400万円で売却されたという報道でございます。結局学校建設は中断され、用地は国が買い取るとしていますが、問題は、産業廃棄物が掘削された場合の瑕疵担保責任についての額であります。今回の例では約84％にもなるわけでございます。
各一部事務組合における事業の見通しでありますが、それぞれの組合ごと、乙訓２市１町の厳しい財政状況も踏まえ、計画的・合理的な事務事業の推進、抜本的な見直し等、行財政改革に取り組んでいるところであります。 財政的影響につきましては、均等割、人口等に基づいた構成比率に基づき、乙訓２市１町が負担金という形で各一部事務組合に支出をしております。
新たにこうして木津川市に住んでいただいている皆さんにとっても、これから木津川市の魅力をしっかりと発信していかなくてはいけないというふうに思っております。
他市と比較いたしましてもぬきんでた状況にありまして、本市がこれまで英語教育に重点的に取り組んできた成果であると存じております。
支援はさせていただいていますし、これがほかの市ですと、こういうような制度がないところ、全くないところもございます。それに比べて向日市は、私は、これで、今のところこの状況で、ほかの市とは遜色ないものと考えております。
一昨年９月には、大阪の豊中市内の市道の歩道部分で、自転車を押しながら歩いておられたお母さんと子どもさんが、陥没で生じた穴に転落し、軽症を負う事故がございました。これは、マンホールのコンクリートが劣化して生じた空洞が陥没の原因と見られております。また、本年５月には、京都府福知山市の市道で、３メートル四方、深さも３メートルの陥没による穴が生じる事故がありました。
うんですけど、市としての見解をお聞かせください。
○（安田 守市長）（登壇） ただいま議題となりました議案第７０号向日市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について、ご説明を申し上げます。 本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の施行に伴い、向日市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例を制定するものであります。