城陽市議会 2021-11-12 令和 3年決算特別委員会（11月12日）
○渡邉博幸総務情報管理課長 すみません、令和３年11月10日にご審議いただきました区分２、総務部の中での発言に一部誤りが判明いたしましたので、ここで訂正させていただきます。申し訳ございません。
○渡邉博幸総務情報管理課長 すみません、令和３年11月10日にご審議いただきました区分２、総務部の中での発言に一部誤りが判明いたしましたので、ここで訂正させていただきます。申し訳ございません。
システムをしっかりして、間違ってもシステムの誤り、もしくは選挙管理委員会関係者の処置の誤りで二重投票になったり、なりすましにならないように、十分体制を整えて、この期日前投票を図っていただきたいと思います。 以上です。 ○谷直樹議長 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり） ○谷直樹議長 これをもって質疑を終わります。 お諮りいたします。
主な改正内容といたしましては、１つ目に、国外居住親族の取扱いについて変更されたことに伴い、令和６年度分以降の個人住民税均等割・所得割の非課税限度額についても、その基準の判定に用いる扶養親族の範囲を16歳未満の扶養親族及び控除対象扶養親族とするものでございます。
○中林憲彦まちづくり活性部長 それでは最初に、まちづくり活性部の決算の概要をご説明させていただく前に、今回こちらの各会計決算に関する報告書の記載内容の一部に誤りがあり、訂正させていただきましたことを、まずはおわび申し上げたいと思います。繰り返し起こらぬよう、確実な確認を実施してまいりたいと思っております。
まず、今回の改正の内容でございますが、従来から寡婦控除と言います所得控除及び非課税措置制度がありましたが、これらはもともと婚姻後の死別離婚を要件といたしておりまして、未婚のひとり親家庭には適用外となっていたものでございます。
○成田昌司福祉課長 まず、初めにですね、先ほどご答弁申し上げた中で一部誤りがありましたので、おわびして訂正をさせていただきます。 資格の面でございますが、社会福祉主事資格というふうにご答弁申し上げたんですけども、正確には国のですね、講習を受講することが要件になっておりまして、これらの受講をしていただいているというような状況でございます。
報告資料の説明は以上となりますが、報告資料に１点誤りがございます。別紙１の資料編60ページをお願いいたします。図表20、市におけるインフラ整備の状況と今後の予定の左肩に、これまでと記載しております表の事業のうち、上から２段目の３つ目の黒丸の事業につきまして、東部丘陵地長池地区（広域物流拠点）と記載しておりますが、正しくは、東部丘陵地青谷地区（広域物流拠点）でございます。
最終的には内示書という形で確定させてもらったものが合っていますので、この予算書に載っているのは正しいんですけども、提出させていただきましたこの文書のところで見積書と表題がなっているとこのペーパーにつきましては、誤りというか、このペーパーが誤っておりますので、ただ、考え方につきましては本年度要求額というか計上額というとこで、全部足したやつが予算書と合う形にはなりますので、そこのところはこちら側の提示させていただいたものにつきましては
こういうことを考えると、やはり市民負担が減少するという説明は誤りであることをここでも指摘をしておきたいなというふうに思います。二重にも三重にも重くなる、この認識、いかがでしょうか。何も変わらず今までどおり使用を続けていても、126億2,500万円で使い続けられるのが213億1,500万円になるんですよ。そこの認識について、１点お伺いをしたいと思います。
私、先ほど消費生活の被害の内容について、２番目に多かったのは価格・料金というふうに申し上げたところでございますが、販売方法が２番目、１番目が契約・解約関係の322件、２番目が販売方法によるもので184件、３番目が価格・料金によるもので112件の誤りでございます。訂正させていただきます。失礼いたしました。 ○乾秀子委員 詳しくありがとうございました。
１つは課税処置についてと、もう一つは事業分析について。 課税処置につきまして、全国の97％の自治体で課税ミスが発生してます。その内訳は、課税住宅用地と非住宅用地の区分が適切に査定されていない。もう一つは面積と地籍に誤りが出てます。
○半田忠雄参考人 まず、前提として、自分たちの判断が誤りがある、問題があるから、行政不服審査法に基づいて審査請求というのがあって、その機関として情報公開審査会があるんです。この異議申し立てが出たから、これに対して諮って答申を下さいという前提で全てが流れているわけですね。
先ほど市制施行40周年と私申し上げましたが、45周年の誤りでございます。申しわけございません。訂正のほうをよろしくお願いいたします。何とぞよろしくお願いいたします。 ○宮園昌美委員長 １時10分まで休憩します。 午後０時03分 休憩 ───────────── 午後１時10分 再開 ○宮園昌美委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
それで企業というのは、やっぱり採算ということを重視していきますから、なかなかそれはご協力得られないから大変だと思いますけど、しかし、目測の誤りは何であったんかと、その辺の分析をなさったかどうか、ちょっと１回その辺聞かせてください。
私の認識は誤りですか。専門技術者でもって必ず１年１回点検しなさいというのはどこに出ていますか。 ○相原佳代子議長 森島部長。 ○森島正泰都市整備部長 失礼します。この指針の改訂第２版の44ページのところに定期点検という項目がございますが、その項目の中で、点検の頻度は年１回以上するという表現がございます。 ○相原佳代子議長 土居議員。
よって、今課税しております四輪の乗用車であったりとか二輪車の課税と全く変わらない、同じものとなっております。 続きまして、環境性能割が新車に適用されるのか中古車に適用されるのかのご質問ですけども、この環境性能割につきましては、新車、中古車ともに適用されるものとなっております。
事業費用は主に課税対象となる工事の繰り越しや入札残に伴い、課税仕入れに係る消費税が減額となりましたが、課税売り上げに係る消費税の変動は少なかったことから、結果として納付額が1,632万2,800円の増となりましたが、料金徴収に係る職員の減少や第３浄水場２号井、第１浄水場の３号井の減価償却が終了したことに伴い、前年度に比べ1,338万8,644円の減となり、差し引き225万7,696円の減となっております
今回各委員もご存じのように、各会計検査に関する報告書において、現在３カ所の誤りがございました。今後はこれまで以上に点検、確認を徹底していただき、二度とこのようなことがないように強く要望したいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 ────────────────────────────── ○増田貴委員長 それでは、次に日程の確認を行います。
なお、報告事項（６）城陽市高齢化社会における地域交通のあり方について、配付資料の一部に誤りがございました。お手元に配付をいたしておりますので、ご確認をよろしくお願いいたします。 ────────────────────────────── ○乾秀子委員長 それでは、理事者から挨拶をお受けいたします。 ○今西仲雄副市長 皆さん、おはようございます。
まず、支給事務の概要を説明して、問題点にご答弁させていただきたいのですが、まず26年度の臨時福祉給付金は、基準日であります平成26年１月１日に本市に住民登録があって、かつ26年度の市民税が課税されていない方が支給対象でございました。この支給対象の方に支給するには、その対象者の方からの申請をしていただくことが必要でございまして、まずは対象者の方にその申請書を送付する必要がございました。