宮津市議会 2018-09-03 平成30年第 4回定例会〔９月定例会〕（第1日 9月 3日）
また、余暇利用施設及び肉加工品製造工場を立地されました事業者に対し、宮津市企業立地条例に基づき、立地促進奨励金及び雇用促進奨励金を交付したほか、新たな企業立地に向けて、企業誘致適地調査として、日置地区において海水井戸の試掘を実施いたしました。 成果としましては、企業誘致活動を進める中で、３社の企業を立地し、雇用機会の拡大につなげることができたと考えております。
また、余暇利用施設及び肉加工品製造工場を立地されました事業者に対し、宮津市企業立地条例に基づき、立地促進奨励金及び雇用促進奨励金を交付したほか、新たな企業立地に向けて、企業誘致適地調査として、日置地区において海水井戸の試掘を実施いたしました。 成果としましては、企業誘致活動を進める中で、３社の企業を立地し、雇用機会の拡大につなげることができたと考えております。
また、日置地区での海水井戸の試掘調査では、交渉中の大手企業は１００メーター掛ける４０メーターの水槽が３基設置できる場所を探しておられ、海水が良質で量が多ければ陸上養殖の企業誘致を進め、雇用拡大が期待できるとの答弁があった。 エネルギー地産地消推進事業について、市がかかわるメリットはとの質疑があり、産業連関表によると市内の電気消費額は３５億７，０００万円である。
また、企業誘致適地調査事業につきましては、本市での陸上養殖場の立地を検討されている大手企業の誘致を進めるため、陸上養殖場立地の条件となる海水井戸の水質及び水量を確認するための試掘調査を日置地区で実施していくものであります。 その他、企業誘致の推進に係る事務費等を計上しております。 次に、事業等説明資料の１６ページをごらんください。エネルギー地産地消推進事業３５０万円でございます。
そのうち、由良では新たに財源を投入し、企業が求める飲料水に適した地下水の試掘をしたが、以来先が見えておりません。栗田ではオーダーメードと言われる手法で誘致を試みたものの、全く手がつけられていない。広大な農地を農振地域から外したままで、準備はしたが適当な誘致企業が見つからず、農地は荒れる一方で現在に至っております。
もちろん私たちもその趣旨について十二分に認識をしていますが、ここで１点お尋ねしたいのは、昨年水企業を誘致したいとして石浦地区で試掘を行った経緯があります。予算は５００万円でありました。
それで、確かに今日までの企業誘致にかかわっては、工場用地をめぐってオーダーメード方式というのをやってまいりましたけれども、今試掘をされている用地というのは、割かし平ったいいうところで、もし良質な水ができ、企業がよし行くと言うなれば、安易に工場用地が開発できる場所ではないかなというふうに思っております。
次に、企業誘致対策事業については、水を活用した企業を誘致するため、由良の２ヵ所で試掘し、水量・水質を調査するとの説明を受けました。 水利用の企業誘致とはどういった内容か、水が出ない場合はどうするのかとの質疑があり、企業は特定していないが、おいしい水等、水を素材とした業種を誘致したいと考えている。水量については、専門家からは一定確保できると聞いているとのことでありました。
それから、企業誘致の対策で、水資源の試掘ですね、これも私とこの委員会に所管になりますのでまた委員会審査で深めますが、今回５５０万円の試掘調査で調査費が計上されました。これ、由良っていうのは水源の少ないとこですから、こういう調査をなされるのは大いに結構なことかと思いますが、事業名が企業誘致となってますので、そうすると具体的に由良に対して企業誘致の話が出ておりますのかどうか。
また、水を活用した企業誘致活動を展開していく上で水源の確保に向けた新規水源の試掘調査に要する経費５５０万円を計上いたしております。 以上が一般会計歳出補正予算の概要でありますが、その財源といたしましては、一般財源で財政調整基金繰入金を１，８３６万円減額し、国庫支出金等の特定財源を４，３４１万１，０００円計上いたしております。 次に、特別会計でございます。
現地で試掘調査をしました結果、ヘドロ状態が１５センチ程度ありまして、その分につきまして、三等まさとか良質土で入れかえるものでございます。 以上でございます。 ○議長（森岡一雄） 柴田産業経済部長。 ○産業経済部長（柴田 徹） 先ほどの雇用促進奨励補助事業の中で、１人２万円と言うたように思うんですが、２０万円の間違いでございますので、訂正させていただきたいと思います。