城陽市議会 2020-06-22 令和 2年第2回定例会（第2号 6月22日）
そういうことを高山ダムの所長にも来ていただいてお聞きしたところ、緊急放流の可能性もあると、そういうことを言われていました。 高山ダムが緊急放流したり、木津川流域に、この150分の１というのは248ミリだったと思いますけれども、それ以上の雨が平均的に降ったりと、そういったことがありましたら、氾濫とかいろいろ問題が起きる、そういった可能性があるということです。その場合は避難をしなければならない。
そういうことを高山ダムの所長にも来ていただいてお聞きしたところ、緊急放流の可能性もあると、そういうことを言われていました。 高山ダムが緊急放流したり、木津川流域に、この150分の１というのは248ミリだったと思いますけれども、それ以上の雨が平均的に降ったりと、そういったことがありましたら、氾濫とかいろいろ問題が起きる、そういった可能性があるということです。その場合は避難をしなければならない。
新型コロナウイルス感染症に関しまして緊急事態宣言が解除されて、はや１か月が過ぎようとしているところでございます。本市では５人かかられた中で、新たな感染者は発生しておりませんけども、全国的にはまた無症状の感染者が見受けられるというようでございます。
最近、各地で地震が多く発生しております。５月は関東地方などで緊急地震速報が４回も発表されております。また、６月に入っても、全国各地で震度３並みの、また３以下の地震が、北は北海道から沖縄まで多発してる状況にあります。 また、梅雨時と台風時期を迎え、世界的異常気象の中で、想定を超える局地的豪雨や台風が発生し、経験のない甚大な被害が全国で発生してる状況があります。
緊急事態宣言が解除されまして、６月１日からは学校も基本的には再開されました。しかし、公共施設の使用に当たっては屋内施設の使用に当たってのルールというのを宇治市のコロナ対策本部が出されて、そのルールの遵守を求めているわけですね。
特に、防災アプリ、地震速報アプリ「ココダヨ」というものがあります。地震防災速報、居場所、安否確認、地域の避難所の経路が分かるアプリ等々があります。数多くのアプリがあり、災害発生時、電波が混み合ってアプリがつながらないという問題が発生することも考えられます。 そこでお伺いします。 １点目、先ほどアプリの内容を一部紹介させていただきましたが、どのような防災アプリを活用するのか、お伺いします。
現在、緊急事態宣言は解除されましたが、まだまだ新型コロナウイルスの脅威がなくなったわけではありません。そこで懸念されるのが自然災害の発生であり、避難所を開設した際の集団感染の危険です。３密になりやすい避難所では、感染症の発生リスクが高まります。東日本大震災や熊本地震でも、インフルエンザやノロウイルスの集団感染が発生しました。風水害の季節も迫っており、避難所での新たな対策が急がれます。
（３）今回の緊急事態宣言中に話題となったのが、期間中における自然災害時の避難所問題です。つまり、感染症拡大のリスクがある状況で豪雨や地震などの自然災害が発生した際に、避難所という３密を避けがたい場所へ避難することへの不安です。
本市独自のスマートフォンを使用した速報と情報の共有等ができるシステムが必要と考えますが、本市のお考えをお伺いいたします。 ○議長（上羽和幸） 小谷産業振興部長。
新型コロナウイルス感染対策では、全国的に緊急事態宣言が解除されました。しかし、今後コロナ感染対策は長丁場の取組となると思われます。緊急事態を解除した途端に、東京都や北九州市では新たな感染者が増えており、緊急事態の解除が早過ぎたのではないかとの疑問を持たざるを得ません。
去る４月７日に「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」が７都府県を対象に発出され、同月１６日に対象地域が全国に拡大されるとともに、京都府を含む１３都道府県が特定警戒都道府県に指定され、各般にわたる対策が実施されています。
現在、緊急事態宣言が発出されてる状況ではありませんので、一般質問については通常どおり２日間の開催にしたいと思いますがよろしいでしょうか。
予算内容一覧表67ページに、緊急通報システム管理費が235万円、そしてＮＥＴ119緊急通報システムについて書かれております。ＮＥＴ119に対して供用開始日や進捗状況など導入、運用に関しての内容をお聞かせください。 以上です。 ○菱田明儀 委員長 森田通信指令室長。 ◎森田久雄 通信指令室長 ＮＥＴ119緊急通報システムの進捗状況や運営につきましてご説明申し上げます。
そのため、この条例改正については、下水道事業経営の安定化という、その方向性について賛成いたしますが、状況が状況であるため、改訂日の延期や緊急対策などの迅速な対応を強く強く要望し、賛成討論といたします。 ○（田村直義議長） ほかにございませんか。 （「なし」と言う者あり） ○（田村直義議長） 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。
令和２年度の実施予定といたしましては、西山地域町内会連合会から新設１基分及び急な要望の対応のための緊急修繕分として計上いたしております。広報板の仕様でございますが、大きく２点ありまして、上に上げるはね上げ式のものとあと引き違い式のものとありまして、最近は、老朽化に伴って引き違い式に更新されるところが多くなっております。 ○菱田明儀 委員長 堀川政策推進課長補佐。
地震、水害、ウイルスもそうですし、想定外の事態が発生したときに命を守ることが大切なので、その視点のもとで救急は大切になってまいります。いつ何があっても対応できる体制をつくっていかなくてはいけないと思います。今後の消防本部の取り組みをどう考えておられるのかお伺いします。 以上です。 ○長村善平 委員長 渋谷警備一課・二課主幹。
次に、住民の避難につきましては、警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始を発令し、指定緊急避難場所を開設いたします。その後、警戒レベル４、避難勧告及び避難指示を発令し、自主防災隊などには避難の声かけの協力を要請するとともに、活動が可能な限り避難誘導、巡視を行った後、浸水想定区域から退避いたします。 次に、浸水想定区域全体の人口につきましては、令和元年７月１日時点で約２万7,000人でございます。
総務省は、しゅんせつ費の70％を地方交付税で措置する緊急浚渫推進事業費を創設されたと伺っていますが、本市で対象となる河川や事業はないのかお聞かせください。 ４点目は、災害時のタイムラインについてお伺いいたします。
今後も南海・東南海トラフ地震などの発生、集中豪雨、台風の大型化などによる災害の発生が懸念されております。このような情勢を踏まえ、舞鶴市においても、自主防災組織の結成を進められていることと承知しております。そこで、本市の自主防災組織に関しまして３点お尋ねいたします。 まず、自主防災組織結成の狙いについてお尋ねします。
来る３月１１日水曜日の午前９時３０分に大地震が発生したとの想定で緊急速報メールの送信が行われます。 「いざというときの安全行動を確認する簡単な訓練」ということで、議員の皆様もぜひ、「身を守る安全行動」の実施をよろしくお願いいたします。
この取組の推進によりまして、一般的診療はもとより、既存の医療機能を生かし、脳疾患、心疾患、周産期などの緊急を要する疾患、高い専門性と緊急を要する、そういった診療科と高い専門性は要るけれども、緊急性は薄い、例えばがんはいきなりがんにはなりません。そういう専門性はあるけれども、緊急性が高くはない、例えば臓器移植もそうです。いきなり臓器移植になるような病気になりません。